それでは問題を次に移します。大臣も中途から見えられましたので、私の質問にお答えにくいことがあろうと思いますので、問題を先へ進めます。 これは私は事務当局にお聞きいたしますが、過般日教組の大会が高知において行われておりました。そのさなかに突如、先ほど私が申し上げました職員団体の業務にもっぱら従事する者の休暇の取扱いについて、全国都道府県の教育委員会に通達をした、これはたしか六月の八日でありましたか、この通達を見ますると、これは従来文部省なりあるいは自治庁なりが扱っておった扱いと全く違った一つの形において、この専従休暇というものを取り扱わしめよう、こういう意図で通達を出された。見て驚いたのであります。少くとも従来は、まず戦後文部省も
これは自治庁と文部省と、法制局まで共同謀議ででっち上げたものでありますから、そこにまことに無理な解釈をしていると思う。何人も常識的に解釈してごらんなさい。いわゆる公共団体の勤務ということ、職員が持つ勤務ということの相手方はだれであるかというと、地公法にいう場合は地方公共団体、国家公務員の場合はそれは国なんです。ところがもっぱらその職員団体の業務に従事する場合の勤務というのは何かというと、職員団体だ。職員が持っている勤務、あるいは勤務条件というものは、すべて相手方は公共団体でしょう。公共団体に対する勤務の中でいろいろな方法を考え、休暇を与えてやっていこうとする場合は、それは私は勤務条件になると思う。しかしながら職員団体に勤務するそのも
問題は今内藤さんの説明されたようなものの考え方からすべてが出てくると思う。そこに労働問題についての認識というものが、あなた方の頭には薄いのじゃないかという点がある。それはこうなんです。専従休暇をどれだけ認めるかということは、これは官庁としても非常に重要な問題なんだ、そういうことじゃないのです。無給休暇はこれは職員団体がもらう。いわゆる基本的な一つのあれとして、団体を結成してその業務に専念するという立場から、基本的な権利として自然に出てきているのです。何もこれは行政官庁から与えられるわけでない。ただしかしながら、財政的な問題あるいは、その他の勤務に影響する点の問題があるから、それらは双方が話し合ってきめようじゃないかという慣行が、世界
本来ならば、先ほどから申し上げておるように、職員組合といえどもこれは憲法上の一つの労働基本権の中から生まれたものなんですから、そういう前提に立てば、たとえば一体休暇をどういう形で認めるというようなことも、もらう方は職員団体の方なんです。認めてもらう方は職員団体の方なんですから、だからそれの意思に反してただ一方的に押しつけるというようなことでは、そういう関係では労使の関係というものは成り立たない。そうではなしに、話し合いでもってきめていくという、そういう一つの方式を、文部省が、行政指導としても都道府県の教育委員会におやりになるならば、私は各地の教育委員会とそれから教組との問題、文部省と日教組との問題などももっとスムーズな形になるだろう
ただいま松田文部大臣の就任せられました当初の文教行政に対する抱負、決意を承わったのであります。個々の問題につきましては、それぞれまた逐次開かれる委員会でお尋ねを申し上げたいと思いますが、私はこの際に一つ、特に大臣に伺っておきたい問題がございます。それは昨年の勤務評定の問題以来、特に義務教育の面におきましては、担当する側の教職員の方と行政を執行する文部省の方の側とにおきまして、きわめて解けがたい大きなみぞをもって今日地方における教育の現場においてはただならぬ混乱を生じておると私は考えるのであります。その中にはもちろん教職員の側において反省すべき点もあろうと思いますが、しかしながら行政を執行する文部省の側のきわめて権力的なやり方に基く頑
言葉の御表現はいかようにもあれ、非常に積極的に今日の教育の膠着状態、こういうものにみずから挺進をして解決して参りたいというお考えはよくわかりました。そこにいわゆる政党人の大臣に対する大きく期待をする面があるのでありまして、ただ力にまかせて、権限があるのだからやってしまえばいいのだという考え方は、いずれの場合を問わず、相手方に対してただいたずらなる反抗と混乱を巻き起すだけにすぎない。だからあくまでも相手の側に立って、よく物事の本質を見きわめるという形において解決されることが望ましいと思うのです。 そこで、そうした大臣のお考えに対して、ちょうどお見えになりましたのでお聞きしておきたいのでありますが、内藤初中局長の、会合の席での御発言
大臣から特にお答えがありましたので、局長の御見解は承わることをこの際は留保いたします。 大臣、時間がないようでございますので、次にもう一つだけ、これは全然別の問題でありますが、この機会にやはり承わっておきたいと思います。それはおとといの新聞でありましたか、今回きまりました東京オリンピックの問題について、各方面で、新しく組織委員会を設けて、そうして早くこれが諸準備に着手してもらいたいという希望がある。われわれ国会の中におきましても同志寄り寄りそういうことについていろいろ検討を加え、またわれわれの意思の表明の仕方も考えておるのでありますが、この間何か新聞の伝うるところによりますと、はなはだ恐縮でありますけれども、組織委員会の構成は急
