辻原弘市

大蔵省にお伺いしたい問題は、先刻から文部省にいろいろ伺っておったのでありますが、どうしても大蔵省の見解を承わらないと、われわれといたしましてもはっきりいたしませんので、この機会に承わっておきたいと思いますのは、例のへき地教育振興法に基く新しい僻地基準の設定についてであります。これは主計官も御存じのように、地方の教育、また教育のみならずそれぞれ地方産業の振興から見ましても、地域指定という問題は実に重大な問題であります。ところが振興法に基いてその後文部省で作業せられておりますものをわれわれが拝見をいたしますると、大ざっぱに言って、どうも現在の指定基準よりも下回るものが生まれそうだ、こういうような結果がわれわれとしてもうかがえるわけで、そ

人事院の規則そのままでいきますと、大よそ五七％がはずれてしまう。そこで基本点のほかに付加点数でもって大体カバーできるのじゃないか、こういうようなお見込みらしいのでありますが、大体どの程度まで、付加点数を加えていった場合に指定でき得るものか、救済でき得るものか、その点について、もう大体最終段階だろうと思いますから、一つ具体的に明らかにしていただきたいと思います。

ふえる一〇％については、これはけっこうでありますけれども、問題は減る一五％についての問題であります。それをどういう方法によって救済されようとしているのか、大蔵省の考えを承わりたい。

今お話の、従前受けておった給与が、新しく指定された基準によってその額が下回るという場合、これは私は給与法によるベース・アップなどの場合とは非常に考え方が異なると思うのです。むしろその場合よりも、その当該地域あるいは当該学校の既得権がなくなるということの方が、教育上重大な問題だと思う。それは本来、地方が独自にそういう指定基準を作ってやったという趣旨は、これは人事の配置の円満なやり方あるいは僻地の振興をさせるためにはどうしてもそういう方策をとらざるを得ないという、ほんとうにそういう状況からこれは生まれたものなのであって、従ってただ従来受けておった給与を下回らないということだけでは、これは僻地教育の振興ということにはならないわけで、むしろ

お説のように、これは単に給与の問題ばかりではなく、特に地方の振興という面からいえば、住宅それから集会所、この点に非常に大きなウエートがあると思うのです。給与と並び立つだけの僻地振興の条件だと、私は最近では痛切に感じておるわけです。この面から奥地の振興奥地の開発というものについて、かなり文化的に進んでいることは事実なんです。だから、そうした面からはずされるということで、せっかく相当長期にわたって地方負担分を逐次積み立ててきたような町村、こうした町村において、ようやくその地方負担分が確保できたのに基準からはずされるということは忍べないという意見は、私はしごく当然だと思うのです。ただ、どうも今のお話によりますと、大体文部省の救済規定を作っ

そういたしますと、だんだんのお話によれば、救済規定の中で救済をする場合においても金額において差を設けていく、こういうような考え方を今言われたわけでありますが、そうした場合に、その緑地は一体何級地ということになるわけですか。新基準によって地域指定学校ということになるのか、それとも何か単なる経過規定によって暫定的に認めていく級地以外の別途の形のもの、こういうふうにお考えになっているのか、この点をお伺いしたいと思います。

私はその考え方はおかしいと思うのです。そういう級地というものは法律上もあり得ないし、また実際上もそんな便法措置というものはあってはいけない、やはり振興法の附則第二項にいう趣旨のものは、級地として少くともその限度を下回らないということを書いておりますけれども、しかし僻地という一つの特殊的な立場を考慮して級地としての既得権を尊重してもらいたい、尊重していくべきだ、こういうような観念でわれわれは立法したはずなんです。ところが今相沢さんの言われたのは、いわゆる僻地学校というものとは別に暫定的に若干給与が下回るから、そのつなぎとして何か別な形のものを認めていこう、こういうのです。それは私は大きく違うと思うのです。私は今まで少くとも落ちたものに

だから私は前段からるる申し上げておるのであります。予期はしておったのでありますけれども、どうも少し遠慮をし過ぎた気味があるのです。すなわちこれは大蔵省に顔を立てて給与法の筋をすらっとここへ持ってきたということで、僻地の指定ということについては、私どもは今法律をながめて非常に不備であったと思うのです。だからその不備の点については省令にごの法律は譲っておるのですから、その省令でもってその趣旨をさらに十分生かしてもらって、われわれが改正した当時の振興法の趣旨というものを生かしてもらいたいといっているわけです。だから現給保障という考え方だけならば、逆に非常な混乱が起きることは事実です。だから現給保障というのは、その前にいわゆる地域の既得権保

