辻原弘市

法務大臣がだいぶ答弁に出て来られますので、ここで一ぺん言っておきたいのでありますが、先ほどあなたは、前質問者の右翼との関連についてはどうかという質問に対して、そういう関連はなかった、こう断定づけて答弁をされておる。ところが私の先ほどからの質問の中で、警察庁長官ですか、今個人が告発をして、そうして係争中の問題だから、その中でわかってくるというふうにこの暴行事件でお答えになった。同様当夜におけるいろいろな傷害事件の問題については、これは告発事件として取り扱われておって、これは和歌山の地検でただいま全貌を調査中だと思います。そのさなかにあなたがそういう関連がなかったと断定づけられるということは、一体どういうことなんですか。普通の場合であれ

私はその件についてあらかじめ共同謀議があったかどうかということは、これはつまびらかにいたしておりません。われわれも何らそれについて確証を握っておりません。しかしながら当夜の事件の発生の原因あるいは最近の和歌山県における右翼団体の動き等々を見ますと、そこに警察と何ら関連なしにああいう行動がとれるということについては非常に不思議な点があるわけです。まず十六日の晩の事件の発端は何かといえば、右翼団体の宣伝カーが、まさにジグザグ。コースを終って正常な行進に移ろうとして、後尾の約三分の一が残って――これはある現地の新聞記者の話でありますが、何で警察が一分二分待てなかったか。しかしこういうことが何も実証できなかったから残念だなと言っておる。あと

それでは、私はまず一般的に聞きましょう。あなたは警棒を振り上げる、あるいは頭部をたたいてはいかぬとは書いてないというふうに言われたんですが、その通りですか。私らの見るところでは、警察官警棒、警じよう使用及び取扱規程の四条第二号には「警棒又は警じようをふり上げ又は頭部を打つことのないように注意すること。」という規定が設けられておる。頭部を打っちゃいかぬと書いてある。しばしばあなたは先ほど何かやられたから身を守るために行使する場合は何をやってもいいのだというようなことを言われておりますけれども、そういうことに便乗されて、取締り規定まで設けてある警棒を軽々に使用されるというようなことになりますと、とんでもないことだ。そういうことになります

私はあなた方の法の解釈の精神が非常に違っておると思う。防御防御というが、たとえば警察官職務執行法を見れば、この第七条が警察官に所持を許されておる拳銃、あるいはこの取締り規定にいうところの警棒あるいは警じょうの行使についての定めをしている条項だと思う。私の調べた範囲によると、この条項以外にはない。ところがこれによれば、あなたは攻撃には振り上げたりあるいは頭部をたたいてはいかぬが、防御の場合には、はっきりは言わぬけれども、たたいていいような答弁なんです。ところがここでは防御という書き方はしていませぬぞ。警官がその警棒あるいは武器を使用する場合には厳密に規定してあるはずだ。（「答弁を曲解するな」と呼ぶ者あり）いや、そうじゃない。私は答弁の

時間も経過いたしますから、警察庁長官に私は最後に締めくくりとして一点ただしておきたい。それは先ほど青木大臣にもお伺いをいたしましたが、もし現実にこん棒によって傷を受けた者がある。こん棒を持つ者は警察官でありまするから、その傷を負わした者は明らかに警察官であるということは言える。しかしあなた方は、長官の答弁によれば、それは防御だと言う。そうじゃなしに、それが少くとも警察官の職務執行法の第七条を逸脱する行為として現実にその事実が現われてきたときには、これは先ほど大臣が、そういうことがもしあれば、当然それは処置しなければならぬ。あなたは先ほどからそういうような行為は今日においてはない、あくまでも防御のためだ、こういうふうに言われた。あなた

私がかように申し上げるのは、これはすでに告発、告訴の問題として地検において取調べ、審理中であります。そこで私は事態が明らかになると思う。個々の警察官には何ら恩怨はありませんけれども、その点についてはお気の毒であるけれども、しかし集団的に引き起されたこの種の事件については、これはわれわれとしては黙過できません。現に被害者が存在しているのです。そういう意味合いでわれわれは私心を殺して、この事件については真相を糾明して、そうして今後再び特別公務員によるそういったような、あるいは死に至るのではないかというような重傷を負わすような事件を惹起しないということを厳にわれわれは戒めたいのであります。そういう意味で私は申し上げておるのです。