くどくは申し上げませんが、これは結局その組織委員会の構成機構をどうするかということの問題に一つは尽きてくるのではないか。私ども仄聞するのに、やはりそういう点についての意見がいろいろあり、多少もたもたしているのじゃないか、だからはっきり組織委員会について各方面が了解し、またアジア大会等の経験から、たとえば人数はどのくらいにしたらいいのじゃないか、こういうような結論が出たならば、組織委員会の発足というものはすみやかにやるべきだと思うのです。そういうことから、もたもたしていることが、かえって各省の連絡なり、それから計画についても、せっかくでき上ったものも、いざ組織委員会が生れてその中で諮っていくと異論が出るなんということが起きてくるわけで
事務当局でけっこうでありますが、今非常に問題となっておる僻地振興の問題について伺いたいと思います。これは文部省にお伺いをいたしまして、同時に大蔵省にも伺いたいと思います。 最初に、今指定基準の問題についてどういう段階にあるかということをまず伺いたい。
いろいろ私ども聞いておる範囲では、文部省はたびたび大体の案を作って、大蔵省方面に折衝されておるようでありますが、それによると非常に大きな心配は、本年の四月一日から振興法を改正いたしまして、われわれ国会の側としては、これでもって大いに僻地教育の振興がはかれる、いわゆる振興法になっておるのだ、こういうふうに考えておるのであります。ところがいろいろ僻地基準を作られる中からよく聞く声は、下手をすればこれによって振興ではなくて、逆に現在僻地に指定されておるようなところも落ちこぼれが出て、振興がストップしてしまう、こういう非常に強い危惧の念をわれわれ訴えられるわけであります。果して文部省はそういうような点について決して心配は要らない、こういうよ
今の御説明によれば、人事院規則のあの僻地指定基準に基けば、大体現在指定されている地域の約半分である。そしてその後文部省がそれ以外の条件、教育上の諸条件というものを付加して作成をした基準設定の案によれば、おおむね現状を維持できる、こういう御説明であるのであります。ところが一例を私の県にとってみますると、必ずしも今の御意見通りにはなっていないわけであります。たとえばここに資料がございますが、現在私の県では、一級地が約五十七あります。二級地が四ある。それから続いてずっと各段階に級地があるわけでありますが、これが文部省案によって新しく指定が仕直された、こういうことになりますれば、現在ある一級地のほとんどはゼロ地域、すなわち対象にならない地域
了解はできませんので、救っていく方法であります。これは振興法の附則第二に基いて、これは一種の救済規定でありますが、私どもは本来からいえば、あるいは給俸の建前からいえば多少むずかしいかもしれませんけれども、これによれば省令でもって救済規定を作れるということになっておる。その趣旨は現給よりも下る場合について個々の給与についてこれを救済の方向に具体案を作れということになっておる。ところが僻地とか特殊勤務という立場に立ちますと、個々というよりも地域なんです。僻地ということになれば、個々の学校です。そういう形に救済規定を持っていかないと、個々は常に移動いたします。在来の級地で既得権を持っている地域は、これはかりにその後において非常に特徴的な大
文部省で作られた案を見てみますると、これはいつのあれであったか記憶がないのですが、三月ごろに作られた案によりますると、基準点数と付加点数の合計点が四十点未満の学校で従来指定されておった。ところが今回のあれによって、指定を受けられないところが他との均衡上ぜひ存置しておく必要があるときには、一級の僻地学校として指定する。これについては都道府県と教育委員会、文部大臣の協議によって定める、こういうことになっておるのです。この案からは現在の段階においては出ていないのですか。
その場合をもう少しこまかく聞いておきたいんですが、大体今付加点数としてあげられている諸条件というものは、どういうものがあるんでしょうか。
一般的ですね。
いや付加点数のとり方です、条件です。
先ほど内藤さんがお答えになられた、おおむね充足できるというのはその案ですか。それで大体現在のあれを維持できる、こういうことになりますか。
大体各府県から出ているデータを見ると、文部省のおそらく最終的な一つの考えにおいてやっている案を見ましても、全国的に八〇％から九〇％くらいになっておりまして、どうしてもあとの二〇％ないし一〇％というものは落ちる、こういう結果になっておるのです。それ以上に教育上の特殊事情を見込む付加点数というものは、文部省の側で案として考えられないかどうか。それともう一つは、今の最終的な案でもって大蔵省の側はどういう見解を示しているのか。実は大蔵省の主計官に聞いてみようと思っているのですが、まだ見えませんので、先に文部省の方から一つ聞いておきたいと思います。
だんだんこまかくなって恐縮ですが、そういたしますと、これで基準点数なんか出ていますので、この救済規定で残った一五％というのは必ず救済できるかどうか、その点を一つ確かめておきたいと思います。
何らかの方法で必ず救済するという明言がありましたので、それ以上私も心配はいたしませんけれども、しかしどうもでき上ったときに何パーセントかが泣きを見なければならぬのじゃないか、こういう懸念がしてなりません。だから考え方として、少くとも落ちた分についてはその既得権を確保できるという形の完全な省令にまとめてもらいたい、こういうふうに希望するわけです。 それともう一つ、一番簡単に言えば、現在の級地をそのままにしておいて、なお問題になっているような地域を上げていくということにすれば一番混乱がないわけですが、それをやるにはむしろ立法の際にそういう手続をしておいた方がよかった、こういうように私どもも反省をしておるのですが、これは法律上の見解を
