これらの統廃合にあたって、ただ人口規模であるとか、ないしはその地方の産業の状態であるとか、こういうもののみを基準にはしない。できるだけそういう過疎状態の地域における諸官庁のあり方等も含めて考えられるということでありますから、原則は私はそれでけっこうだと思うのであります。 そこで、具体的に少しお尋ねをしてまいりたいと思いますが、法務省の中でも、特にお話のありましたように、登記所の仕事というのは最近の社会状態、経済状態の変化に伴って、その仕事内容というものあるいは登記件数というものが非常にふえているということは、私が申し上げるまでもないところであります。法務省のお出しになっておるパンフレットを見ましても、昭和二十五年当時から四十五年
夏ごろそれらについての扱いの基準というものをきめられるということでありますが、資料によりますと、いま登記事務を扱っておる登記所というのは全体で千七百六十七ということになっておりますが、この千七百六十七、平均いたしまして二つの市町村に一カ所というのが現在の配置であります。いま大臣もおっしゃったように、この種の、地方における大体多くて三人といった規模の登記所は、前段申し上げましたように、いなかといえども登記事務というのは急角度にふえておる、そういうことで、なかなか一人、二人、三人の人員では対応できない。忙しい中を登記事務に参りましても、短時間で敏速に十分になかなか処理はしてもらえないといったような不便もわれわれもしばしば聞きますし、お説
機械的に減らすことは、私はまっ向から反対であります。これは明治以来ずっとやってきて、社会情勢も非常に変わっておるから何か考えたらいいだろう、えてしてそういう考え方に立ちやすいのでありますけれども、実際の登記事務というのは一番の末端行政ですから、これに不便が起きるようなことでは、これは何をやったってだめなんです。だから、私の言わんとするところは、むしろそういう末端行政を強化しなさい、中央に役人をたくさん集めたって実際の末端行政のサービスには必ずしも十分とはいえないのです。それぞれ地方にあって、近いところで住民が便利、お役所をやっている人は、それこそぞうりをはいてしりからげて走っていってもちゃんとそのことが足りるというのがほんとうの住民
いまお述べになりましたことは、私は一般的にもちょっと理解しにくいのです。それは過疎といえども事務量がふえておる。ただ、そのふえ方が都会地のほうが非常に多くて、一人の平均件数が三千件にのぼっておる、だからこうするんだという理屈には私はならぬと思うのです。それは都会は都会で大いに省力化すべきでありましょう。それはいまの時代ですから、実際昔からやっておるような方式は、これはもう時代おくれには違いない。それは大いにやったらいいと私は思う。同時にいなかのそういう一人庁、二人庁、三人庁といったような地域においても、私は省力化は必要だと思っているのです。これもやってもらわなくちゃ困ります。ただ都会地、過密地帯、ドーナツ地域の一人当たり事務量がふえ
これは、いまおっしゃった裁判所法の三十八条に基づいて、それぞれの地方裁判所のいわゆる裁判官会議がきめるということになっておるようでありますが、最高裁としては、そういう点についての指導はなさっておるんでしょうね。
そういたしますと、地方裁判所の裁判官会議できめてきたことについて、最高裁としてアプルーバルを出されるということですね、要するに許可。それについて最高裁が合意せざるものは、それは法律改正の対象にはなってまいりませんね。
いまお話の十五カ所については、それは全部その裁判官会議での内定というか決定を見ておるものですか。
その七カ庁の法律手続はいつとられましたか。
先ほど申し上げました登記所と同じ地域にある本宮の簡易裁判所は、何か事務移転を計画せられているようでありますが、どういう経過でそういうことになったのか。
いままであったものがなくなって便利になるという道理はないのです。あなたが不便をかけないなんて言ったって、それはいままであってやれていたものがなくなって、それで便利になるなんていう理屈はどこの世界に行ったってこれはありません。しかも、私はいま過疎地帯の気持ちに立って考えると、ほんとうにこれはたまらないものがある。だんだん人が減ってくる、だんだん不便になる。そうなるとまずまっ先に官庁が逃げ出す。悪いことばでありますが、はっきり私は申しましょう。だんだん官庁が逃げ出す、官庁が逃げ出せばそれに伴うてやはりまた出ていくものがある、この悪循環をやっちゃいかぬというのが私が冒頭大臣に申し上げた趣旨なのです。それにはいろいろなくふうが必要かもしれま
大きく分けまして二つの問題について承りたいと思います。 一つは気象業務に関する問題、いま一つは、陸上のことはかなり議論をされておりますが、海上の問題についてはあまり議論をされておりませんが、陸上同様最近の景気動向等からにらみ合わせまして、特に零細な内航海運の部面に多くの問題が出ております。したがって、私はこの問題を短時間でありますが承りたいと思います。 〔主査退席、三ツ林主査代理着席〕 運輸大臣にお聞きをいたしておきたいのでありますが、これは運輸大臣と申し上げるよりは閣僚としてのあなたにひとつお考えを承っておきたいのでありますが、実は第一次、第二次と、閣議決定をして公務員の定員の削減をいたしております。ところがいま第二
