辻原弘市

これは特に私立関係の大学の場合に言えることなんでありますが、文科とそれから理工科のバランスというものが、実際の要請とは非常に逆の形になっている。これは私もたびたびそういう意見を申し上げたわけであります。そういう現状が今日の新制の既設の大学の中にあるわけですね。ですから、かりに新しいものを作るにいたしましても、それを通じてやはり考えていかないと、片一方で、そういうバランスを何らかとって新しいものを作るのだ、こういう形は、これは財界の方で人を雇い、お使いになるというお立場の問題ではありますけれども、そういう観点から、私どもとしては非常にいい表現ではありませんが、そういった時代の要請ということを考えれば、どうもそれは一面だけしかとらえてい

関連して……。ちょっと今の政務次官の御答弁なんですが、実は、この西村君の質問の前提は、個々のあれを指定するという、これは具体的にいえば、政令でもって、指定するわけでしょう。そのことを問題にしているわけなんです。今次官の御答弁によると、この条項を作るについての一つのものの考え方として二つの点がある。一つは行政体系上、できるだけ一つの系統を追う。いわゆる行政上の混乱あるいは摩擦、そういうものをできるだけ少いようにということを考えて法を作るという考え方。もう一つは、教育内容を低下させないという考え方。このいずれをとるかというその観点に立って、今の個々の指定をするという点については、教育内容を低下させないという方の議論を採用して、これをきめ

関連して。先ほどちょっと質問申し上げたように、今度の法律案の中で、指定の仕方からそういういろんな疑問が出てくるのです。私は定時制高等学校と短大、通信教育と短大との連携がいいとか悪いとかいう議論の前に、やっぱり手続論に若干の疑問が残る。今の西村君の表現をもってすれば、支離滅裂だということもあながち間違っていないと思う。どういう点から、どういう指定の仕方をするだろうかということを私も聞いておったのですが、条文そのままを見れば「技能教育のための施設で文部大臣の指定」とありますね。明らかに施設という言葉が入っているから、これは具体的に指定するということになるわけですね。単なる基準じゃないわけです。おそらくこの条文を取り上げた場合、私は相当問

大臣にお伺いをいたしますが、出されておりまする専科大学の構想を見ますると非常に疑問な点がたくさんあるわけであります。法案の内容よりもむしろ私はこの法案が今日こうして提出されてきたという経緯について、いろいろな問題があるように思います。従いましてそれらの点について最初にお伺いをいたしまして、個々の問題はまたいずれ機会を改めて後刻の審議の際にお尋ねをいたしたいと思います。 　端的に伺いますが、新しい一つの大学制度を作る、これは大学制度のみならず、学制に関する改革をやるということが教育上非常に重要な問題であることは申すまでもありません。その重要なことを今回この学校教育法の改正ということでやろうというのであります。ところが、そのやろうとし

この専科大学というのは、従来の大学とはどう違うのか。言葉の上では大学あるいは専科大学、こういうふうに違っておるのでありますが、従来の大学の範疇に入るものであるか、ないしは従来の大学とは異なった形態のもとに作ろうとする学制であるのか。この点は私もずっと今までの質問、それから提案の理由を調べてみましたが、判然といたしませんし、これはこの問題が表に出ましてからのいろんな議論の中でも、非常にはっきりとした見解は持っておられないようであります。そこで私は後刻、この法案についての詳細を検討する場合、前提となるべき規定が明確でありませんと審議も差しつかえますから、抽象的でなしに、はっきり一つ結論づけてもらいたいと思います。あなた方が出された場合の

ややはっきりいたしました。こう了解してよろしいかどうか、もう一ぺんお尋ねをいたしたいと思います。今のお話によると、従来五十二条で規定しておる一般大学とは別に新しく専科大学というものを制度として設ける、こういう趣旨ですね。そういたしますと、今までというよりも現在あります短期大学の場合は、しばしばいわれておりますように、就業年限の差こそあれ、やはり一般の大学であります。従って短期大学が新設せられるというようなことは、これは何ら別個な学制が生まれるというふうには理解もしていないし、そうでもなかろうと思う。ところがここで設ける専科大学というものは、それとはまた全然別な新しい一つの学制、今あなたの表現によれば、高等教育をする新しい学制をここで

私はこう思うのです。先ほども言いましたように、学制の改革ということはきわめて重要な問題でありますので、これをしばしば改めるようなことは、結局角をためて牛を殺すというか、それが善意なものであったといたしましても、もちろん悪意に基いて学制を改革する意図はなかろうと思いますが、何がしかの特別な目的をもって、極端に申せば戦時中における一つの学制の改革、これはやはり戦争遂行という一つの目的のもとに学制制度が改革されておるのであります。かりにそういうような目的をもっていたす場合があっても、その目的にそぐわないような結果がしばしば起きておるわけです。科学技術教育をやろうとして学制の改革をやったが、その混乱のためにその実が上らなかった、こういうこと

