地方青少年問題協議会で、養護学校を設置する場合に補助率を二分の一から三分の二に引き上げるべきが妥当である、そうでないと今の地方財政では積極的に養護学校を設置するという意向にはとうていなれぬ、だから当然補助率を引き上げて推進すべきであるという結論を出しておるのでありますが、その点についての見解を承りたい。
どうも少し甘過ぎる観測であって、自治庁の松島さんがいらっしゃいますが、それではちょっと地方団体も自治庁もおさまらないだろうと思います。これは養護学校ではありませんが、私もすいぶん盲ろう特殊学校の設置を要望いたし、また地方でもそういう運動が盛んでありますが、先刻申しましたように今の地方財政では高等学校の施設までとうてい手に負えぬ段階になっている。そこで新設の学校はなかなか踏み切りがたい。ですから五カ年計画でやるとすれば二分の一では地方においてもそう簡単に取り上げられないのではないか。だからこういう特殊教育、気の毒な恵まれない施設というものに対しては少くとも国が七割、八割程度の責任を負ってやってくれという建前にやらなければならぬと思う。
特に問題になる点は、これは中学校の生徒増に伴う施設の問題であります。私の知るところでは大体三十四年から三十七年をピークにして、生徒増が大ざっぱにいって二百十万ちょっとになると思うのです。そういたしますと、この生徒増に伴う不足坪数といいますか、不足教室は三万教室以上になろうかと思われる。さらにこれを建てるための所要金額は、それから考え合わしてみますと、これまた百億をはるか突破するのではないか。そういうことになれば、本年度予算要求をされておりますが、そういう点について、少なくとも三十七年がピークになるのでとうてい間に合わない問題について、はたしてこの程度の予算要求でいいのかどうか、私は非常に疑問を感ずるのです。一体その点に対する取り扱い
この問題は、従来の基準に満たざる学校についてその不足坪数を補っていくという問題とは違って、その増加が三カ年に集中されてくるということと、それから基準にある程度達しなくても何とかかんとか無理をすればできるから、だからことし予算をとれなければ来年でそれを一つ補おう、こういう問題とは違うのです。これは絶対、たとえば三十五年度の中学校の収容は、七十万なら七十万というものがそこへ殺到するわけですから、どうしてもそれを入れなければならぬ。これは地方の実情を見ますと、私の地方においても、ある中学校においては来年度の生徒数が倍になる学校もある。おそらく私は都会地等においてもその傾向が著しいのじゃないかと思う。すなわち昭和二十一年から二十三年に至るま
私が冒頭に五カ年計画はある程度修正する必要が生じておるのではないかという点は、特に指摘したいのは、この中学校の問題です。なぜかならば、これは現実に教室を建てなければならぬのです。ある学校においては、来年度倍にもなる生徒を収容し切れぬから、これはどうしてもどこか小学校に宿借りをするか、あるいは戦後分散教育をやったように、公民館に一教室を借りるか何かして、一時的にでもそういうことをやらなければどうにもならぬ。国の方は一体どの程度の措置をしてくれるだろうか、こういうようにいろいろ考えておる。そういう事態になれば、その事態は少なくとも三カ年あるわけですから、三カ年ということは、中学校の全課程です。ちょうど三十七年に卒業する子供は戦後の混乱期
監理局長はこの点について……。
この点は自治庁にも深い認識を持っていただかなくてはならぬと思うのでありますが、文部省は最近予算の獲得と同時に、実際の配分にあたっては地方の実情等相当勘案をされて、俗にいう充足率については率を高められているようであります。ところが最近自治庁のそれを見ると、地方財政それから起債のワクのきゅうきゅう締まっている関係からでもありましょうけれども、どうも補助と起債の見合いというものにアンバランスがある。従ってそのアンバランスを取り除いて少なくとも充足率は文部省のそれと一致するごとく補助事業については取り扱ってもらわなくてはならぬと思いますが、その自信がおありになりますか。