それでもう一つ最後に、私がるる言っておりますように、現給保障という観念をただ機械的にお考えにならないようにしてもらいたい。それはそういう機械的な考え方をされますと、従来は四％だから、それが人事院規則等によっても四％だから、八％になるのは少し上げ過ぎじゃないか、現給保障だから従来の四％でいいじゃないかというような考え方になりますと、これはせっかく指定地域になることによって、いわゆる給与が改善をされ、それによって僻地教育の振興がいわゆる人事配置の面において非常に進む、こういうことがなくなるわけなんです。そういう考え方じゃなしに、先ほど申し上げましたように、現給保障という意味はその地域々々において指定されておった、その指定の学校そのものに

法案に関連をいたしまして二、三質問をいたしたいと思います。本会議等の時間の関係もあるようでありますから、他の質問は別の機会に譲りまして、主としてこの法案の関連事項についてお伺いを申し上げたいと思います。 　新大臣に対しまして、今まで私どもも文教行政の所論をいろいろ伺ってきたのでありますが、私どもが十分納得をして協力をしていこうというような具体的な政策はまだ出ていないのでありますから、そういう点につきましても今後この委員会を通して新大臣の見解も十分伺わしてもらいたい、かように考えております。 　そこでこれは委員長にちょっと伺っておきますが、この国立学校設置法の改正法律案についての資料は私のところには配付をせられておりませんが、これ

念のためその点をお聞きいたしましたので、私も配っていないと思います。なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、この法案を審議するについて、たとえば第一の大学院の問題、第二の短期大学の問題等は、これだけでは審議のしょうがないのです。通例の法律案でありますると、法律のロジックについていろいろ質問をします。しかしこれは所要の、これらの大学を設置するのが是が非かという審議をわれわれはしなければならない。これは従来も私は感じておったのでありますが、毎年次この設置法の改正によって大学が新しく設置されます。しかしいずれの場合もそれについて、たとえばこの設置すべき予定の大学院はどういうような規模で、どういうような予算で、どういうような編成をもって

これは大臣に所論を伺っておいた方がいいと思うのですが、先刻申しましたように、日本の大学教授あるいは助教授、これらを含めた科学者の待遇あるいはそれに必要な研究費、こういうものは私どもは非常にものさびしい感じをいたしております。従ってこれについての科学技術の振興ということもあなたの施政の方針で言われた。従って一般的な国立あるいは公立の分野も非常に広いけれども、まず所管の国立といった分野から手をつけて、それの向上、改善していくとなれば、私はここらに相当意欲を持った対策、政策を立ててもらわなければいかぬと思うのですが、その点について本年度は若干教官研究費が向上をしている、特にあるいは講座研究費、教官研究費等も、あるいは一般運営費と研究費との

次に伺っておきたい点は、提案理由の説明の第二にある短期大学の新設でありますが、これは従来あるものを一部独立さして併設をするという形、そうなのですね。新潟、富山それから岐阜、これはそれぞれ大学に併設をする、こういう構想で新しく夜間の短大を新設する、こういう計画なのですね。これは文部省が今例の学校教育法の一部改正によって専科大学を設けようとしておる。その中には短期大学は率直にいって将来なしくずしにしようという考え方がある。その法律によれば昭和三十四年の三月三十一日が認可の最終年月日ということになっている。言いかえると法律における最終年月日は今出されたこの三つです。ここにこの法案によって新設をされる三つということになりますね。もしあなた方

そうすると、ここで短期大学という形で審議をして短期大学として認めておいて、やがてそれを専科大学に移行させよう、こういう考え方ですね。これならば私どもちょっと考えないといけない。さっき私が資料を出せと言ったのはそういう趣旨です。ここでは提案の理由はあくまで勤労青少年のための夜間の短期大学として認めてくれ、こういう趣旨です。しかしそういうことを将来構想の中に入れる、そうすると少し違うのです。それなら私たちは考えざるを得ない。できたら……。（「まだできていないんだからしようがない」と呼ぶ者あり）できたらかえていきたい。（発言する者あり）あなたに質問しているんじゃない。

