たとえば飛行機ならば、どっちを向いて飛ぶかということだけじゃなしに、どういう方面に行ってどういう作戦行動にその在日米軍が従事するかということが重要な問題なのです。また事実上戦略ということはそういうことなんです。具体的に言えば、金門、馬祖に問題が起きた、事前協議をやった、日本が承知した、そこで在日米軍が出動、その場合に一体どっちの方向に行くか、金門、馬祖の方向に行くのです。しかしこれはどうも在日米軍の統帥による戦略ですから、金門、馬祖まで行ったが、かりにその金門、馬祖の紛争に、ある国がその背後にあると想定した場合に、戦略上その背後にある基地をたたかなければいかぬと米軍が判断した場合といえども、その場合に事前にその作戦行動までも日本が事
たとえば在日米軍が金門、馬祖の紛争に対して中国大陸の根拠地を爆撃する要ありとかりに判断をした場合に、そういう点についての出動まで事前協議という形において日本が相談にあずかりますかと私は言っておる。それはどうなんですか。
だから私の言っておるのは、その場合に、かりに戦略上そういう直接の対象以外に在日米軍が行動するというような場合に、その最大限の行動範囲等についてまで日本が相談にあずかる、また日本がそれについてイエス、ノーを言えるという意味において事前協議があるのか、こう言っておるのです。
そういたしますと、この点について確認をしたいと思うのですが、すべての在日米軍の軍事行動についても事前協議の対象になる、ただしそれは在日米軍という既存の編成のみであって、それが沖縄その他に移動して編成がえとなった場合においては、それは事実上対象にならない。先ほどの私の質問に対してはそうお答えになっておると確認してよろしいのですね。
それじゃ次に伺いますが、五日の予算委員会でわが党の河野委員の質問に対して総理はこういうように答えておる。事前協議は、新安保条約のみならず米韓、米比、米華等によって在日米軍が出動する場合も当然その対象になります、それは外相も同一見解ですか。
私は非常に不可思議に思うのですが、在日米軍というのは、これは安保条約によってわが国が基地を提供して、ともかくその名称は極東の安全と平和を守るために日本が承認して置いておる。ところが米華とか米比とかあるいは米韓とか、こういう条約は本来日本とは無関係なものなんです。何ら関係のないよその国の条約によって、しかもその条約が発動される原因を考えてみた場合も、日本と無関係な米比なら米比という条約の締結国相互であるアメリカとフィリピンとの間において起きた問題に関係して、わが国に置かれておる在日米軍が出動するということは、これは一体どういうことなんですか。
そうするとこういうことなんですね。米華、米比、米韓等によって在日米軍が出動する場合は、安保条約にいう極東の安全と平和を守るということと目的が一致した場合についてのみ出動をするんだ、こう理解していいのですね。
そうしますと、米華、米比、米韓の場合は安保条約と違って、適用区域というものが明示されている。しかもその適用区域というものは、先般来から問題になっている政府の統一解釈による極東の範囲というものよりも、はるかに広範囲なのです。そうすると、その広範囲の、いわば安保条約にいう極東の範囲外に起きた問題によっても、米比条約その他の条約においては出動があり得るわけです。そうしてフィリピンならフィリピン、韓国なら韓国、あるいは台湾なら台湾におる米軍が出動と同時に、在日米軍にも出動が戦略上要請される、そうして事前協議になる、そういう場合がありましょうね。
要するにではない。ありますか、ありませんか。
今私が言ったように、安保条約以外の米比、米韓、米台の適用範囲というものは非常に広い。そうすると、その非常に広い範囲において、今あなたが説明されたように、あるいは場合によればアメリカの個別的自衛権、あるいは集団的自衛権という形においてそれぞれ米軍が出動するでしょう。それについて在日米軍の出動だということで事前協議になった場合、その事前協議の対象になった範囲というものは、これはいわゆる極東の範囲というものの外である、もっと広範囲のものである、そういうこともあり得るわけなのです。そうしたときには、事前協議ということによって、明らかにこれは拒否するか。拒否しなければ、米比、米韓、米台の条約によって在日米軍が出動を要請される場合においては、こ
