辻原弘市

どうも見解がだんだん分かれてくるようでありますが、そう違わぬと思うのですよ。ただ私の言っている観念、これは国内法に制約がある。大臣のおっしゃっているのは国内法できめている制限行為、それに罰則をかりに課しておっても、それはいいんだというふうに私は聞こえるのです。そうじゃなしに、国際的に労働権として認めている行為で、これを制限し、さらにその制限の中にいわゆる罰則というものを法律上課しておる刑法、その他一般的なスタンダードに立つ法律の制限ではなしに、法律の刑罰ではなしに、労働関係として正当に行使するその行為に対して、刑事罰を課しているというのが私は強制労働だと思う。それは現実にある。あなたは労働運動と限定されますが、条約そのものは必ずしも

この際総合的に同和対策の問題についてお伺いをいたしたいと思います。午前中は失業対策の具体的な方法についてのみ労働大臣にお伺いをいたしましたので、その他の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思いますが、最初に総合的に内閣の方からこの問題についての方針をただしておきたい。 　かねてわれわれの方から、同和対策の問題については従来のやり方ではいけない、総合的な施策を内閣が全責任を持って推進していくという形をとらなければならぬということを強調いたしまして、すでにそれに伴う機構についての法案をわれわれは国会に提出いたしておりますが、いまだ政府にはわれわれの要望するような形における行政機関の設置を見ていないのであります。ところが、この点につい

それは違うので、こういうふうに言っておるのです。閣僚懇談会は、そういう審議会についていつ設置するか、設置をするなれば、どういうような機構あるいはどういうような権限をもってやるか、こういう点についての検討をする——もちろんそれだけでございませんけれども、ここでそういうことも十分検討した上で、それとは全然別ないわゆる行政機関という形になるか、それは政府の判断にもよりますが、われわれは行政機関をぜひとも設けてもらいたいという希望を持っておるのでありますが、専門のそういう審議会、いわゆる内閣に直属する審議会の設置を検討してもらいたい。こういうことで、それにこたえて閣僚懇談会で検討いたしましょうという、これが今までの政府の答弁であります。従っ

審議室長が設置云々について明確なお答えができないのも私は当然だと思いますので、あなたに対してこの問題をやかましく言うつもりはございませんけれども、しかし、閣僚懇談会というのは単なる懇談会で、その他随時設けられる政府部内の機関にすぎません。われわれが言っておるのは、あくまでも恒久的な、少なくとも同和対策に関する各般の施策を立案し、しかもその実行に当たるという強力なものを期待しておるので、その点については今の答えでははなはだ不十分であります。そこで厚生大臣にその点について聞いておきたいのでありますが、従来の同和対策の中で、各省にまたがっておりまするが、比較的各省に先行してこの問題に対する具体的な政策を立てておったのは厚生省です。そういう

今、前にこの問題についてただして、総理からかなりはっきりした答弁を得ておる八木委員の方からお話がありましたので、その点重ねては申しませんが、この問題についての政府の答弁をただしたのは、ただ単に社会労働委員会だけではありません。岸内閣成立直前、私の記憶によりますと、石橋内閣の当時、岸さんが臨時に総理の代理をやっておられたときにも、私自身もこれを予算委員会でただして、かなりはっきりした答弁を得ております。従って、そういう経過から考えてみますと、どうも審議室長なり厚生大臣のお考えは若干テンポがおくれているような感じを免れません。このことは同時に、私は岸内閣の同和対策に対する政策であるというふうに、もし関係地区なり一般が認識するということに

今各省からそれぞれの説明があったわけでありますが、従来に比較して金額もそれぞれ若干増額をされておりますし、今までよりはややはっきりしてきたということは言えると思います。従ってこれらの問題について——具体的な方法についてはいろいろ意見もありますけれども、総体としておやりになるということについては、できるだけわれわれも協力いたしたいと思っております。ただ、ほかにやっていただきたいこともたくさんある。一例を申し上げますと、きょうは文部省お見えになっておりませんが、文部省から当初予算要求しておりました各部落に対する小さな集会場、こういうものについては全然触れていない。事は非常に小さいように見えるが、実際の効果というものはどういうところに上が

