辻原弘市

その問題の中身もいろいろ議論をしたいのでありますが、まずそれを徹底して、既定の方針どおりやる。ところがそれだけではきわめて不十分。その理由は、その共同係船及び解撤の対象外のもの、要するに鋼船であっても百トン以下のものは除いておる。それから、これは歴史的に日本の零細海運の中で最も大きなウエートを占めておる木造船の処置が、これは全然この対象の中に入っていない。それで第一次の昭和四十二年のときには、異常な権利高といいますか、これがあったものだから、いろいろ問題をかもしました。ところが、結局第一次のときに始末ができたのは、これもきわめて小部分であって、依然として木造船の部分というものは非常に残っている。局長、いまどの程度木造船の船腹過剰があ

ちょっと私のことばが足りなかった。私の意味は、総体量としては、木船は確かに減っている。しかし、あなた方の認識としては、木船はすでにもっと減らなければならぬ、減っていなければならぬという認識がなければ、いま言ったような計画が出ないわけだから、木船を除外をする。そういう意味で、私は依然として木船というものが全体の船腹の中で余った存在として残ってきているという意味で申し上げたのです。したがって、海運を近代化しようと思えば木船では不十分であることは、これはもう通念だ。ところがこの木船をどう近代化していくかということについては、現在道をふさいでいる。耐用年数の過ぎたものをやっております。しかし、耐用年数が過ぎない、まだいわゆる新造船に近いもの

全体としては買い上げという問題も提起されておりますから、そういうこともあわせてこの木造船については御検討願いたい。 　時間が過ぎて恐縮でございますが、最後に一問だけ私は指摘をして、これはきびしくやってもらいたいと思うのでありますが、これらの内航海運関係業法をある意味において踏みにじっておるとでもいいますか、大きく混乱さしておる一つの大きな問題は、これは俗にいう専用船、自家用船、いろいろ種類があります。ある場合には港湾運送事業法に基づく海湾はしけ、独航はしけ、こういう問題もからんで、いわゆる内航業法でさだめられているその業を、専用船、自家用船などあるいは港湾関係の独航はしけ、こういうのが同じ業を営んでおるという具体的事例をしばしば訴

時間がないから簡単にやってください。

そんな数字では実際はありません。これはばく大なものです。あなた方が取り締まっても取り締まってもだめだから、ちょうど陸上の白ナンバーを取り締まるのと同じように、半ばあきらめぎみでしょう。そんな数字じゃない、私はかなり厳密に調べた数字も持っているが。しかし要は、いま申し上げたように内航海運業法あるいは港湾運送事業法等に照らしてその交通整理を厳密にしなければ、これは海運対策にもならぬし同時に海上交通の安全確保、こういうことにも絶対なりません、こういう問題を見過ごしておいたならば。今後厳重にひとつこれに照らして、しかもそれらの原因が那辺にあるかということを一歩突っ込んで考えなくちゃならぬ。法は法として取り締まる。しかしなぜその法を乗り越えて

舌足らずでございましたが、以上で終わります。

ただいま御説明のありました宮内庁関係の予算に関連をいたしまして、少しく日ごろ私が思っておりますことについてお尋ねと要望をいたしておきたいと思います。 　いま御説明のありましたそれぞれの予算の中で、皇室用財産維持管理等に必要な経費というのが本年度十七億強計上せられております。いろいろ宮内庁から資料をいただきましたうころ、現在、皇室用財産であって、一般の参観の用に供しておる財産が、大きく分けまして六カ所になっているようであります。一つは皇居、いま一つは京都御所、それから桂離宮、修学院離宮、正倉院、これは建物ではありませんが雅楽、こういうことに相なっているようであります。 　私がここで特に申し上げることは、これらの皇室用財産は、いずれ

