総理は、実際の問題と私が申し上げている法的な措置という問題と混同しておられるようでありますが、われわれは決して具体的にそういう状態があるということを申し上げているのではなくて、経過から法的にはそういうふうに言わざるを得ないのであります。言わざるを得ない、そこに国交回復の措置というものには、通常、たとえばアメリカが国交の回復をやられる場合に、ただ相手国を承認するという行為だけで十分かもしれません。しかし、日本の場合には、少なくとも法的にそういうふうに言わざるを得ない。そのことを踏まえて考えなくては、これはすれ違いになると私は申し上げているわけであります。私たちの見解は、やはりこれは日中国交回復のこれからの具体的な展開の中にきっと大きな
前段言われたことは、むしろ反対じゃないでしょうか。前段あなたが、このことは、と言うて力こぶを入れてお話しになったことは、私はむしろ逆に考えなきゃならぬ。イギリスと日本は、確かに違う。イギリスは承認した国である。承認した国でありながらなおかつ代理大使を昇格するという問題について、中国は、台湾の問題を明確にしなければその行為自体を承認しなかったんじゃないですか。ましてや日本は未承認国、ましてや日本は国交回復ができていない国である。なおさら台湾問題については明確にしなければならぬ、こう言われるのが筋でしょう。外務大臣、あなたの言われたのはまるきり反対ですよ、その点については。私はそう思うのです。日本ならなおさら中国はきびしく要求する。イギ
どうも私の見解とは合いませんが、まあ皆さん聞いておられますから、どちらが常識的であろうかはよくおわかりだと思います。それから、カナダの例を出されましたが、それもまた的はずれだと思います。私は、ずっと中国承認国の歴史をたどってみたときに、いま一番の問題になっておる台湾問題というのは、相手側の中国の態度はその時代時代を追って非常にきびしさの度を増してきておると思うのです。だから、かつてイギリスが一番最初承認をしたそういう当時はあまり台湾問題については、まあ中国の国内事情等等もございましたでしょう、当時の記録をいろいろ見ましても、そう明確ではありません、いまほど。ところが、いまおっしゃったカナダ等の事態、また、今回行なわれたアメリカに対す
時間がだいぶ経過いたしましたので、私は、ただいまの問題に関連して、最もネックと考えられる、台湾に対する政府・民間の借款の問題について少しお尋ねをしておきたいと思います。 これはこの間分科会でいろいろ議論をされておる記録を私は拝見をした。その際に大蔵大臣がこういう答弁をなさっておられる。間違っておりましたならば御訂正願ってけっこうでありますが、従来、いわゆる二回にわたる台湾との借款契約、五百四十億ドルですか、それと六十億か、この二つの借款契約が現在履行されているものといまだ実行段階に至らないものがある。その契約があるが、未実行になっている分について、三百数十億と心得ますが、それについては契約だから今後も引き続いてやりたいと大蔵大臣
いまのはただ方針の繰り返しであって、私がお尋ねした理由には触れられていない。しかし、これはもう議論をいたしません。明らかに私の認識が一般的であろうと思う。 それからもう一つあなたはおっしゃっておられる。それは、日中国交回復をした際に、いままで政府が台湾に供与した借款というものは一体どうなるのだ。あなたはそれに対して、国交回復後外交折衝で解決をいたしますとおっしゃっておる。これは、その外交折衝というのは中国との外交折衝ですか、あなたのおっしゃったのは。
これは総理にも伺っておきましょう。場合によりますと外務大臣の見解も尋ねておきたいと思うのですが、いま大蔵大臣が言われたようなことでよろしゅうございますか。私は、これはこまかい議論はできません。こまかい議論はできませんけれども、大筋として中国は日華平和条約を認めておらぬのです。これはもう明瞭なんですから。そのときに、認めておらぬ条約に基づいて日本と台湾との借款が生まれておる。それが日中国交回復になったときに、中国ははいそうでございましたか、旧台湾との債権については話し合いをいたしましょうというようなことになるか。私はそういうことにはならぬと思う。承継の責任というものは、今日の国際法においては私は残念ながらないと思うのです。外務大臣の見