大臣の答弁は、明確に六・三・三・四制というものを従来とも堅持して、補強することはあり得ても、これを変革することはないという答弁でありました。しかし今までの私なりわれわれ社会党としての質問でありましたならば、それでまことにお説ごもっともでございますけれども、しかし私は最近の文教行政の一つの傾向からいたしまして、それだけではどうも合点のいかぬことがたびたびあるのであります。と申しますのは、現在やっている学制、その基本となるいわゆる民主教育というようなものは、ただ小学校が六年、中学、高等学校が三年、大学が四年、こういうような形式的なものでもって、それが学制のすべての精神を具現しているとは解されないようになってきた。従って一方、やはり大臣が

この問題は、これは言葉の表現ではなくて、文部当局がやっておる個々の事象について、それを総合した結果の結論を見なければならないと思います。従って短時間のやりとりでそういうことが明瞭になろうとは私も思いませんが、少くとも私は、ここ数年来の歩みの中に、非常にそういった内容的な取りくずしというものを感ずるわけであります。教科課程の問題も、これはけさほどの内藤局長の言葉をかりて表現をするならば、従来のものよりも内容を簡素化して、そうして国家が一つの最低基準を与えるための改訂である、こういうふうに言っているわけでありますけれども、しかしそれは一つの表現であって、今までこの学習指導要領が、昭和二十三年でありましたか、それから二十六年に改訂せられ、

すらっと大臣の意見を聞いてもらいたい、決していたけだかになって文教の行政をやっているんじゃない、こういうお話でございます。私も務めてそういうふうに聞きたい、そういうふうに受け取りたいと実は努力をいたしておるのであります。ところが私より以上に、やはりそういう点について懸念をしている最近の世論、これに深い注目をしなければならぬと私は思います。たとえばこの間サンデー毎日を読んでおりますと、特に勤務評定の問題、ともかく日教組が実力行動をやる、そうすると文部大臣が声明を発表する、警察権が出動いたしましてそれを制止する、あげくの果てには地公法何条やらの違反だということで逮捕する、さらに逮捕をされれば、これに対して、弾圧を排除するということで、次

えてして人間というものは、私どもも最もその雄なるものの一人でありますが、なかなか自分のやっておることというものは身びいきするものであります。また自分というものはなかなかわかりません。従って大臣が今報道機関あるいはそういった週刊雑誌あるいはその他の雑誌などに批評を加えられておることに、どうも合点がいかぬ、こうおっしゃる気持もわからないわけではありませんけれども、しかしながら私は、そこにやはり今自分がどういう世論の中に立たされておるかということを皮膚で感じる感じ方が、微弱ではないかと思うのです。これははなはだ失礼な言い分でありますけれども……。私なども努めて客観的な立場で、いろいろなものをながめてみたいという努力をいたしております。特に

六・三の根本精神と学制については堅持してもらいたいという私の意見からだんだん発展をいたしました。そこで、教育内容的に、あるいは教育行政的にまだお尋ねしてみたいことがたくさんございますが、いずれそれらの主題につきましては、個々の問題についてお伺いをいたす時間を委員長の方で設けていただけるようでありますから、これ以上に私は論議を進めませんが、先刻の六・三の制度については、みだりにこれは改変をすべきでないという私の見解に大臣も同意をせられておりました。 　そこで、私は一つ懸念をされますのは、今回のこの制度ももちろんそうでありますが、先般中央教育審議会から答申が行われておるやに聞いておる教員養成制度の問題であります。この教員養成制度の内容

ざっくばらんに伺いますが、今回の専科大学の構想も、文部省が諮問をして、中央教育審議会が答申をされた。ほぼその内容と同じものを法案化されて出された。時間的に見ましても、かなりとおっしゃいますが、最終的な答申があってから——これは三回に分れているようでありますが、この専科大学の問題に関しましては、先日の委員会で清瀬委員から要求されました資料の中にもありますけれども、科学技術についての答申も含めまして三十二年の十一月が最終ではなかったかと思うのです。それらの答申を待って提出をしたということですから、僅々これは一年足らず、そういうことを一つの過去の例として考えてみれば、すでに答申が行われている。そういたしますと、来年の通常国会ぐらいにはそれ

