昔から中国の有名なことばに、信なくんば立たずということばがあります。どうかきょうお帰りになりましたらもう一度――総理も御年配でございますから、そういうことについてはかつて十分御研さんあったと思いますので、その意味をもう一度かみしめていただきたいことを最後に私は希望申して、次の問題に移りたいと思います。 経済の問題について伺いたいと思います。 これは企画庁長官か大蔵大臣、どちらでもけっこうでありますが、最近いろいろ今後の景気見通しについての観測が行なわれているようでありますが、この委員会でもこれらの問題をめぐっての若干の議論がありましたけれども、いまの時点に立って、一体政府は景気回復の時点というものをどういうふうに見ておられる
きわめて明確にお答えになったわけで、ちょっと私も驚いたのでありますが、四十七年の夏に回復に向かうであろう、こういうことでございますね。 そこで、私はひるがえって昨年の夏を実は思い出すのであります。私も大体そういう時点からやや回復に向かうであろうとまあ一般的に予測をいたしておりますが、ちょうど昨年の夏、八月十五日、やはりいまと同じような状態であったわけですね。大体そのときも、ちょうど昨年のいま時分やはり議論をしている。これは参議院の議論でありましたけれども、大体夏くらいになると回復するであろう、こういう見通しに立って、やや明るい前途に対する見通しの上にそれぞれ経済運営あるいは企業運営が行なわれておりました。ところが八月のニクソン・
政府の若干の方針と大蔵大臣がお述べになりましたことは、多分に希望的観測が入っているように私は承りました。なぜ私は、せっかくそういう心配は要りませんと言われた大蔵大臣の御答弁に反論するかといいますと、お隣にすわっておられる福田外相が大蔵大臣の当時に、たびたびこの問題を、実は昨年の事態の前にこの国会でも議論したわけです。そうすると、頭の片すみにもそういうことはありませんと言切いってきたのがあなたなんですね。ところが、やったあとはしゃあしゃあしているわけです。だから国民は、その程度のいまのお答えでは、わかりました、安心しましてひとつ企業運営をやります、夏からは景気がよくなるから、ひとつやりましょうということにはならぬのです。ほんとうに国民
私は非常に心配しておるのです。それは、いまもちょっと触れられましたけれども、アメリカのまことにえてかってな通貨問題に対する態度、それからＥＣの動向、それを踏まえて今後を考えたときに、はたしていま大蔵大臣の言われたようなことになるのか。基本的な問題解決の前に、もう一度何がし、暫定的な措置という問題が要求せられてくるのではなかろうか。そのときにほんとうに日本は、アメリカはドルの交換性回復を承知せざれば、いかなる要求にも応じないぐらいの強い立場を堅持できるのかどうか、私としては不安であります。したがって、これは最高責任者であられる総理からもその御所信を明確にしていただかなくてはならぬと思います。
そうすると、要領がいいか悪いかはこちらは皆さんが聞いておられるからあれだと思いますが、結論としてこう受け取ってよろしいか。これは大事な点ですからひとつ大蔵大臣も……。 昨年やったようないわゆる多国間調整、基本的な問題は今後に残して、そうしてただ若干のドルの引き下げと円の切り上げ、その他関係国の通貨を切り上げたという、こういう暫定的な措置というものは再びやらない。あくまでも多国間調整ということを前提にして国際基軸通貨のあり方を検討するそういう基本的問題の解決をはかるのだ。それははかれるのだ。だからその過程に、日本は黒字国だから、西ドイツは黒字国だから、アメリカの国際収支の赤字をしりぬぐいするためにこれはそれぞれの通貨を切り上げても
そういたしますと、蛇足ではあるかもしれませんが、変動為替制に移行するなんということは断じてありませんですね。
これは重要な問題でありますから、明確にお答えをいただきましたのでそういうふうに理解をいたして、明日から始まるであろう通貨問題に私たちも注目をいたしてまいりたいと思います。 次は、私は外交の問題に触れたいと思います。 当委員会で中国の問題についてあらゆる方面から議論をいたしてまいりました。また本会議におきましても、衆参を通じて時の重要問題として議論を進めました。そういう議論を通じて私が理解把握をいたしましたこれからやろうとする政府の中国問題への取り組みの方針というものを、こういうふうに私は受け取っておるのでありますが、そういう理解でよろしいかどうかをまず伺いたいと思います。 一つは、政府間接触をはかりたい。そしてその政府間
そこで私は少し具体的に承ってまいりたいと思いますが、いわゆる政府間接触という問題なんですが、いろいろこれも衆参を通じまして分科会などでもこまかく議論をせられておりますが、私は詳細その議論を読んでみました。どうも読んでみるとわかったようでわからないようで、一体何が政府間接触なのか、一体いまそういうことが行なわれているのか行なわれてないのか、どうもさだかではありません。そこで、これまた能弁な外相がべらべらやられますると焦点がはずれますので、私がひとつ設定をしてお尋ねをいたしましょう。 アヒル問答というのが何か出ておりましたですな、アヒルの水かきですか。いま政府が何がしの接触をやっておられることは事実である。これは政府がと言うのは間違
それを政府間接触というのでありますか。
そうすると何か分科会で答えられた――いまあなたは首脳会談、外相会談――田中さんが今度チリへ行かれるですね。チリで向こうの代表と接触をしたい、こういうのもその政府間接触に入りますか。どうなんですか。