補助率の点については円滑にできるという期待を持たれておるようでありますが、決して円滑にこれが実施できるんじゃなしに、地方としては、国が二分の一出してやむにやまれぬから、ともかく実情からみてやらなくちゃならぬというので、ないそでを振って出すというのが実情なんです。当然そのくらいのものは持てるだろうという認識ではありません。私どもも地方当局者たちからいろいろ意見を聞きますが、非常に重要な問題であるし、一歩前進をする問題であるから、何とかやり繰りをしてみましょうというのが現状なんです。しかし一斉に言っていることは、落胆いたしました、これはもっと高率の補助でもって国が責任を持ってやっていただけるものだと思ったけれども、結果はこうなって、だい

次に、通産省にちょっと伺いたいと思うのですが、直接通産省の関係の予算は、これは目立ったものはないのですけれども、いわゆる職業を与えていくといいますか、部落特有の職業があるわけです。たとえば皮革とか、あるいは竹細工であるとか、あるいはわら工業であるとか、いろいろあると思うのです。そういう点について、先ほど農林省のあれでいわゆる部落における農漁業を振興するために特別な助成を本年初めて行なわれた。これなんかはやはり本質的な問題にやや触れかかっていると思うのです。そうした問題はやはり積極的に取り上げていただかなければならない。最近の経済状態の中から、もう昔からの皮革とか、そういった手工業を中心にしていたものがどんどん成り立たなくなってきてお

最後に自治庁にちょっと伺っておきますが、特別交付金を、地方における地方改善費といいますか、あるいは同和対策、そういった面に向けて——これは正確かどうか、私もちょっとはっきりいたしませんけれども、三十二年に約一億六千万、三十三年に二億七千万、それから三十四年度に三億五千万、これを予定して特別交付金を配分いたしておるようでありますが、聞くところによると、三十四年度からこの配分した金額については、一応その使途を明示して配分をせられておる、こういうふうにも聞くんですが、それは事実かどうか。 　それからもう一つ、現在百万円以下のいわゆる補助事業に対する起債は認められておりませんけれども、この部落対策については、百万円以下の起債についても認め

そこで、その三億四千五百万円というものは、県と市町村両方含むと思うのですが、県分は幾ら、それから市町村分は幾ら。今の御説明によれば、三十二年度以降の取り扱いと同じなんですね。算定の基礎では明らかにするけれども、しかし交付をする場合、使途については、一般交付税と同じようにその使途は依然として特別にひもはつけられない。しかし、それは何がしかの行政指導その他でそういうことをやられるようなお考えがその後におありなのかどうか。 　それからその百万円以下の起債について、合算すればよろしい。これは他の起債であっても、同種の公共事業であれば合算して取り扱っておりますから、何も同和対策として特別にやったということは言えないと思う。ただ、同和対策事業

その問題についてもう一つだけちょっと自治庁にお伺いしておきますが、そういたしますと、この起債というのはいろいろなものがあると思うのです。種類によって限定はいたしておりませんね。たとえば先ほど文部省から同和問題のあれとして要求しておった小さな集会所、これは単独事業として同和対策としてやりたいといったような場合に、小規模のものであっても合算すれば、それも対象になるということですね。

では、他の問題をちょっとお聞きして終わりたいと思います。私いろいろお聞きしたいのですが、時間がございませんので、一つだけ厚生省に伺ってみたいと思います。それは厚生省の今度の予算の二十二の項目にある精神薄弱者の援護費ですが、従来この精神薄弱者に対する対策の重点というのは、いわゆる精神薄弱児童あるいは未成年者に置かれてきておった。ところが社会問題としてこれを考えた場合に、もちろんこの精神薄弱児対策というものは、将来の問題として非常に重要だ、そのことはもちろんそうであります。ところが、いわゆる成年に達した者についてのこの対策がいかにも少な過ぎた観がある。ところが、社会問題また家庭の悲劇というものはそこから起こってきておる例が非常に多い。な

今の点で私が申し上げた長期にわたってやられるような施設、ここで三カ所の施設を作るに対する補助として約二千四百万円計上いたしておりますが、これは期間を設けるわけですか。

病院のようなものであってはいかぬと思うのです。そういう形のものはぜひ認識を改めていただきたい。病院は現在進んだ医術のもとに社会復帰を考えてやっているわけなのですから、厚生省で扱う一つの援護的な措置というものは、たとえば病状がかなりよくなったからといってほうり出されたら一体どうなるか。もう大体よくなったのだからこの人間を雇ってやろうかという、そこまで親切な社会通念というものはなかなか生まれてこない現状なのです。そういうことを考えた場合には、ほうり出されたら、それはほんとうに家庭の負担になるか、本人が一生苦しむあれになるかどっちかなのです。たまたま家庭の負担でいけるような家庭ならいいのですが、そうでない家庭が比較的多いのです。ずいぶんわ