今学校教育法は短期大学をつぶそう、率直に言うとなくしていこうとしているのです。そして同じ国会にこれを作っていこうという方向がある。私は本来そういう法案の出し方が根本策として妥当かどうかに疑問を持つ。個々の点は知りません。非常に要望はあると思う。新潟は同僚櫻井君なり稻葉さんがいらっしゃるから、非常になにだと思うのだけれども、そういう個々の問題を申し上げるのではなしに、文部省の政策として私は申し上げたい。その立場から考えてみた場合に、どうにもふに落ちない点がある。しかも突っ込んでお伺いすれば、通ればこれを切りかえるんだ、そうすると少くとも今短期大学でけっこうだという論者は、それならば最終的だけれども認めてしかるべきだと思うが、しかしそれ

緒方さんは正直に申されたと思うので、これ以上私は追及をいたしません。あなたの答弁がいささか正直過ぎたから、三つとも専科大学に切りかえていくんだ、こうおっしゃったに違いない。それが本音だと思うのですが、法律の建前は当分の間置くことができるのだから、今短期大学として認めたものは短期大学として当分の間存続できる、こういうことです。従って、あとで答弁された点は、専科大学に切りかえる云々ということは、一応取り消されたものだ、こういうように了承していいですね。だから、もし法案が成立すれば、そういう形もあるし、また存続していく場合もあるわけですね。そうでしょう。だから、全部が転換するということなら、これは重要な問題だと思います。全部転換するという

その場合にこういう点を部内で研究していただくということは非常にけっこうだと思うのであります。やっぱり国民の多くの者が悩んでいる。問題はあに大学だけではございません。高等学校もあればいろいろあるのであって、とにかくいずれの場合も試験地獄、就職難、こういう問題に非常に頭を悩ましておるのですが、それにこたえる文部省の態度としては、私はやはり積極的におやり願う必要があるかと思います。そこでおやりになる場合に考えていただきたいことは、もちろん国情がそれぞれの国によって違いますから、すべてがすべてわが国の場合に参考になるとは限りません。しかしまた参考になることも私は相当あると思うのです。これは社会主義国においてあるいはまた自由主義国においても、

先ほど加藤さんの方からも御質問がありましたが、法案の除外例のところです。第六条の第一項の問題でございますが、大体政令で定められる額は通例十万円ということになっておるようでありますけれども、この十万円以下の俗に言う小災害の取扱いは最近非常に問題があるのじゃないかと思うのです。これは文教施設だけではなしに、農林災害でも一般公共土木でも、災害のつど特に問題になるのはこの点であります。なぜ問題になるかといいますと、それは各地方で、特に町村合併以後町村で管理する学校数が、一公共団体あたり非常にふえているわけであります。従いまして実際の災害によって生ずる負担は、こういう特別立法の場合はまだ少しいいのですけれども、そうでなしに一般災害復旧でやる場

きょう実は大蔵省、自治庁等にも御出席を願いたいと思ったのでありますが、何か予算編成できょうお見えになれないようでありますから、私別の機会にそういう点についての大蔵省の見解を十分承わりたいと思いますが、今のお話でありますと、直接文部省と自治庁との間にそういう話が成り立っているという状況ではなさそうでありまして、自治庁が一般の災害に対する起債の取扱いの中で、小災害の分をも考慮できるという程度にしかすぎないと思います。私は今回の場合はやむを得ないと思うのでありますが、今後この小災害の取扱いについてはやはり恒久的な検討をすべきじゃないかと思います。やはり合算いたしますと非常に——現地において相当見ましたが、ことしの災害の特徴というのはちょっ

次に少し端折ってお伺いしたいのですが、土地取得の問題について努力をされているようでありますが、一体見通しはどうなのか。それから統合校舎の問題について、これはむしろ文部省というよりも、われわれの側においても若干この法律についての不備な点があったように思うのです。そういう点について、これはどちらかで私は努力をして直していきたいと考えますので、文部省の見解をついでに承わっておきたいのですが、統合校舎を促進していくというのは、これは文部省の方針であり、同時にわれわれも無理なことをやってはいけないが、効果を高めるためにできるだけ適正な学校を作っていくということには賛成であります。ですからそういう意味で、これの円満な進捗をはかれるような形に、法