辻原弘市

今のお話の補助率を特例法で引き上げることは、私は大賛成です。四分の三でも、まだ実情としては、足りないくらいだと思っておるのです。問題は、政令基準の坪数というものを、この際改めるということに文部省も努力してもらいたい。なぜならば、私どもの見ておる学校の基準というか、現在あるものは、大体基準を上回っておるのが通例です。生徒が百人で、小学校の場合に九十坪という学校はない。おそらく百二十坪なり百五十坪、それ以上のものを持っておるのが実情です。その学校がたまたま災害を受けた、ところが、遺憾ながら特例法の適用は受けられなかった場合に、その学校は全部流失されておりながら、いよいよ復旧建築をしようとするときに、基準にひっかかって九十坪しか建てられな

前の二十八年のときの政令を見てみますと、これは大体公共土木施設等についての災害復旧等に関する特別措置法の施行令に準拠しているわけです。大体前のときにはこれで問題はなかったと思うのですが、今お話によりますと、これとは別個な形で、公立文教施設の分は特別な指定の仕方をしようとしておりますが、それで現在あなた方が考えておられる案で、特段の問題はないかどうか。われわれもいろいろ聞いておるわけなんですけれども、その点についてどうなのでしょう。

こういうふうに受け取ってよろしいか。いろいろ言われているのですが、公共土木の際にも非常にわれわれが問題にしたのは、被害額と標準税収入の関係が二倍をこえなければならぬということを、最初大蔵省が言っておる。それによってやると、きわめて範囲が限定縮小されて、せっかく特例法を作ったのに適用地域はとても問題にならぬというところから、与野党ともこれは問題にして、結局かなり込み入ったといいますか、若干範囲を拡大した案に今落ちついておるわけです。何か聞くところによると、文教施設の場合も標準税収との見合いは二倍だということをちらと聞くのですが、そういう心配はありませんね。今のお話によれば、大体文教施設の被害額が標準税収の二割をなにすればいいんだという

今だんだんの各小委員の質問によって若干明らかになったわけですが、そこでもう一つ明らかにしてもらいたいのは、これは当初公立文教だけではなしに、農林でも公共事業でも、いわゆる特例法を出して、特別な高率補助で災害復旧をやるという場合に、大体予算上の措置をして、それで事業費は大体何ぼだ、こういう方針を立てているはずだと思います。その当初立てた事業費の額と、その後全般的に、いわゆる激甚地というものをかなり範囲を広げなければならぬという、大蔵省なり政府全体の方針に照らして、文部省が再検討した場合の事業費は、一体どの程度ふえるという見通しに立っておるのか。おそらくその案は、今文部省が考えているいわゆる二割という案だろうと思うのでありますが、それに

いや、ちょっと違う。その点ははっきりしておいてもらいたいと思うのだが、その二〇％案というものは、いわゆる高率適用をして予算上措置をした、それと見合って最初から考えておった基準案なのか、それとも最初はもう少しかたいものを考えておって、二〇％という案に前進をしたという案なのか、その点をもう少しはっきりしてもらわないと——私の伺っているのは、あるいは二〇％以前に大蔵省との間で予算措置をしたときに、全体として、政府は六割が予算上措置した高率適用の範囲だ、こう言ったわけです。その範囲の基準ということであるならば二〇％だというのか、それよりも前進したものであるというのかという点がはっきりしないのです。そこをまず明らかにしてもらいたい。その次に、

どうも聞いてもはっきりしませんが、もう少し数字的に、これは概算でけっこうです。調べが上がっておらなければ上がってないでいいけれども、予算を積算したときの基礎があるわけです。その積算の方向は、大体事業費の六割というものを全般的にあなたの方も高率適用の範囲だ、こう言った。そこで今百分の二十の範囲で基準をきめたということになれば、今のあなたの説明によれば、必ずしもその二〇％が六割だという形じゃないといわれるから、そうすると前進していなければならないはずです。どの程度事業費が前進したか、当初の事業費は六割で、六割に見合う事業費は大体何ぼだ、これは出てくると思う。それから二〇％にした場合の事業費は、一体どのくらいに現在概算して見積もられるか、

これは建設農林の場合に再三確かめて、非常に金額としては意外だったけれども、一応政府としては発表した。農林、建設それぞれ二億とか三億とか——大体新しく拡大した場合、ふえてくる額はこの程度だということのめどが、たとえば林道なら千二百万円、こういうふうに金額的に出ているのです。大体その程度の大まかなところは、文教施設についても出てこなければいかぬと思う。そのことを、率で大体三、四％動くだろうということではわからないから、一体三、四％動くなら、三、四％のものは総事業費に対してどのくらいの金額になるか、それがわかれば一応事業費がこれだけふえる、従って、査定基準というものは若干上がったのじゃないか、こういうことがわかるのですが、どうも今までの御

そうしますと、現在十一億プラス八百五十万、予算措置しているものが約十二億ですね。それから数字が動いてくる範囲は、二、三千万円、こういうことですね。そうすると、全体として予備費が五十億あるわけだが、文教施設としては、今の基準案でいけば、予備費を食わなければならないというような事態には全然陥らないということですね。それはどうなんですか、予算費が必要になってくるかどうかという点は。