財政の方で、担当の方ではないようでありますが、実情に即してはいないのです。文部省の場合、一昨年を見ると大体八〇％くらいが最低で、去年は大体九〇％、そのくらいの補助配分になっている。ところが自治庁の場合には、極端な場合には六〇％、平均において七〇％くらいの補助起債しか与えない。その負担はあげてどこへいくかというと、義務制の場合みんな父兄負担の市町村で建てるのですが、市町村は災害その他何やかやで、とても市町村の税収その他自己財源でまかなうということはできない。従って、好ましい方法ではないが、せめて起債でもってその補てんをしたいという考え方、これは説明するまでもない。それが計算上国の法律なり行政の指導から見れば、資格があればその資格に対し
次官が認識を持たれて努力いたしたいという非常に積極的な答弁でありますので、閣議決定の結果を楽しみにいたしております。その結果を見た上であらためてまた御質問をいたすかもしれませんけれども、この問題は、先刻から申しておりますように、地方財政なり地方の取り扱い上、下手をすれば混乱をする重要問題であるという認識において、例年行なわれるがごときそういう査定あるいはそういう施設に対する認識を一つ払拭していただいて、緊急かつ暫定的な必要な措置として、ぜひともこれはまるまる大蔵省としては計上していただきたい。私はこういうことを特に政務次官にお願いを申し上げておきたかったのであります。 いま一点、今度は実際の取り扱いについて文部省に一つ配慮をして
予算上から言えば監理局長のような考え方も一応話にはなりますけれども、しかし、実際また教育という立場から考えれば、それでは普通教室があれば普通教室を優先して特別教室はまあまあいいんだということになるので、やはりそうではなしに、一応最小限度の特別教室なら特別教室はこの程度という範囲を定めて、その場合にさらに不足する点については特別認定をしていくような方法をとることが、私は実情に沿うと思うのです。だから特別教室を普通教室に全部切りかえるということを前提にして計算をするというふうなことは少し酷ではないか。最小限度の、たとえば理科教室であるとか、理科準備室であるとか、音楽教室であるとか、あるいは家事室であるとか、こういう本来普通教室に切りかえ
そういうふうにやりますと、結果は必ず地方において建てられないという問題が起きると私は思うのです。一教室、二教室の場合にはいいと思うのですが、かなり大幅にふえるという場合に、それが従来特別教室を三つ四つ五つ持っておった。しかし、そのうちの二つくらいしか転用がきかぬという場合には、必ず百坪内外のものが、資格外になって自力でやらなければならぬというような状況が起きて、相当問題になるのではないかと思うので、あまりその点について——均衡もあろうと思いますけれども、特別措置ということになれば、私は割とやりやすいと思うのです。だから従来の方針を踏襲していくということになれば、従来やってきた方針なりということになりますけれども、急増に伴う緊急特別措
今御説明をいただきました運営費、それから施設費、これらは当初組織委員会で問題になり、また文部省でも全体計画として立案をされました額、たしか七十何億ですか、その分に対する五カ年計画の一つとして計上されております。この点について、政務次官、今聞かれた通りでありますが、各方面の協力を得て施設の整備ということは比較的順調に進んでいるようでありますが、五カ年計画の一つとして、本年度予算要求をして計画を進められておるということで、これもやはり期限のある問題でありますから、やはりそれぞれ先に送るわけにも参りますまいから、大蔵当局としてもそういう点について考慮されておると思いますが、現在大体どういう考え方でこの査定に臨まれておるか、御答弁を願いたい
オリンピックを開催するための施設、こういうものについて計画にそごを来たさないように十分配慮してもらうことと同時に、一つ肝心なことは、オリンピックを開催するということの意義はいろいろ考えられましょうけれども、観光とか、そういう面を除いてスポーツだけを考えてみた場合にも、一つの祭典をやるのだ、民族を中心にした祭典をやるのだということだけではなくして、やはりこういう機会に国民の体育に対する関心あるいはスポーツの大衆化、こういうものをはかっていかなくちゃならぬ、そこにやはり力点を置かなくちゃならぬ。そういたしますと、従来日本のスポーツにおいて欠けておったものは何か、はたして今日日本のスポーツが国民のものになり、大衆化されているかどうか、文部
終わります。 —————————————