私は民間の投資についてはこれから質問をするところでありまするが、先ばしっておっしゃられたのですが、これもはしょってお伺いをいたします。 民間投資について、現在まで民間が投資しておりまする分とそれから今後投資をする分とを私は分けて考えなければならぬ。まず、従来日中国交回復の時点、国交回復が行なわれた以後において、民間の投資については私は政府借款とはあるいはいささか事情が違うかと思う。これは場合によりますと、日中の間における外交交渉の問題になるかと思う。また、しかしながら、それは必ずしもそういうきちんとした前提を持つことはただいまでは困難だ。いずれにいたしましても、政府の方針によって民間が投資をしたという限りにおいて、これは私は民間
次の問題に移りたいと思います。 防衛庁長官にお伺いをいたしますが、かねていろいろ新聞紙上等にも報道されて非常に重大な事態になっておりまする日本で初めてミサイルの射撃場をつくるという問題について、その地点を青森県の車力村に設定をせられているやに聞いておりますが、私ははしょってそれの問題のポイントをお尋ねしたいと思います。 まず、いつごろそういうことをきめられたか、きめた時期を明瞭にしていただきたい。それから、どういう内容のものであるか。それから当該車力村に正式に話を持っていったのはいつであるか。青森県の責任者である県知事に話したのはいつであるか。まずその四点について簡潔にひとつ明らかにしていただきたい。
簡潔にたのみます、私も簡潔に聞いているんだから。
いまの問題でも、この問題は非常にあいまいであります。それは、四十五年にきめた。ところが当該車力村村当局にこの話を初めてしたのが四十六年、翌年の十二月一日である。一体なぜ四十五年にきめて四十六年まで村に対して正式な話がなかったのか、これも私は非常に疑問にいたしております。県知事に対してもいつかと私はお尋ねしたのでありまするが、それも明瞭ではない。そして、県知事は県議会で問題になってから公式な質問書を発しておる。ここにありますが、その知事がわからないから防衛施設庁長官あてに公式に照会をしたのが昭和四十六年の十一月二十四日、回答されたのが十二月の七日、その地域における主管する責任者の方々に話をされたのが、かくのごとく防衛庁がきめてから一年
私が特に問題にいたしておりまするのは、この土地の買収のやり方であります。四十五年にきわめて、そして四十五年、いまお話しのように、十二月八日にすでに取得をした。ところが、実際この村に話をしたのは翌年の十二月、こういうことに経過としてはなっておる。しかも、この買収相手は相馬和三氏だとおっしゃるが、実はこの相馬和三氏は粟生産業、粟生潤治郎氏の代理人にすぎない。したがって、実際のこの土地の所有者は、われわれは、粟生潤治郎氏ではないか、こう判断せざるを得ない、そういう事実があります。この点については一体どうですか。
全然関与しておらないというのは事実に反すると思います。それは確かに、ここに登記の一切の書類もございますけれども、登記面においては確かにこれは相馬和三さんほか二名の登記になっております。ところが、これには経過がありまして、もともとこれは村有地である。しかも、その前は国有地として村が払い下げられたものである。それが防衛庁が買収する一年以前に実はこの土地の買収の話が起きておる。その発端を私は時間がありませんから私のほうから述べますると、当初相馬和三氏がこの買収にかかったのではない。いま申し上げました粟生産業の粟生潤治郎氏が車力村を訪れて、そして旧青森第五連隊の戦友である蝦名富八氏あるいは松橋晴一氏を訪ねたところからこの買収の問題の発端が生
関知をしないと言い切られますけれども、それじゃ、もともと村有地である土地をなぜ一体粟生さんが買収をされ、これを相馬さんに売ったのかあるいは事実上その行為だけを相馬さんに委任されたかは、これは私はここで論じません。論じませんが、しかし何がゆえに、すでに防衛庁が三十八年から調査をし、四十五年にきめたその時点で粟生さんなり相馬さんがこれを買い取っておるのか。粟生さんといえば大阪の会社。おそらくは、青森には戦友をたずねた以外にはあるいはなかったと思いますけれども、しかし牧場にするとおっしゃって一年後、これがミサイルに化けておる、射場に化けておるという事態、この関係を考えていきますると、私は防衛庁の土地取得というものに非常な疑惑を持つのです。