イギリスの皇室と国民という例を申し上げるまでもなく、これから皇室と国民というこの問題は、よほど宮内庁でそれぞれの職務をやられる方々がお考えをいただいておかないと、皇室と国民との関係というものが今後において現在より以上に密接になるかどうかということについては、率直に申していまの若い世代層から考えると、疑問がございます。そういう点についてより一そうのくふう改善を加えられるということが、今日の憲法にいわれる天皇象徴という、この天皇を中心とされた皇室と国民の関係を改善していく上において非常に必要なことではないか。 　小さいことのようではありますけれども、皇室の財産だから非常にきびしい制限のもとにしか参観ができないのだという印象が国民の側に

次長がおっしゃられたことを、私はことばじりをとらえるわけじゃございませんが、おっしゃったように、戦前はいわゆる皇室と申しますると、それに関係するすべての者は確かに一種の身分制度によって事が行なわれておった、そういうことが長い伝統、長い慣習となって今日ある種の格式というような形に変化してやはり温存せられているのではないかという感じを受けます、私はこの問題を通じてでも。したがって、公開せられた以上、もし取り扱い者の中にそういう感覚があるならば、私は、その払拭にもつとめていただきたいと思うのです。格式が必要なこと、あるいはそういう伝統が必要なことは、私も承知をいたしております。しかし、この種問題については、今日ではいささかもそういうことを

いまお聞きいたしました時間の範囲内でも、これはもちろん現在の人員なり現在の管理、あるいは参観のための人員の配置では、非常に無理が生ずると私は思います。しかし、くふうさえすれば回数をふやすことは可能ではないかと私は拝察をいたしました。もう少し積極的にくふうをこらされるならば、たとえば桂離宮の午前二回、午後二回は、時間的に考えても、午前三回、午後三回くらいのところへは可能ではないか。皇居の場合も非常に大幅に申し込みをお断わりしているという現状ならば、これとても若干のくふうが加えられてしかるべきものではないか、こう思います。 　いずれにいたしましても、それに要する若干の人のくふうというものが要ってまいりましょう。しかし、いいことであれば

ただいま総理、防衛庁長官から、問題になりました沖繩への物資などの移送に関する件と、それから立川基地への抜き打ち移駐につきまして、政府の本問題にかかる見解を防衛庁長官から文書をもって表明せられたのでありますが、われわれは、この程度の措置ではたしてかねてから私どもが指摘をし、政府もまたそれにこたえていわゆる文民統制の実をあげると確約された事項について、その実があがるかどうかについては、はなはだ疑問であります。しかしながら、一応具体的な措置を含めて、政府としての見解、態度というものが明らかになりましたので、われわれは引き続き特に文民統制の実をあげるという意味においてこれらの具体的措置の実施を見守ると同時に、あわせて今後における政府の態度に

ただいま提起されております問題は二つございます。 　一つは、せんだっての自衛隊の立川への抜き打ち的な移駐についての問題、いま一つは、沖繩への物資輸送についての問題、それぞれ三党はこの問題は議論の中でも指摘をせられておりますように、内閣の統制上の問題、それからせんだって議長あっせんで政府も各党も受諾をし、国会としては重要な問題であるという認識で、今後具体案を国会みずからも一検討していこうというシビリアンコントロールの実証にかかわる重大問題である、こういう認識に立って具体的な処置の要求をいたしておるのであります。 　特に物資輸送の問題につきましては、これらを実行した責任の所在を明確にしなければならぬ。いま一つは、既成事実として物資を

私も非常に原子力発電の問題は関心を持っております。私はいま仮定の問題について議論をしようと思って関連質問を求めたわけではありませんが、実験段階においては、確かに現在は東海村に集められておると思うのです、コンクリート詰めにして。ところが、いま議論されているのは、発電所としていわゆる実験段階から実用段階に入る、そうなりますと、廃棄物というのはばく大なものになってくるということが予想されるわけなんです。そこで問題になるのは、その廃棄物を、中間処理ではなくて、最終的にどう処理するのかというのが、非常に国土の狭い日本での他国とは違った問題だと実は私は考える。 　そこで、アメリカは発電所に貯蔵とおっしゃいましたが、中間的な処理ではそういうこと

