専科大学の目的と短期大学の目的とに非常に大きな相違があるようにあなたはいわれておるのですが、私も法案を見ない先においては、専科大学の構想というやつはもう少し違った形態のものを実は想像していたのです。ということは、だいぶ前でありましたが、日経連等からも特に科学技術の教育に対する要望書が一つ出ておりましたし、そういう意味からいって、いわゆる狭義の意味における科学技術あるいは工業、こういった方面についての専科大学を中心とする構想かと私は考えておった。ところが、出てきたこの法案の構想をいいますと——本来はそういうことだと今おっしゃられては困りますよ、われわれは法律を中心に論議する、ですから、この法律を忠実に見ていくと、そういう文言はないんで
時間がないようですから、いろいろ形容詞はけっこうですから、端的にお答え願いたい。
これはこの間の与党の清瀬委員の質問でもお答えになっておられましたが、現在の短期大学において、志願などにおいては優に五倍に相当するものがある。平均して一・五倍の志願者を持っておるとあなたも答弁されましたが、そういう実態から押してみて、かなり私はこれらの学校に対する魅力は大きいと思うのです。それから、先ほど私も言いましたが、緒方さんはこの法案に盛られた構想に基いての専科大学の話をされておりながら、何か理工科系の技術教育を中心にしたものの考え方で、説明をされているような印象を私は受けておるのです。それはどういうことかといいますと、たとえば、技術教育について足らざる点が今日の短大学にあるとおっしゃっているのです。確かに理工科系の場合において
時間があるとしても、文部省の答弁は、これ以上再三再四やっても、同じことの繰り返しになりますから、それらの点についてはもう少し明確に、納得を与えるような材料を取りそろえられて、そして自後の質問には御答弁願いたいと思います。これはなかなかむずかしい問題であると思います。私は、緒方さんのなにが不十分だという意味で申し上げているのじゃないが、しかしあいまいもことしていることは事実であります。ですからもう少しはっきりして参りませんと、今後の質問も十分発展さすわけに参りませんから、はなはだ中途ですけれども、私ももう少し検討いたしたいと思います。従って、本日の質疑はこの程度で留保しておきたいと思います。
原田君の質問によって問題となっておりますオリンピック後援会の内容がやや明らかになったようであります。私はこの問題が起きてから清算人会その他の処理の方法についてじっとその経過を見守ってきたのでありますが、そのうちにわれわれとして非常に遺憾に思うのは、まず第一に、原田君も指摘をしておりましたが、ただ単に経理の不明、またその不明の原因を作ったのは事務局長一人の責任であるかのごとき認識に、後援会自体の運営機関である理事諸公が立っておられるし、あるいはこれと密接な関係にある体育協会においても、ただ単に被害者であるというような発言だけであって、何らこれについて重大な責任を感じておるという意味の発言がないということであります。今も大臣が言われまし
このオリンピック後援会以前にも、募金を担当した日本オリンピック協会があったと私記憶するのですが、この日本オリンピック協会が解散をいたしましたが、その解散をしたいきさつはどういうことであったか、これはまあ清水さん、最近なられたので、あなた個人としては、直接あずかり知らなかったかと思うのでありますが、しかし私は従来の文部省の体育課等においては承知しているはずだと思います。少くとも私は募金の問題は、今回のオリンピック後援会だけじゃなしに、それ以前の関係もこの際つまびらかにしておく必要があると思うので、その点から一つ承わりたいと思うのですが、このオリンピック協会はどういういきさつで解散をしたか、この点を一つ。
これは局長でなくても、課長が御存じであれば、課長から承わってよろしいと思います。 さらにその点の問題についてもう一言申しておきましょう。これはあなたの方で今わからないということでありましたが、このオリンピック協会の際にも若干の金の使い込みがあった、こういうふうに私は聞いております。そういう事実があったのかどうか。これを一点伺います。
課長でもけっこうです。
清水さんも佐々木課長も、いずれもその当時は在任しておられなかったので、当時直接には知らなかったかもわかりませんが、しかし文部省の体育行政としては、その辺の事情は明らかにしておく必要がある。このオリンピック協会は確かに財団法人である。経理決算は行われておる。ただしその中に若干の使い込みがあって、その当事者はその後やはり文部省の外郭団体であるレクリエーション協会に関係をしておる。しかもそのレクリエーション協会でまた問題があって、現在これは告発、裁判事件になっておるというこの問題は御存じですか。
