辻原弘市

これは大臣も政務次官もおられるので、少し認識をしていただきたいと思います。局長はだいぶ遠慮してものを言っておりますが、法律でこう規定している以上、実際運用はできません。予算をとってみたところで運用ができないのでありますから、法律を直して、統合校舎だけの特例を作るか、統合校舎は可能のように作るか、あるいは文部省が予算要求されておる形のように、小学校についても歩一歩進めて、中学校と同様の取り扱いをするか、どちらかの方法を採用しなければ救済措置がありません。従って、これは非常な欠陥だと思いますので、私どもも協力いたしますから、何とか解決をしておいていただきたい。これは大蔵省の予算に対する既定方針から生まれてきた欠陥だと思いますが、こういう

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議長より許可されました勤評問題に関連する暴力問題等に関して、総理並びに関係各大臣に若干の質問をいたさんとするものであります。（拍手） 　ただいま同僚原田君の御質問を拝聴いたしたのでありますが、私の受けた感じを率直に出し上げますならば、これは、起っておる暴力事件についての重大性を認識された御質問というよりは、むしろ、何かこれらの背景について肯定をせられるかのような印象を、私は率直に受けたのであります。（拍手）これは私の受け取り方でありまして、原田君にははなはだ失礼かもわかりませんけれども、今回、去る十五日に起きました高知県仁淀村の事件というものは、私は、さような、事の理由を云々すべき問題で

私はこの際去る十五日の午後六時ごろ高知県下仁淀村に発生いたしました日教組小林委員長初め十数名に対する集団的な暴力問題に対して、文部大臣、それから警察庁の長官並びに人権擁護の立場にある鈴木人権擁護局長に対しましてそれぞれ見解を承わりたいと思います。 　すでに新聞紙上に報ぜられておりますように、この事件の発生は、当日仁淀森小学校における勤評の問題についての紛争に対して、小林委員長以下が慰問に出向いたところ、これを阻止する同村の森小学校学区内における教育父母会、その責任者は中越何がしというふうに報道せられておりますが、これらの集団が酒気を帯びて、仁淀高等学校の父兄との懇談会を開いているその懇談会場になだれ込んで、時間的にいたしまして七時

この問題の背景を考えてみますると、文部省が勤評を強行するこの態度を、それぞれの各府県教育委員会が文部省の意向を受けて、そうして地教委にその意思を伝え、地教委またこの勤評を強行する。その線で、現場の教職員か非常な難色を示しておるのにかかわらず、現実においては文部省の意図通りこの勤評を押し進めておる。ところが一方それに対して教職員が、何とか、自主権を持っておる地教委との間で話し合いを進め、そうしてこれの延期、ないしは勤評が少くとも教育上合理的な形において行われるとは考えられないという趣旨のもとに、この実施の見合せを要求する。こういうような形で対立が深まっておるのでありますが、その間、実施をさせようとする側は、どうも地方の特定のボス勢力と

大臣のただいまの見解には、私は承服するわけには参りません。なぜなれば、現在の勤評に対する反対運動が、国の行政執行の前に立ちはだかって是が非でも反対だという態度に終始しているから、そういったような憤激が父兄の行動にまで結びつくんだ、こういう話があったわけでありますが、問題は、文部省は教育長の協議会で作った試案なるものを中心にして、そうしてこれを都道府県の教育委員会に押しつけた。本来文部省はこの勤務評定について実施すべき権限の何ものも持っていないはずである。都道府県の教育委員会も実施をすべき権限を今日持っていない。実施をするのはそれぞれ市町村の教育委員会であって、都道府県の教育委員会は、その計画を進めるだけであります。こういう関係にあり

私は言葉じりをとらまえてものを申すのではございませんけれども、人の言葉には響きというものがあります。ニユアンスというものがある。大臣の、今父兄が憤激をしたことにも何がしの理由があるだろうというこの言葉の響きは、私は一般のそうした無理解な一部の父兄層、一部の部落の人々、こういった方面に対しては決して暴力否定の方向に対する影響を与えるのじゃなしに、むしろ悪い影響を与えるのじゃないかということを申したのであります。 　それから文部省は、勤評についての実施の権限は持っていないので、決っして文部省の強行するというような態度によって事態が混乱をしているのじゃなしに、今回の問題も発生したのではない、いつも文部省は各府県において自主的にやることに

今お答えになられたことなればしごく穏当だと思います。ところが、大臣のお話に私は問うに落ちず語るに落ちたという感じを持つのであります。やはりこれは大臣のみならず、半務当局を通じてこういう勤評をやりたい。これは言うまでもなく協議会試案だから、それに違ったようなものが出ると、文部省は不満であり、文部省はそれに対して何らかの干渉、圧力を加える、こういうことになっておる。今大臣の答えられたように、それぞれ出たものについて種々検討を加え、文部省は文部省としての一つの見解を取りまとめる、しかしそれは地方に対して干渉すべき何ものでもないということであるならばけっこうであるが、新聞紙上なり、その後あの問題をめぐって、私どもが側からいろいろ伝え聞く文部