一言だけ大島さんにお伺いをしたいのでありますが、それは先ほども貿易の問題について御意見をお聞きいたしたのでありますが、今度の予算編成とそれからわが国の経済並びにそれに関連する国際的な経済の背景、その中で行なわれる自由化の問題で、一体今後日本の経済が、またそれに伴って日本の産業全般がどういう形に移行していくのか、はたしてこの自由化の波を乗り切っていけるかどうかということを非常に懸念をいたしておるわけであります。しばしば政府に対してもそれについての自信のほどをわれわれも聞いておるわけですけれども、いまだに確たる政府のこれに対する具体的な確信というものをわれわれに与えていないわけであります。そういう意味でこの機会に私承りたいのは、今後の日

非常に具体的なお話を承って、先生の御意見はかなりよくわかったわけであります。そこで、自由化の一つのめどとして、政府の方ではおおむね三年ということを言っているわけですが、今のお話によりますと、かなり慎重にやらなければならぬということと、それから、自由化をやる品目等についてはやはり日本の国内産業との見合いにおいてやる必要がある、こういうお話でございました。アメリカを見ても、農産物等においては、これは自由化を必ずしもやっておらない。そういう点からいけば、特にわが国における農業というようなことを考えれば、短期の間にそこまで自由化に踏み切っていくということは大きな影響を与える、そういう見方をわれわれもしている。先生のお考えとして、今ほんとうに

昨日私は三回重ねて外務大臣にお伺いをいたしました。ベトナムは統一解釈による極東の中に入るのか入らないのかという質問に対して、あなたは、入らないと明言をされておる。しかもその場合に多少あいまいな点があったから、私が具体的にお尋ねをいたしましたら、いわゆるベトナムの海域に接近をしたその接点までしか入らない。重ねて私が、それならば公海と領海の境かと言うと、大よそそうだと言っておられる。従って、きのうは明らかに、ベトナムについては入らないと言っておる。南も入らない。ところが今楯君に対する答えを聞いておりますると、極東のどの地域にあっても、それが平和と安全を脅威するというふうに考えられる場合には、随時これを協議するのだから、そういうふうに厳密

また違ってきました。私は、今藤山さんが述べられたことは今までの基本的な主張をひっくり返す根本的な問題に触れていると思うのです。それはなぜかというと、政府が統一解釈として、極東の範囲を限定して示したから、われわれはそれについて具体的に聞いておる。ところが、極東の安全と平和に関係する具体的な問題が起きてきたときに、そのつど、その必要から随時協議するという一般的な構想のもとにその範囲を考えておるものとするならば、統一解釈によるいわゆる極東範囲の限定ということはあり得ない。今藤山さんは、ベトナムの場合にもそういうことは安全と平和に関連をするから随時協議をいたしますと言う。随時協議をするということならば、当然それは極東の範囲におけるいわゆる事

そこで、許可をいただきましたのでもう一つ確かめたいと思います。藤山さんが今説明されておること、また新聞の伝えるところによりますと、昨夜外務省は首相に対してこの解釈に対しての説明を行なっておるようであります。その内容も伝えられておりますから、時間の関係で私は省略をいたしますが、ここで今言われている随時協議するというのは、ベトナムに対してはいわゆる一般協議の対象となる、しかし事前協議の対象にはならぬ、すなわち、極東範囲の統一解釈、事前協議の対象となる極東範囲の対象の中には含まれないが、一般的な協議すなわち第四条にいう随時協議のその範囲の中にはベトナムは入る、こういう解釈でありますか、その点をもう一ぺんはっきりさせておきたいと思います。

外務大臣にお伺いをいたしますが、時間がありませんので、具体的に端的に聞きますから、一つイエス、ノーをはっきりお答え願いたいと思います。 　きのうわが党の淡谷君の質問に答えて統一解釈を下した極東の範囲という中で、金門、馬祖は入ると明言をされております。そこで私は伺いたいのでありますが、米華条約の第六条に次のように書いてあります。「第二条及び第五条の適用上、『領土』及び『領域』とは、中華民国については、台湾及び膨湖諸島をいい」云々。従って、この米華条約の中で金門、馬祖はその条約の適用区域にないと私は判断するのでありますが、これはどうでありますか。