それは課長でもよろしい。だから、その体育協会の場合は知らなくてもレクリエーション協会は今日の問題です。
名前もよくわかっておりますが、その点については後刻御調査の上でお答えをいただくことにいたしたいと思いますが、それは今あなたがこのレクリエーション協会で個人的云々と言ったが、これはしかし今回のオリンピック後援会の佐藤氏と同じように、実際の運営についてかなりの実権を握っておる、そういう立場にある。そこである種の事件が起きた。そうして問題になっておる。これは裁判ざたになっておるし、かつていつの国会でありましたか、決算委員会においても問題になった。私は今その事件について云々するわけではないのであります。それが先ほど原田君が申されたように、なぜ五井産業等において問題のあった、昭電疑獄に関係あったといわれる佐藤氏を、この純粋なスポーツ後援会の実
次に、七月の二十五日付で発表された清算人会のオリンピック後援会としての決算の報告であります。先ほど来お話のありましたように、三百七十八万の赤字である。ところがその後十月の十一日でありましたか、清算人会では千百四十万の不明な金があった。昨日もまた千九十万が不明だ、こういうふうに決算発表の都度非常にその数字が動いてきている。これはもちろん関係当事者から直接お話を承わらなければ、数字の内容について今文部省に云々してみたところで、外見的なものしか私はお聞きできないと思うのですが、しかし何がゆえにこういうふうに数字が動いてきているのか。この数字の動くところを見れば、全体を通じての数字そのものにわれわれは非常に疑義を持つわけです。先ほど清水さん
今の文部省としては、これは最終的に清算人会が発表したその数字をもってお答えになる以外にはないと思う。その点は深くは申し上げません。ただ七月二十五日付の決算によると、これは新聞等にも書かれておりますように、非常にわれわれも常識的に受け取りかねる決算の発表の内容であります。たとえば募金に当っての募金の運動費というのが、メルボルンそれからアジア大会等を含めると約五百五十九万、それから事務費のトータルが驚くなかれ六千三百八万、それらを合算すると六千八百六十七万の運動費及び事務費、ここに端を発して、だんだんしぼってきて一千九十万ということになったのであろうが、一体それはどういうような調べ方をしたのか、どういう範囲のものが純然たる事務費と認めら
次にお尋ねいたしたいのは、この後援会の寄付金から体育協会に渡された金の中でメルボルンそれからアジア・オリンピックへの選手派遣費は総額幾らであるか、その数字はどうですか。
その一億四千万円という金は選手派遣費以外のものも含まれているわけですね。選手派遣費というか、いわゆるオリンピック派遣費ですね。メルボルンの場合は、後援会から入ってきた金のうち幾らを体協はメルボルン・オリンピックヘの派遣費として使っておるか、わかりましたらお伺いしたい。
これらの選手派遣費はその場合に選手団の役員、あるいはその顧問というものもあるのですが、直接の選手だけでなしに選手団を構成する場合の役職員というもののいわゆる派遣費もこの中に含まれているのですか、その点をお伺いしたい。
それではアジア大会の方はいかがでありますか。
そこで伺いたいのですが、先ほどオリンピック後援会の理事の構成の中にＩＯＣの委員は別格としてこれに参加をする。こういうふうに私は聞いております。規約にもそういうふうになっておりますが、ＩＯＣとＮＯＣの関係は一体どういうことになっておるのが。私が知り及ぶところではＩＯＣの委員は先ほど清水さんも言われたように日本では二人ある。東竜太郎氏と高石真五郎氏の二人、これらの人はＩＯＣの組織形態、規約からして、それぞれ個人の資格で参加をされておる。こういうふうに私は聞いておるのです。それから国内委員会との関係は全然ない、こういうふうに私は了解をしておるのですが、そういうような組織形態にＩＯＣとＮＯＣの関係はあるのか、この点を一つ伺いたいと思います。
それは逆ではないですか。間違いありませんか。ＩＯＣはみな個人の資格で参加をしておるということはＩＯＣの組織構成メンバーを見れば、各国とも財界人その他が多いですね。あなたの今の御説明によると、何かＮＯＣという一つの下部組織があって、その下部組織の委員が国際的なオリンピック委員会に選出を受けて、その構成メンバーになるという上部下部の関係のようなことであったが、その点がどうなんですか。そこを一つはっきりさせてもらいたいと思います。直接課長の御説明でもけっこうです。
その関係だけであれば、国際オリンピック委員会というのは、いわゆるＩＯＣは、その参加する委員はいずれも個人資格でありまして、日本の国内委員会から派遣をされる、そういう関係のことはありませんね。