今櫻井君から指摘をいたしましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を見ても、あるいは教育公務員特例法あるいは地方公務員法を見ても、具体的な勤務評定の実施ということについては触れていないわけです。しかもさらにつっ込めば、勤務評定が給与だとかあるいは人事だとか、こういうものに関連を持たなければならぬということも何らないわけです。ですから、どういう形のものが勤務評定であるかということについては、これは私はいろいろ考え方があると思う。それを今非常に狭い視野でもって、率直に言えば協議会試案というものが常に頭の先にちらついて、点数をつけなければ、ランクをつけなければ、給与あるいは人事に対して直ちに機械的に活用できなければ、勤務評定では

研究を重ねたいとおっしゃるのでありますから、本日これ以上この問題について論及することを避けたいと思いますが、ただそういうだんだんのお話であるとするならば、私は新聞に伝えられるような文部省の干渉というものは事実ないはずだ、また行なってはならないものだ、また非常に即断をして、あれは勤務評定じゃないのだというような見解を文部省が発表するなどということもできないことだ。しかしどうもできないことを何か事務当局がやっているような印象を受けるのであります。これは私再三御質問をしているのでありますけれども、そういう事実はないのかどうか、その点を一つ大臣からお答えを願っておきたいと思います。

そこで仁淀の問題にもう一度返りたいと思うのでありますが、何か新聞に伝えられるところによりますと、文部省は関係者を招致してその事情を聴取されるということなんですけれども、かかる問題を、大臣も先ほど言われましたが、この教育の場に、また教育の場でなくとも、こういった暴力事件はいかなる理由、いかなる契機に基こうとも発生させてはいけない、きわめて遺憾であると大臣も強く申された言葉には、私も一応敬意を表したいと思います。 　そこでこういうことを引き起さないために、私は文部省としての行政的な措置が必要だと思う。そこで今後大臣として、これは高知県のみならず、あとで同僚の諸君からもまた群馬の具体的な問題が提起されると思いますけれども、群馬県等におい

そこで警察庁に伺いますが、先刻も申しましたように、この事件が当夜の七時ごろから十二時近くまで行われた。ところが警察がこれに対してともかく行ったのは事件が済んでしまって、関係者が全部引き揚げてしまった後だと私は聞いておる。まことに奇怪しごくだと私は思う。五時間近くも現場においてあらん限りの乱暴ろうぜきが行われておるのにかかわらず、そういう事態について警察は全然放置しておる。のみならずその朝七時過ぎには十一人の県教組の幹部を逮捕した。どう考えてみても警察は何がしかこれらの問題について政治的配慮を加えておるのじゃないか、（「加担しておるのじゃないか」と呼ぶ者あり）というような陰の声がありますが、そこまでは申しませんけれども、どうも巷間伝え

なお詳細な報告を求められておるようでありますから、多くを申しませんけれども、しかし今伺った報告の事実と、われわれが聴取した事実の間にも食い違いがございます。新聞紙上に報道せられておることとも食い違っております。それは六時に森小学校に一行が出向いた。そのときにすでにかなり不穏な空気があったために仁淀高校に引き揚げて、それから六時過ぎに二階の裁縫室で会合が持たれておる。その会合が持たれておる直後に、数は比較的少かったけれども、面会強要と、乱入という事態が、その時刻過ぎに起っておるわけなんです。そういたしますと、その集団は逐次数がふえてくる。しかも酒気を帯びてきておる。乱暴ろうぜきという形がすでに現われておる。こういう事態の中でそのことに

擁護局長に伺いたいと思います。この件は警察の問題であり、文部行政の問題であると同時に、人権問題にとっても見過せない重要な問題であると思う。しかも、この問題が発生する以前においても、父兄が教員をつるし上げにする、あるいは登校を拒否して追い返す、こういった問題が続出しているわけです。また高知県のみならず、群馬県においても同様の問題があり、沼田等におきましては、新聞に報道せられておりますように（やはり一齊賜暇の問題をめぐっての父兄の対立の中に、今度は父兄が教員の登校を拒否する、あるいはある地区においては、父兄一人々々をＰＴＡの会長とかあるいは区長、こういった人々が呼びつけてアンケートを求めたり、教組の脱退あるいは勤評の賛成、こういうことを