そうすると政府間接触と言われているのは首脳会談である、外相を含めた首脳会談である、こういうことなんですね。そういたしますと、前段行なわれているいわゆるアヒルの水かきというやつですな、これはどういう資格で行なわれているんでしょう。スリラー的にいうと密使とかいろいろなことがいわれますけれども、これを平たく国民が理解するためにどう受け取ったらいいんでしょうか。やはり政府の意を受けてやっておる首脳会談の前段の交渉である、こういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか。予備折衝……。
少し立ち入るようでありますが、その接触が行なわれている場所というのはどこなんでしょう。
おおむね、まあそれ以上はなかなか押し問答になると思いますから私もやりませんが、いわゆる政府の言っておられた政府間接触とは首脳会談である、で、事前のいろいろな接触というものもいわゆる単なる私的なあれではなく、その予備的な会談接触というふうに私は理解をいたしておきます。 次の問題に入りたいと思いますが、平和五原則を尊重せられる、また米中声明でそれを尊重せられていることはもとよりわれわれも大いに歓迎するところであり、政府がこれを支持されるとおっしゃったことも私どもは非常にけっこうだと思います。ただここで、平和五原則というものは一体どういう場合に行なわれるかということについての認識を明らかにしておかなくちゃならぬと思います。私の考えは、
私の理解のとおりだとおっしゃるから、だから平和五原則の前にこの問題をまず日本が明確にしなければならぬ、こういうことが必要であろうと思います。これは明確にされますか。
明快に賛成であるとおっしゃったのでありますが、問題はやはりそれの実行行為であります。実行行為の段階になりますると事があいまいになるというところに、私は今日の佐藤内閣と中国との国交回復問題が進展しない理由があると思います。たとえば、かつて岸内閣のときにこれが提起され、何が原因になったかといいますれば長崎の国旗事件その他であったでありましょう。今日また同じようなことが起きておる。それは先般来から当委員会でも問題になり、外務委員会等でも議論になっておりますいわゆる備忘録事務所に対する右翼団体の妨害でありまするとか、中国代表団に対するいやがらせの行為でありますとか、こういうことが強く中国を刺激しておると伝えられております。場合によりますると
政治三原則々尊重されるということは明確でありますが、なぜ一体中国がわが国のみこの三原則を要求してきているかということを考えたならば、これはアメリカともイギリスとも、またその他諸国とも違うんだ、日本はかつての旧敵国である。このことが前提にあると私は認識するのであります。したがって政治三原則を尊重される限り、私はその立場をきちんと踏まえなければ話はすれ違いになっていく危険性がある。この点について、過般当委員会で小林進議員も論議をされておりますが、あらためて私は総理のお考えをこの際、これもまたきちんとしておいていただきたいと思うのでありますが、日本と中国とは、これはいまだ法的にいいまするならば戦争の状態が終結をしていない、こういう前提を踏
これは外務大臣の御答弁と、総理、違うのです。外務大臣はこうおっしゃっておられる。多少ニュアンスで逃げたところはありますけれども、違うのです。これは二月二十九日の速記録であります。いま私がお尋ねしたことについて外務大臣が答えられておる。その外務大臣の御答弁は、日中間には二十六年間にわたる国交の空白がある。そのおわびが前提である。そのおわびの形をどういうふうに具現するか、いろいろの形があるであろう。平和条約というが、平和回復宣言というようなこともその一つと考えられる。あなたはこうおっしゃっておられます。間違いございませか。外務大臣。
私はことばじりはとらえませんけれども、その先はありませんよ、速記録には。あなたは先を読んでくれというのがありましたけれどもね。しかし問題は、そのくだりにおける限りにおいては、これはかなり明瞭に言われているわけなんです。 〔田中（龍）委員長代理退席、委員長着席〕 そうするとあなたの言われた、いま総理がきわめて簡単なことばで、戦争状態は終わっておるという、そうすると、あなたの言われたこの平和回復宣言というのは何を意味するのですか。これははっきりしていますよ。ここにある。
そうしますと、日本は総理のおっしゃったように考えておる。しかし中国はそういう考え方には立っていない。そうだとするならば、それぞれ接触、交渉等の過程あるいは結論においては、やはり中国の主張している立場、すなわち戦争状態の終結は行なわれていないということについて何らかの措置をとる用意があるという意味でこれをおっしゃった、こういうふうに理解してよろしいですか。
私は、中国の態度はきわめて明瞭であると思います。台湾政権はあくまでもこれは認めておらない。しかも、あとで少し議論をいたしますけれども、日中国交回復の前提というものは、これは台湾帰属を鮮明にすると同時に、日華平和条約の廃棄ということなんです。そうなりますとおのずから、認めていない、また日本も廃棄したということならば、そこに空白状態すなわち法的戦争状態というものは未処理、これが残るわけなんです。当然そこに平和条約の締結ということが、他の国はいざ知らず、日本は中国との問題の中では大きな問題である。そのことを日本側も明瞭にせざれば、私は、中国との二十六年間にわたる空白も埋められないであろうし、日中国交回復の実現もない、こういうふうに考えます
