お話の点、全く同感であります。三ヵ年計画による、主として国立の八千人増員をもってして今日の技術者の需要に追いつくかどうか、私は、これはそれぞれの就職状況等を当たる必要もないものだと思うのです。この程度では、日本の国内の今日の需要にすら追いつきかねる現状でございます。問題は、やはり、われわれが国際協調の面において、特に後進地域との連絡、提携、あるいは交流、こういった点での重要な問題は、たとえば、東南アジアにしても、インドにしても、ビルマ等々にしても、私どもがかねがね聞くことは、やはり、日本との提携の場合に最も望んでおるのは、いわゆる技術者の派遣であり、技術者の技術的な面における協力、それこそ平和的な形における国際協調、これがあずかって
先刻も比率についての諸外国等の例が梶井議員から御発表になりました。私の記憶するところによりましても、国立の場合には、文科と理科との比率はさして大きな差異はありません。ところが、問題は私学で、その差異があまりにも大きいために、全体の比率が、今お話のように、八対二がさらに下回っておるというような現状にあるわけです。従いまして、いわゆる中級以上の技術者あるいは科学研究者を養成するという立場に立つならば、これは国立という形だけにとらわれず、いわゆる学制全体として、この問題をどうするのだということに考えを及ぼしていただかなくちゃならぬと思います。私は、前からそういう意見を申し上げましたところ、主としてそれが具体的に現われて参っておりますのは、
次に、ちょっと私若干の意見——今も意見を申したわけでありますが、希望を述べさせていただきたいと思います。科学技術者の、特に待遇、処遇の向上ということもきわめて重要な問題でありますし、すでに人事院もそのことについての勧告を発表しております。従って、そういう一般の処遇の改善という給与それ自体の中で、その地位の向上をはかっていくということがきわめて重要な問題だ。ぜひこれは実現をしていただきたいと思います。そういう点から考えてみますと、従来は、いわゆる研究公務員といわれる方々の処遇については、若干の研究費用を出しておるのだというようなことで、いわゆる研究というものと処遇の改善というものをごっちゃにして考えられておるといったようなきらいが、私
今の点について、もうちょっと申し上げます。最初お答えをいただきました税制の問題なんですが、実際に私の知る範囲では、かなり窮屈に査定をされて、本来、これは税金のことでありますから、税務当局はできるだけ便乗されないようにということで厳密にやられるのが通例だと思いますけれども、研究費などについては、大部分の中小企業等で、熱心なところは相当出しておる。ところが、それが全部認められていない。結局、その企業内の研究者が研究意欲を喪失するという例は私も知っているわけなんです。そういうことでありますから、従来の中小企業における研究態勢という既成の概念を若干はずしていただかないと、最近の、たとえば、電気事業なら電気事業というものを取り上げてみますと、
関連。今事情によってと言われましたが、この条例を早々にきめるについて、そういう特殊な事情のもとにきめられたというような意味に今の御答弁がとれるわけですが、きわめて重要な問題であるだけに、今大原君が指摘されるように、私も現地に行って事情を承りましたが、聞けば聞くほど全く教育行政というものはこういう姿で一体いいのかという疑問を持たざるを得ないのであります。何か場所にしても、招集の手続きにしても、教育委員会のそれぞれ主要な人たちが、当日の提案について何らこれを関知していなかったとわれわれに言っているのです。そのことではたして事実かどうかは、これはあなた方が事情調査をされてから承ってみたいと思いますが、早々に場所を変えるとか、いわゆる法律、
できるだけ混乱が起きないようにといったって、この種の問題は事前にだれも関知しないし、またそういう混乱が予知されるような状態でもないし、当の教育委員会がどこでやるということも知らぬ、またこれに関連する組合の方だってこの問題について何ら知らなかった。そういう場合に混乱を予知するというようなことは、単なる口実にすぎぬ。むしろこれを表に出して堂々の論議をかわせば、必ず問題になって提案ができないから、抜き打ち的にやろうという考え方に基づいてやった以外の何ものでもない。先ほど大臣から言われたが、地方の教育行政が、教育委員会の自主性によってやられるならば、これはやむを得ない。一般的な原則からいってこれは当然だ。しかしその教育委員会が自主的に、しか
関連ですから簡単に終わりますが、私が現地で聞いた範囲によると、教育長も、それから教育委員会の中で仕事を担当しておる課長も全然議会において提案されるということを知らぬ、はっきり知らないと言っておる。そういうことであなたは一般的に教育委員会が自主的な立場でやったことについては、これはやむを得ないと言われているのですけれども、教育委員会すら知らないことが行なわれる。それが教育行政の中の重要な問題であるということにおいて、その決定されたことが教育委員会の自主性のある行政だというふうにどうしてこれは判断できるのですか。その点について私は不敏にして了解に苦しむのであります。教育委員会が知らないで、知事だけが知っておられる、あるいは知事部局は知っ
今の話でも私は明確だと思うのですが、大原君が詳細にわたってその当時の経過を指摘されたように、あなたは今十一時に知事部局から教育委員会に諮問があった、その以前に教育委員会が、全国的に教育長協議会の一つの試案なるものを出して、また要求を出して、これが問題化しておるという点から検討を進めておったということは、これは私も現地で聞いた。ところが当日は、あなたが今お話になったように、一時に着かれた、そして当の担当者の課長はあなたの迎えに行かれてあなたとかなり時間を、行をともにされた、その留守の間に知事がどなたと連絡をされたかわからぬけれども、事実上担当者もいない、教育長もいないその会合の中で、慎重審議とおっしゃっておりますけれども、これは十分わ