関連して……。大へん恐縮ですが、ちょっと今の点は非常に重要なことでございますから、御質問申し上げたいのでありますが、今松前さんからお話のありましたように、科学技術教育を施すには二年あるいは三年という考え方では不十分ではないか、こういう質問に対しての今のお答えの中に、そういう点をも考慮した一つのシステムとして特別の場合はその下に三年の前期を設けるようにできている、とこういうお話であります。そこで私どもはこの法案を見て、今までの審議の中でもまだはっきりいたしませんことは、前期三年というのはこの改正法律案では高等学校に準ずる教育と規定しておりますが、高等学校に準ずる教育というものを、言葉の常識的な解釈でもっていたしました場合は、いわゆる学

単位の点は、ちょっと私設置基準その他から拾ってみたのでありますが、現行の指導要領で、高等学校教育の場合に三十二時間から大体四十四時間が一般教育、それから外国語が三ないし十五、これは第一次の方です。第二次が二ないし四、体育が七ないし九、専門教科が三十時間、大体教育課程研究協議会で検討されているという一つの試案を私ども調べてみたのですが、それによりますと、一般教育は大体四十八、外国語が十四、体育が九、専門教科が三十四、こういうふうな単位になっているわけです。それを見ますと、これは最終案でありませんから、そのほかにまだ選択で動くと思いますから多少のあれはありましょうけれども、今の試案によれば大した差はないわけです。それを大した差をつけると

もう一点だけ。そういたしますと、一貫教育ということは、この法律のあれでは原則にはなっていないわけですが、この間児玉公述人もその点を非常に強調されて、五年制一貫教育を本体とすべきであると述べているし、あなたも今一貫教育という形において妙味があると言われている、そうすると、私どもは原則が五年制にあるような印象を受ける。われわれは前期というものは、準ずるとはいえ、それ自体完成教育であるという理解に立っているわけです。それ自体完成教育である。その完成教育ということを一つの教育施設でもってうまく教育をしていく、一つの教育機関でうまく活用してやっていく完成教育というふうに理解しているわけです。従って制度的にはこれは前期と後期と一つのつながりがあ

関連して。どうも今の点は、私は局長の御答弁の中で一貫教育の五年制というのがどうも中核になっているような印象を受けていたし方ないのです。はなはだ失礼ながら、法律と御説明がどうも合わないような印象を受ける。それはどういうことかというと、今お答えになった趣旨からいいますと、それを裏を返してみるとこういうことになるのじゃないかと思う。もしそうであるとすればはっきりそうであるというふうにおっしゃっていただきたいと思います。というのは、前期三年をやることによって、結局統一した五年なら五年、六年なら六年の間でやるところに、いわゆる科学技術教育の中級者を養成できるという妙味があるのだ、ところが法律は二年ないし三年をもって原則とし、それに目的をかぶせ

簡単に一点だけ関口先生にお伺いいたしたいと思います。いろいろお尋ねいたしたいのでありますが、時間がございませんので……。 　先生は短期大学の専任者と申されるよりも、むしろ中教審の専門委員あるいは山形大学の学長として新制大学の運営に主として当られておるという観点から、私がお見受けするところ、失礼でありますが、いわゆる短期大学をお育てになった方とは多少ニュアンスが違います。そういう点で先生の御議論を拝聴いたしたのでありますが、そういうお立場、また専門的なお立場からの御意見はよくわかりました。ただ公立短大はすでに短期大学制度の改正についてまとまった意見を出されておりまするし、われわれもそうした意見についてかねがね承わっております。従いま

いろいろ議論をいたすつもりではございません。先生のおっしゃる点につきましても、われわれ多少反駁をいたしておきたいのでございます。今の最後に、たとえばイギリスにおけるいろいろな複線コースといわれましたけれども、イギリスのごとく民主主義が徹底しておる国だからこそ、いわゆる学校教育、学制の中に一つの一般教養を中心とした教育はある程度おいても間違いはないだろう。しかしながら、果して今日日本がそういう段階にあるかということについて考えれば、私どもは、それについても尚早論を唱えるわけであります。従って、ただ観念的に、六・三・三・四というきまった学年進行の区切り方を墨守しようというふうな観点に立って、六・三制を複線にしたい、あるいは六・三制をゆが

非常に児玉さんの現実的な意見を承わったわけでありますが、その意見はまた一つの批判になるので、われわれの方で別の面からいろいろ承わっておきたいと思います。第一にお伺いいたしたいのは、いわゆる卒業生とそれから財界、産業界の需要供給の関係がありますが、これは今度の専科大学の構想が特に経済界、産業界の強い要請のもとにここにクローズ・アップされて、法案化されてきたということは、私は事実だと思うのです。それだけに今の大学——短期大学を初め一般大学についてもこの需給、いわゆる就職の問題が非常に大きな問題になっておると思います。これはあながち例年の状況を見ましても、必ずしも工科の学生だから就職が非常にたやすかったというわけには参っていない。そういう