それでは、そうおっしゃったから、私はもう一つお尋ねいたしましょう。 　いま私は実験のことを伺っているのじゃないのです。島本委員も実験のことを聞いているのじゃないのです。この灰をどう最終的に実用段階に入って処理をされますかということを提起しておる。私は、先ほど申し上げましたように、最終処理を諸外国が海上投棄でやっているという例は聞いたことがありません。あるならば教えていただきたい。実験は別ですよ。

一つ重要な問題ですから申し上げておきます。 　日本は特に海洋国家なんです。御存じのとおり、いろいろな問題で漁業に対する影響ということが常に問題になって紛糾しているのです。そういうことを踏まえたときに、軽々に、実験といえども海上投棄をやりますなどということは、これは大臣物議をかもしますよ。そういう場合の御答弁は、日本の現状——国土が非常に狭い、また漁業という立場あるいは海運という立場、こういうものを踏まえた海洋国家であるという立場、あるいは自然保護を進めていかなければならぬ日本という立場、こういうものを踏まえて、まことにこれは慎重に考えなければならぬ問題であるというのが私は大臣としてのお答えであろうと思う。何ですか、それをあなた軽々

総理に申し上げますが、統一見解が示されて、いままで統一見解に基づく質疑応答を私もじっと聞いておりました。まことにお答えの点が不明瞭であります。したがって、私は中国問題全般について、関連ですからお尋ねをする時間がございませんが、少なくとも去る二十八口に矢野さんに対して総理がお答えになりましたあのくだりと、いまお出しになった、政府のいわゆる統一見解として外務大臣から御説明あったこの中身との関係だけは、ぜひとも明らかにいたしておきたいと思うのであります。 　最初に私は申し上げておきますが、政府の統一見解を文章で見る限り、また外務大臣の御説明を聞く限りにおいては、きわめてわれわれとしては不満であります。その不満であるという理由は、第一に、

それではお尋ねをいたしてまいりたいと思います。 　最初に、いま正木さんとのやりとりの中でありました中国は一つであり、台湾は中国の一部である、したがって、少なくとも従来の政府の答弁でもいわゆるチャイナ、チャイナの領土であるということは明らかだ。総理、これはそのとおりでございますね。台湾はチャイナの領土である、チャイナの領土の一部である、これは明らかですね。

要するに、いろいろまくらことばはつきましたけれども、常識的にいえばチャイナの領土であるということは、これはきわめて明瞭です。それならば、なぜ、そのことを明らかにするという文書を入れるということを、外務大臣、そんなにこだわられるのですか。あたりまえのことじゃありませんか。ただまあ一応こう出したから、いまここで、あなたは、それを入れるということになるとおかしな形になるという意味で申されるのならばわかります。その辺はどうなんですか。たとえばその取り扱いは——これは正木さんがあたりまえのことを入れろとおっしゃっているわけです。こと新しいことを入れろと言っているわけじゃないんだから。だから、そのくだりは、経過の中でそういうことが明らかになって

これは、私、委員長にもお願いするのでありますが、いまの大臣のお答えでありますと——また正木さんの主張が、見解上違ったことを入れろということならば、これは政策上の問題です。ですから、それは外務大臣が水腹を突き出されることも御自由かと思いますけれども、聞いておると、同じことなんですよ。ただあなたはそれを「等」と表現した。「等」の中身は何かというと、チャイナの領土であるという意味なんだ。正木さんが、そのことをはっきりさせるために、統一見解というのはぼけているよりもはっきりしたほうがいい、これはだれだってそのとおりなんだから、そういう意味で御主張なさったものだと、私はこう理解する。とするならば、委員長、これは、そう政策上の議論として争うこと

同じことですよ。それじゃ、私は、変わったこと、違ったことを入れろという場合は委員長のお話に服したいと思いますけれども、何も違ったことを言うているのじゃなし、より明瞭にして差し上げましょうというまことに建設的な御意見なんだから、そういう意味でひとつ委員長も受け取られて、どうですか、委員長、御判断でできなければできない、できないことをわれわれはしろと言っているわけじゃないので、ひとつ委員長も検討をしてみたいぐらいのことをおっしゃっていかがですか。委員長、どうですか。