だんだんの話を聞けば、おそらくこの二〇％というのは、予算上から見れば、当初の考えからあまり動いていないのじゃないかと私は思うのです。それからまた、一〇％にした場合、その動きもごく小部分だということになれば、私は少なくとも今大体の意先としては、二〇％ては少し酷ではないか、与党の諸君が予算上非常にはみ出てくるということをいつも心配されておるわけなんだが、その点の心配もないということになれば、適用地域はやっぱり可能な限り——他の公共事業、農林等との見合いをも勘案すれば、少なくとも一〇％というのは最大限じゃないかと思うのです。そういう意味で、どうですか大臣、これは政令なんで、あなたの方でやられるわけなんだけれども、今の二〇％ということでは、

今委員長の言われた点は、私が最初に質問をいたしました趣意もそうなんですが、これはどうも数字がはっきりしませんので結論もはっきりしないのですが、前のときには準用した、準用して特別問題はあまり聞いてないんです。今度別個にやる、そうすると、ある場合には食い違う場合も出てくるのじゃないか、こういうことになると、どうもそこらあたりがぴったりこない。だから、前のときのような形で準用して非常に工合が悪い、現在のあなた方が作っておられる案、さらにそれを一〇％切り下げた案で、それよりも下回るんだということであれば、それは別個もけっこうだけれども、大体公共土木できめた案にほとんど包括されるというようなことであれば、特別な基準は必要ないのじゃないかという

その点は、以上にとどめておきます。 　それから、先ほど質問した私立学校の指定基準についても、これは逐一お尋ねいたしませんから、一つあなたの方から、大体現在の指定基準の案はこういったものである、それに基づくと、先ほどから公立文教施設の基準について質問をいたしましたように、当初の事業費の平均が大体どの程度であった。これは大体六割。それからどの程度ふえていく、全体として現在災害を受けたおもなる私立学校の所在する地域は何割くらいこれに入り得るのか、それも一つ御説明願いたい。

次に、私立学校の高率適用の額は、どの程度以上を考えておられるのか、これを承りたいと思います。

二十八年のときには幾らですか。

私もそういうふうに記憶しているのでありますが、法律全般、予算の措置も、いずれも二十八年を下回らざることというのが大原則になっておるのです。ところが私立学校の場合、今度の小災害の取り扱いについては、二十八年災より限度が引き上げられているというふうに今のお話では理解せざるを得ないのです。その点は、大臣、一体どういうことなんですか。二十八年の際には十万円以上のものに適用した。ところが、今度は幼稚園まで入ってきておるにもかかわらず、その限度が、最初は三十万といわれ、今お話によると、二十万円くらいに幼稚園も入っているから考慮しょうという案らしいのでありますが、それにしても、二十八年のときと均衡を失していると思うのです。なぜ二十八年と同じように

これは別に大臣に文句を言うているわけでも何でもないが、しかし、今のようなお話では、だれが聞いても了解のいくものではないのです。私学振興会の融資とか、あるいは小さい幼稚園が入っておるとかいうことは、別の理由で入っている。また、私学振興会は、二十八年の災害であろうが、また通例の災害であろうが、やはりこれは手当をしている。今度の異常災害にだけ私学振興会が融資をしているというのではないのです。だから、二十万まで逆に二十八年のときよりも引き上げたということは、何らか別な理由がなければならぬ。ところが、どうもその理由らしきものは見当らないこれは非常にへんぱな措置だと思う。しかも、公立の場合においても従来四十万であったものを、合算十万にまで小災害

悪く解釈しますと、個人立の幼稚園と小さいものを入れたので、だから限度を下げておればかなり範囲が広まる、そこで、法律へ入れたかわりに、予算の上で少しでもそれはしぼった方がよろしいという考え方で、下を引き上げたではないかと勘ぐっているのです。大かたその辺の理由ではないかと私は勘ぐっている。そうでないと、今まで小災害についても措置しようという考え方で、できるだけその限度を下げてきたのが、それを逆に今度は上げたということは、これはふに落ちないのです。だからこの点も、今度の措置では私は不満です。それと、それらのいわゆる小災害について、公立の場合には起債の特例でもって若干考えておりますが、私立の場合には一体どうするのか、この点を一つ承りたい。

これは通例の運用から見ますと、振興会のあれというのは、かなり大きなところには金がいきますけれども、小さい私立学校にはいってないのです。そういうことからいうと、建前はいくことになっておりますからというので、あなた方の答弁はできましょうけれども、実際は、これは何にもしていないでしょう。しかし、それ以上文句を言っても始まりませんから申し上げませんが、もう少し限度を、これも切り下げる必要があるんじゃないか、かように思います。 　最後に、これはまた別の問題ですけれども、この前も大臣にお伺いをいたしましたが、私立学校について授業料の免除をやはり国としても講ずる必要があるんじゃないか、こう思うのです。そこで国立、公立の現在の措置状況、これを承っ

その国立で免除する場合のそれぞれの学校種別に応ずる免除の金額、それから期間、これはどうなっておりますか。

今お聞きいたしますと、国立の場合には約三千人を予定して、年間九千円の授業料を基準にしてその半カ年分を免除しよう、こういう措置をとられつつあるのであります。公立につきましては、これはすでに三重、愛知、岐阜等、激甚地といわれておる地域においては大体措置がとられておるようでありますが、これは都道府県教育委員会あるいは当該市町村等の教育委員会の任意にまかしておるのか、文部省が、国立に準拠して、何らかの行政指導を行なっておるのかどうか。今お聞きますと、愛知、岐阜、三重のこの三県しかないが、そのほかにもあると思うのです。国立はおしなべて全部、公立はある部分、私立は全然やらない、こういう形のへんぱな行政はいかぬと思う。少なくとも授業料を免除するな

公立学校を免除した場合のその歳入の欠陥の扱いは、どういうふうに財政上措置されますか。