次に伺いますのは、きのう廣瀬君が質問をいたしましたについての総理の答弁に関連をしてお尋ねをするのでありますが、総理の答弁によりますと、事前協議の対象になるのは在日米軍だけである、その他の米軍は全然自由である。私もそう思うのであります。ところが事前協議の対象になる在日米軍と、自由に飛び回れる、どこへでも行けるその他の米軍、米韓、米比、米台、あるいはアメリカ本国等から送られてきた米軍とが共同作戦をとるという場合に、一体その識別をどうするのかということです。たとえばさっき言ったような金門、馬祖、あるいは戦略上必要があるということで大陸にまで米軍が行動する。少なくとも米軍自体にとってはその行動は自由でありましょう。ところが在日米軍に関する限
問題は、いかにアメリカの指揮官がそういう認識を持っておろうとも、共同作戦があり得るわけなのです。その共同作戦の際に、相手方のそれに対しての識別は、具体的にはだれが考えてもできはしないわけですから、攻撃を加える。そういう事態が予想される。攻撃を加えると、さらにそれを口実にして今度はいわゆる在日米軍が反撃に出る。こういうことから問題が発展する可能性が非常に多いということを私どもは心配する。しかも本来、これらの在比、在韓、在台、あるいは在日のそれぞれの米軍というものの一つの目的は、共同作戦をとらしめよう。言いかえてみれば、軍事的にはそれは明らかにＮＥＡＴＯという、いわゆる集団的自衛権の発動という形におけるものが今度の安保条約の目的ではない
次に、条約第五条の、共同の危険に対処する、あるいは共同の行動に対処するという、この問題に関連して承りたいのでありますが、具体的に聞きたいと思う。 もし公海内で、あるいはこれは公空でもいいと思うのでありますが、日本の船あるいは日本の飛行機で他から武力の攻撃を受けた場合に、自衛隊は出動いたしますか、どうですか。
公海内でそういう事態に逢着した場合には助けざるを得ない。いわゆるそれはそういう言葉ではなくして、武力行動がとり得るということなんです。そうなんでしょう。施政下でなくても、公海であっても武力行動はとれるということなんですね。それは間違いないですか。
そうだとするならば、この第五条はなぜそういうふうに書かなかったのですか。第五条には、日本国の施政のもとにある領域における——あれだけ一体施政下をどこにするのか、どこにしないか大問題になった問題なんですね。この施政下という問題は、あなたの今の解釈によると、施政下でない公海であっても武力攻撃を受ければ出動できる。第五条にはそういうことは書いてないのです。施政下にある場合においてのみだけ共同の行動をとると書いてある。間違いありませんか。
大臣に聞いているんだ、条約局長に聞いているんじゃない。
そうすると自衛隊法に基づけば、条約がどうあろうとも、武力攻撃を受けた場合どこへでも出動できる、そういうことになりますか。
そうすると藤山さん、今の場合、局長の答弁によると条約ではできない。条約では施政下以外には自衛隊は出動することはできない。しかし自衛隊法によっては出動できる。それはどこへでも出動できますか。公海のどこまで行けますか。
具体的に一つ聞いておきたいと思いますが、常識的には領海と接近している公海、ここらあたりまでは自衛隊法で行ける、こういうことです。さらにその向こう、だんだん行きますと、公海もその半ばを過ぎて、相手方の領海に近くなっていく、そういうところまで行けますか、どうなんですか。
そうすると、これは個別的自衛権ということで条約とは無関係に自衛隊は出動することができる、こういうことになりますね。そうすると、そのときには米軍はどうなりますか。在日米軍は出動しますかしませんか、これはどうですか。