ちょっと関連して河川局の次長にお伺いいたします。今の高潮対策について先般建設大臣にお伺いいたしましたら、三重、それから愛知両県にまたがる地域のみならず、熊野灘に面する地域についても、それに関連のある場合にはこの高潮対策の事業計画の中に含めていく、こういう御答弁があったわけなんです。その後新設されました中部地建の海岸部等において、すでにその調査に着手されているということを聞いているわけでありますが、どの程度まで調査が進んでおるかということを一つ承りたいのと、それから今も指摘されましたが、木曽川のみならず、各河川とも、海岸に接着している河口の部分が相当今回の災害にもいかれておりますし、また従来の災害によっても、かなりいたんでおる。たとえ
海岸堤防と同じような取り扱いを河川の場合にも考慮する、これはまことにけっこうであります。それから技術的にもいろいろ協議会等で検討せられておることも、これは従来の堤防の強度等をわれわれが見た場合に、たびたび委員会でも指摘されておりますように、全くりつ然たらざるを得ないような、そういう工事の跡をしばしば発見しておりますので、こうした機会に技術的に十分検討をせられるということは、一番肝心かと思います。同時に、法律なり予算でもって大綱はきまっておるわけなんですが、伊勢湾等高潮対策というものの事業の範囲、これは三重、愛知両県については当然重点でありますが、たびたび私が申し上げておるようにやはり熊野灘を含むとするなれば、それらに関連のある地域は
ちょっと認識に違いがあるのじゃないかと私は思うのですが、われわれは、この高潮対策を、単に災害復旧の通例の事業とは解していない。それは災害復旧をも、もちろん高潮対策によって完璧なものにすると同時に、将来これらの台風がかなり通過するであろうと思われる地域について、将来の災害に備えて、やはり堅固なものを作らなければならぬというような意味において特別立法をあえてし、相当多額の経費をこれにかけておる。従って、それら将来考えられる地域に対して、関連を持つものは、当然その事業の中に含めていかなければ意味をなさぬ。かりに今、あなたの答弁によって機会的にこれをやるとするならば、熊野灘、それに三重県側に含まれる、いわゆる熊野川の北岸だけを、もし高潮対策
そういうことを私は言っているわけではないのです。他の一般の公共事業であるとか、あるいは関連事業であるとか、こういうものでやられることは、これは私も承知をしている。しかしながら、これはあなたも御承知の通り、一般の災害関連とかあるいは通例の公共事業とか、こういうことでは、海岸堤防などというものはほんとうに百年河清を待つにひとしい。幸い今度、高潮対策として抜本的な方策が伊勢湾を中心にして立てられた。従って、それならばそれに関連する地域は、たとえば行政区域が、ここまでが三重県だから、ここまでが愛知県だからということで、実際の工事がさらにそれよりも若干延長されておっても、その区域までだという考え方で機械的に切るような工事のやり方は、私は、これ
一、二点お伺いをいたします。最初に、この答申案を拝見いたしますと、書かれておりますことは、私どもの平素考えておりますことと全く同感でありますが、いささか、全般的に受ける印象を感じたまま申しますと、それぞれ列挙されている問題は、現在わが国の科学技術振興にとってきわめて重大なものばかりでありますけれども、これをいかにして具体的な問題として行政の中、あるいは政治の面で実行していくかという点に対する具体的な方策という点については、なおはっきりしたものが、どうもこの面だけではうかがえないのであります。そういう意味合いにおきまして、今後科学技術会議においてそれぞれ検討され、また、各省との調整をされて深く突っ込んでいって、そうして具体的な問題を取
日本の教育そのものが、諸外国に比してその基礎においておくれておるということは、全く私どもも同感であります。考えてみますと、日本の場合も、科学技術にはかなり力を入れて、そうして教育の面においても相当研究を積んできておるのでありますけれども、それが、同じような状態が繰り返し繰り返し行なわれるばかりで、先刻申し上げましたように、ほんとうに国民が実際の科学的な、基礎的な知識というものを個々に持つという段階には今日至っておらない。そういうことを反省してみますと、特に学校教育における科学教育という分野でながめて見ました場合、どういう時代に、どういう時期に科学教育が高く取り上げられたかといいますと、私の記憶によりますと、たとえば、戦時中においては