特に私が過疎の問題について御指摘を申し上げましたのは、気象庁の場合に、いま申し上げた五十名の定員を削減をして――測候所というのは、これは決して大きな町にあるわけじゃありません。それぞれ僻遠にあるわけでありまして、そういう意味で、長い歴史を持って、今日まで気象業務に携わってきたそれぞれの歴史ある測候所が、五％定員削減というそのワクの中で、あわやこれが実際の能力を、あくまで省力化とは申しながらも減ずるという傾向が明らかに見えておるのであります。 今度は、他の諸官庁を参考に申し上げてみますならば、たとえば法務省所管の登記所であるとか、農商裁判所所管の簡易裁判所であるとか、こういうものもおおむね同じような僻地地方に散在をしておる。これも
いまのお答えを踏まえて、それじゃ具体的に御努力をいただきましょう。 気象庁の従来やっておられた業務、私も若干存じております。合理化をされる、省力化をされるとは言いましても、しかし、気象業務というものは、逐年非常にむずかしくなっておる。しかも、広範囲になっておる。しかも住民も、最近の天変地異、気象条件の急変などというものは、かつて経験もしていないような現象がときどきある。そういうことに対応して、いろいろ住民の気象に対する相談というものがふえております。これは人命の安全確保の面、あるいはそれぞれ農業、漁業の操業に関する問題等といろいろ関連を持ってそういうことが現実にふえておる。ところが、だんだんふえておる現状がありながらも、いま言っ
ちょっとわかりにくかったのでありますが、長官はいま、その名前はいずれでもけっこうだと思うのです。現在あるから私はお天気相談所と申し上げたんだが、たとえば気象センターとか観測センター、予報センター、いろんな名前がつけられると思うが、そういうものをさらに逐次ふやして住民サービスあるいは天災地変に備えるという気象業務の全きを期するかどうか、そういうことを前向きにひとつ取り上げておやりになりますかどうかという点がちょっと不明瞭だったものだから、ちょっとそこのところを……。簡単でけっこうです。
時間がございませんから、それじゃ、少し端的に私も承りますから、あなたもひとつ簡単にお答え願いたい。 いま私が申し上げたように、今度五十名を測候所の定員の中から減す。それは七十九名中五十名という非常に大量の定員を測候所業務から減す。それで測候所業務は絶対に低下しない、それで十分、そういうことをやっても十分だ、こういうふうにお考えになっておるかどうか。
そういう消極的なお考え方ではいきませんですね。気象業務というのは日進月歩、非常にある意味におきましては、未知の世界を探っているようなものでしょう。ですから、より正確を期するために必要なことはどんどん積極的にやっていくというかまえがなくちゃいかぬと思うのです。 そこで、参考でありますが最近の予報で、予報の確率というのは長官、あなたの御認識ではどのくらいになっておりますか。簡単でけっこうです。
いまおっしゃった数字ならけっこうですがね。近ごろ、やはりことばで、耳ざわりになりますがごかんべん願いたいと思うが、当てにならぬことを天気予報だとこういうのです。これはまあいまに始まった話じゃありませんけれども、ということは、依然としてやはり正確度が低いということ。だから、そこに定員を含めて気象業務の改善を要する前向きの必要が迫られているということです。そういうことをあなたはちゃんと御認識にならないといかぬと思います。 そこで、私は具体的に例をあげて伺いたいと思うのでありますが、これはたまたま私の郷里なものですから、多少はばかりますけれども、昔からお天気予報といえば必ず名前の出てくる潮岬測候所、これも今回その範疇に入って、いま地域
とにもかくにも、いま長官がるるお述べになりましたようなことは、全然地域の住民には理解をせられません。これはもうすでにそれぞれ地方の町村長でありますとか、あるいは漁業関係組合の責任者でありますとかに了解を求めて回られたようであるけれども、私の聞く範囲においてはいずれも納得いきがたいということであります。そうなりますと、地域住民のことごとくに反対をされ、しかも理解をされないままに測候所の業務というものが成り立つのか。これは測候所に限らず、いかなる行政といえども、私は地域住民との一体化ということが前提だと思うのです。そういう意味で、今日承ると何か強行されようとしているようであるけれども、私はそれは行政上とらざるところだと思うので、大臣、そ
そこで大臣、了解をできるだけ求めるということなんですが、少なくともものごとには程度があります。現状においてはまず了解をしているところというのは私はないと思う。そういう状態でこれをやられるということには問題があるので、だから少なくともある程度の了解が得られるまではやらないというくらいのことはお考えになってもあたりまえじゃないかと私は思うのでありますが、いま一度最後に、この問題の最後にそれだけをひとつ大胆から御所見を承っておきたいと思います。
現状に立って検討されるということでありますから、私は一応そういうことのおことばを了として、十分地域住民の意向をくんでそういう検討をおやり願いたいということをお願い申し上げて、この問題は時間がありませんから終わります。 次に、内航の問題について承りたいと思いますが、はしょって聞いていきましょう。私が指摘する問題は三つあります。 一つは、昭和二十七年に内航業法をつくり、三十二年に組合法をつくって、いわゆる内航二法という中でこの内航問題の対策を運輸省はやってきた。昭和四十二年の不況に、ともかく内航関係の問題というのが大きく取り上げられた。そうして運輸省はその対策を二つの観点から進められた。これも私のほうから申し上げましょう。いわゆ