この前やはりこの問題について、そのときは私はちょっと同席していなかったと思うのでありますが、稻葉委員の質問に対して、緒方さんがやはり答えられておるのであります。速記の言葉でありまするから、どうもはっきり受け取れない点があると思いますが、緒方さんの御答弁は、やはり直接的に教員養成をやった方がいいのではないか、こういうような御答弁の趣旨のように受け取れるのですが、それが違えばはっきりここでおっしゃっておいてもらいたいと思うのです。

この際の稻葉さんの御意見は、結局教員養成の幅を狭めるということは不適当ではないか、従ってその答申の趣旨は、答申の一つの案というものは、最近の傾向から見て、この案を直ちに採用することはいかがなものであろうかというような御質問だったですね。それに対して、御答弁になっている点をそのままを見ますと、何か答申の案にすでに文部省も賛成をせられて、採用されるかのごとき印象をちょっと受けましたものですから、申し上げたわけです。そういたしますと、大臣の御答弁の通り、教員養成の問題については、今日まだ検討はしているけれども、成案を見ない段階にあるというふうにわれわれも承わっておきたいと思います。従ってこれも少し突っ込んで伺いますと、これだけの重要問題だ

次の問題をお伺いいたしたいと思うのでありますが、先刻も申しましたように、教育というのは、これはやはり行政面、それから教育の実際の内容、もう一つやはり重大な問題は財政面であります。申し上げるまでもなく、やはりいろいろな制度を財政でもって裏づけなければ有名無実になるのでありますから、本来は制度というもの、あるいは行政というものは、この財政と常に並行して行わなければならぬ。ところがこれもまた最近の傾向ということで、えらい表現をいたしますが、教育制度の改革、改変は、文部省は法案という形で常に行いますけれども、それに裏づけする財政は、まことに貧弱だと思うのであります。特に、たとえば今ここで専科大学の構想を進められる。一体それに対する財政的な裏

時間の関係で、詳細な数字をお伺いして、その数字に基いて私がお尋ねするという手数は省きますが、これは申し上げぬでも委員の皆さん、また文部省の方々もよくおわかりだと思うし、またともかく十三年間大学を育ててきて、今日のあの現状なんです。また今久留米の例を出されましたが、私も久留米を見て参りました。ところが本年度五百万の施設の要求をいたしたについても、これは文部省がなかなかその費用を出すのに至難を感じて、非常に学校当局としては苦労されておる。先般私広島大学、あるいは東北各県の大学を見ましたけれども、いずれも大学の当事者の方々のお話は、ともかく費用が少い。その少いというのは、多々ますます弁ずという意味じゃなしに、最低を確保するという意味におい

充実できるかどうかということについて、その充実していきたいという希望はわれわれもよくわかるのです。作るのですから、充実していこうという希望がなくて作るわけではないのですから、そのことはよくわかります。しかし今までの大学に対する財政的な裏づけなりあるいは力こぶの入れ方というものから類推をいたしますと、どうも私は、あなた方が今言われる力を入れるのだということだけでは、これは受け取りかねるのです。率直に言って大へんだろうと思うのです。新制大学もなお足らざる点が多い、それで専科大学を作り、また短期大学も、これは今後認可はしないけれども、なおその存続を認めておる。四方八方という言葉は少し誇張かもしれませんけれども、大学制度を非常に広げて、そう

それでは、短期大学というのは、あなたは学制としては、専科大学と、それから大学だと強調されているわけですから、学制としてはそうしたいということで、それはよくわかっているわけです。ところが問題は、やはり実態が非常に大切だと思う。だから、実態と違った、かけ離れたものが制度としてできたり、それから法律として施行されたりするということ自体に問題があるのです。法律が施行されたりあるいは制度が作られたならば、そういう形に実行されていなければこれは作る意味がないわけなんです。そういうものを作ったり、そういうものを施行したりするから妙ちくりんな中途半端なものになってしまうのです。そのことを私は心配するがゆえに質問いたしておるのですが、今あなた言われた

それは国立の場合は、今お話のようなことで理解ができるかもしれません。ところが、私立の場合は、これはそれぞれ経営主体が別でございますから、文部省が行政措置でやれるような問題ではないと私は思うそれから、存続していく間は学校でございます。簡単にいえば、今あなたの答弁の前段はそういうことなんです。存続していく間は短期大学でございます、そうおっしゃった、そういう意味のことをおっしゃったわけですね。それは子供の問答じゃありませんけれども、それはその通りなんです。だから、問題はいつまでそれを存続するのかという点については明確じゃないから、そうだとするならば、途中においてこれを切りかえる方途を何がしか講ずるか、あるいは、ある時期がくれば、それは廃止