いま一つ重大な問題は、これは昭和三十四年に村に払い下げられております。いわゆる国有林地を村に払い下げておる。そのときに国と県と村の間で契約書がたしかかわされた。これは総理もひとつ聞いておいていただきたいと思うのです。その払い下げました契約書がここにございますが、その目的は、あの付近、屏風山一帯、非常な広範囲な地域らしいのでありますが、当時この地方の開発のために屏風山開発計画というものを進めた。その必要のために村に払い下げをするが、しかしその目的以外に第三者に転売してはならぬというきちっとした覚え書きが契約書として取りかわされておるのです。それが相馬さんだか粟生さんだかは別にしても、ともかく第三者の全然無関係の人々に、しかもこれは牧場
そんなことを聞いているんじゃありませんよ。私も法的にいろいろ調べてみたんです。契約書に付随する覚え書きというものは、これは当然契約言と同然である、付属するものである。これは常識ですよ。しかし明瞭に第三者に譲渡してはならぬと書いてあるものが、いま言ったような形になっている。こういうことは私はけしからぬと思うのです。ここだけじゃないんです。もう幾つもあるんですよ。これは今度はレーダー基地なんです。山形県の温海町、これもさる業者が来て、そうして実は五十万坪ばかり海抜六百メートルの地点で――これはゴルフ場だ、ゴルフ場をつくりたいからひとつ世話してくれないかと町役場へ来て、そこから話が始まった。ところが一回、二回やっている間に、どうも五十万坪
たいへん時間が経過して恐縮でありますが、実はこの問題について、漁業の関係が非常に大きな問題であります。特にその問題について同僚議員が関連質問をしたいということでありますから、若干時間をいただきたいと思います。
いまの問題については私が指摘した問題、また同僚長谷部君が申し上げた重大な漁業関係の問題、しかもまことに高姿勢で臨んできておる。そういうことについてあらためていま総理は十分精査の上で検討したいとおっしゃられたから、私はひとまずこれで了承いたしますが、われわれの指摘した問題について、ひとつ明日さらに審議の機会もございますから、それらを調査してお答えを願いたい。こいねがわくは、私は住民の意向に従ってこれは再検討をされることがわが国のためである、私はそう判断をいたしております。 最後に、たいへん時間が経過して恐縮でありますが、一つだけ分科会で大きな疑問の残っている問題がございます。それは児童福祉法の関係で毎年幾百カ所かそれぞれ保育所がつ
いま、保育所をふやしてもらいたいという国民の希望は、総理、これは熾烈なものがございます。それで、町村としても、苦しい財政の中から、せめて国庫補助二分の一があるのだから、何とかやりましょう、こういうことで努力をして申請をした。ところが、法律に書いておるだけで、補助はもらえなかった。これでは、政府は福祉優先をやっているとは口が裂けても言えますまいと私は言うのです。しかも、いま厚生大臣がおっしゃった法律解釈は、ああいう解釈を三百代言的解釈というのです。設置義務と費用負担とは別個なものなんです。設置はよしんば義務づけてなくても、費用負担については義務づけられているわけなんです。もしあなたのいまの解釈をもってすれば、二分の一を負担しなければな
最初に、大臣に、これは法務大臣としてと申しますよりは、あなたが国務大臣としてどういう御認識を持っているかということについて伺っておきたいと思います。 それは、最近法務省あるいは最高裁判所所管のいわゆる地方の出先諸官庁、これらがかなり整理統合される方向にある、こういうことを聞きますと同時に、われわれもそれぞれの地域で現実の問題にぶつかっているわけでありますが、こういう方向というのは一体どういう発想から生まれてきているのか。これはただに法務省だけではありません。私はきのうも実は運輸省にも申し上げたのでありますが、かねて閣議で決定をいたしました、三年間で五％の定員を減らすというこの決定に基づいて行なっておる関係各省庁が多いようでありま
特に国務大臣としてお答えいただきたいと申し上げる私の趣旨は、これらの統廃合あるいは合理化、あるいは定員削減に基づくいろいろな配置がえ等々を、これは法務省だけでなくて、全般的に見てまいりますと、一つの顕著な傾向を実は私は発見をしておるわけなんです。というのは、合理化であるか、定員削減によるしわ寄せであるか、それは個々のケースによって若干の違いは出てまいりましょうけれども、総じて言えることは、地方ないしは僻地、僻遠、こういう地域におけるそれぞれの出張所、あるいは出先の関係諸官庁等が、あるいは人員が減らされたり、あるいは事務の停止を受けたり、あるいはまた統廃合のうき目にあったり、こういうことが最近散見されるわけであります。で、私は、いまわ