大臣がまだお見えにならぬようでありますから、監理局長に少しこまかい点をお尋ねいたしたいと思います。 この前から私がたびたび質問をいたしております、私学に対する授業料の免除の問題であります。いまだに私の方でも、文部省の答弁では確たる数字もつかめておりませんし、また、文部省の全般的な措置もはなはだはっきりいたしておりません。従いまして、少し数字に触れて質問をいたしたいと思うのでありますが、すでに災害から相当日もたっておりまするので、大体学生、生徒の被災者数、この点はほぼ文部省においても明瞭になっておると思うのでありますけれども、私学に関して、半壊以上の被災学生、生徒、児童等の数はわかっておりますか。
だんだん数字がはっきりいたして参りましたが、私の方にも、愛知、三重、岐阜その他の資料が、これも文部省の調べでありますけれども、出ております。その中で、愛知県だけを見てみましても、私学について、少なくとも授業料の免除が必要であると判定をいたした者だけで四千九百六十一人、約五千名に上っております。従いまして、今局長から話のあった数字が、ほぼ実態に近いのではないかと私も判断をいたします。これと国立、公立を比べてみますると、これは所管の方々が今日お見えになっておりませんので、便宜上私から数字を申し上げてみますると、国立が、現在調べのついておるのが約五千百五十名、こういうことになっておるそうであります。これは文部省の国立関係の調査であります。
そこで、先ほど述べられた被災者の数は一万四千八百名、この中で、愛知県のように、すでにその減免の措置がとられている数がおわかりでありましたら、一つ発表していただきたい。
そういたしますと、国立、公立の場合には、これはほとんどその措置が審査の結果とり行なわれるという見通しに今日立っておる。ところが、私学の場合には、今のお話によれば、約一万五千名の中で五千名しか措置の見込みが立っていない。そこで局長にお尋ねいたしますが、あなたがおっしゃられたような形で、大体国立、公立と均衡のとれるように、今後各私立学校がこの減免措置を逐次とっていくという見通しを確実に持っておられるかどうか。その点はどうなんですか。
今の局長の御説明によると、私学振興会の経営費の融資ということで大体行われるのではないか。そういたしますと、たとえば愛知県の場合、これはかなりの数を持っておるが、県費で授業料の減免に対する補助を行なっておりますね。こういう実情については、どういうふうにお考えになりますか。もし、各私立学校がその経営費のあれで十分であるというふうに判定せられるならば、私は非常な大きな災害をかかえておる、そういった愛知県とかあるいは三重、岐阜といったような被災県が、なけなしの財布をはたいて、そうして私学に対する授業料の助成を行なうというふうなことは、そう簡単に行なわれないのじゃないかと思う。それを行なっているという現状は、これは振興会による融資、あるいは経
県がやらなければならぬということを、ただ私はけっこうなことだというふうにだけ受け取るのは、少しこれは観点が違うのじゃないか。はなはだ、失礼な言い分だが、そう思うのです。というのは、これはどうしてもそうやってやらなければ、生徒あるいは学生が学校に通えないというような実情、片一方私学の場合には、施設その他に莫大な被害を受けている。だから見るに見かねて、県が救助の手を差し伸べておる、こういうふうに理解するのであります。そしてしばしば大臣等も言われておるように、私学は自前でやればいいんだ、そういう理論をあれするならば、これは県も、何もする必要はないじゃないかということなのです。ところが非常に困っている当該県が、みずから金を出して救っている問
今話のあった一億一千万というのは、これは災害のために、あるいは授業料免除等のために、特に予定されたワクですか、どうですか。
一億一千万というのは、これは長期資金ですか、それとも短期資金ですか。
そうすると、特別準備金というのは、これは短期ですか、長期ですか。
そういたしますと、災害復旧のために、今回は私学に対する二分の一の助成を行なう、それに見合ういわゆる長期の貸付は、私学振興会では準備金正の中でこれを補てんしていく、そしてあと約一億一千万ばかりの経営費の余裕金といいますか、そういうものはあげて短期だ、こういうことなんですね。そうすると、授業料などというものは経営費の中に含まれている。だとすれば、これはいわゆる短期のつなぎ資金ということにしかならないじゃありませんか、その点はどうなんですか。
問題は、今のあなたの御答弁でもはっきりしておるように、施設、設備というようなものは、貸付準備金という長期の——これは私の知る範囲ですが、期間は十二年ですね。十二年、日歩一銭五厘というこの貸付条件でもって災害復旧その他に充当せられる。これは通例の施設に対する建造等も含まれる。ところが短期の場合は、これはその年度内に返すことを条件にして、日歩一銭六厘、利率については、年に直しますと大体六分程度ですか、六分弱、その程度でもって貸付することができていますが、運営費というものはあくまでつなぎ資金です。だから、この間ここでお伺いいたしますと、いわゆる私学振興会の融資の中で、通例こういう災害の場合には、短期じゃなしに、長期にわたってその学校が、あ
将来の問題じゃなしに、今度の災害というのは二十八年以来の異常な災害なんで、こういう際にこそ、対象人員も、今お話しのように、公立の場合には一万五千名からそれに対する措置がとられておるのに、三分の一程度しかその措置についての見込みがないということは、いかにも私は片手落ちだと言うのです。そうでなくても経営に一般的に困っておる私学、同時に災害が起きた地域の私学等については、施設の復旧もさることながら、その運営についても、いろいろな面で経営費がかさむと私は思うのです。せめてその中で、経営に直接関係のない、いわゆる学生、生徒にやる分の授業料くらいは、何か方法を講ずべきだと言っているのです。将来貸付条件云々という話がありましたけれども、現実に、こ