個々の事実を指摘いたしましてこの事案を検討して参りますと、まだこれは幾らでもあるのでありますが、現地からの報告は先刻申し上げましたように、かなり事実と違っている点があります。しかも今西村君も言われたように、やはり警察官仲間同士の問題でありますから、かりにそういうような行き過ぎた行為がありましょうとも、かばい合うというのが私は人情だろうと思います。また今度の事件の中ででも、あとに警察官の暴行あるいは暴力事件云々ということの問題を引き起さないようにというので、たとえば、たしか日本テレビであったと思うのでありますが、日本テレビの記者がその警察官の暴行現場を撮影しようとすれば、その撮影を妨害したという事実もこれは現にあったのであります。しか

それは非常に明快ではないのです。明快ではなしに、それは今の時限に立ってそう言えるだけの話でありまして、これはこの委員会でもしばしば私も申しました通り、この勤務評定の実施については、法律が成立をいたしましてから七年も八年もこれを放置しておったのです。そうしてこの勤務評定によってなにがしかの成果が得られるということを考えて、それからしゃにむに実施しなければならぬということを政府は言い出した。ほんとうに厳正に法律を守るということならば、成立と同時になぜこれを政府が取り上げてやらなかったかということに問題があると私は思う。さらにまた法律に定められてあるから必ず実施しなければならぬのだと言われる、もちろんそうであります。しかしながら他の文教関

秩序を維持したいと申しながら、現に秩序が守られていないわけです。現に各地において紛争が起きておるわけであります。だから、本来のそういうような事態を回復するために、ここで高い政治的判断を私は文相がすべきだと思う。また私が八年間やらなかったという怠慢を責めたのではないことは、聞いておる委員の方がよくおわかりの通りです。八年もほったらかしにしておいたものを、今ここでやろう、やろう、やらなければならないという心理状態がわからないのです。八年やらなくて教育が行われてきたものであるならば、よし半年や一年おくれたところで、特別に大きな支障はないはずだということを私は申している。その一年、半年という時間を置くことによって、今全国に起っているような紛

資料の点で、これは委員長それから文部省にお尋ねをいたしますが、昨日私の質問の際に資料の要求を三点いたしておきました。これは主として計数にわたる問題なので、できるだけ早く提示を願って、私自身もその資料について検討した上で、その問題点について留保いたしております質疑をいたしたいと思いますから、いつこの資料の提出を願えるか、この点を一つ明らかにしておいていただきたい。

これはもうたびたび理事会でも言われておりますように、本特別国会の会期も短いし、提出者のあなたの方も非常に急いでおられるようであるし、また与党の方でも委員長から特に審議は尽すからできるだけ早くやってもらいたいという希望もあった。だからわれわれもその線に従って精力的に審議を続けておるわけです。そういたしますると常識的に考えて、そう一週間も二週間もあるわけじゃないのですから、今あなたの言われたように、なるべくすみやかにというのでは私の質問の段取りもできませんから、もしこれが委員長において提出をされるまでこの委員会のなにを留保するとおっしゃるならば、ただいまの御答弁で私は了承いたしますけれども、そうでないならば、委員会の審議に文部省も当然協

その委員長のなるだけ早くということは、その資料の提出がなされてから、当然その問題について私の質疑を許す、こういう意味を含んでの話ですな。

市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたしたいと思います。 　ただいまから案文を朗読いたします。 　　　市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 　　第一条の改正規定中「、管理職手当」を削る。 　以上が修正の案文であります。 　修正をいたしますところの要旨は、今読み上げましたように管理職手当に関する部分を削除しようとするものであります。 　その理由の第一点は、校長及び教員の勤務は無定量なため、超過勤務手当を今日支給しておりません。このことは一般行政職の管理職手当とは本質的に異なっている

ただいまお尋ねの中心は、管理職手当というものを新設するという建前に対して、そういう前提においてわれわれがこれに反対して削除をするということを提案したのかどうか、こういうお尋ねであったと思います。御承知のように、管理職手当というのは、従来沿革から見て、政府のたびたび答弁をせられておりましたように、超過勤務手当との見合いにおいて、従って率におきましても同率を最高の場合には支給することができるとなっておる。その関連において従来支給をされたものでありまするが、今回この高等学校以下の教職員に対して支給せんとするこの管理職手当は、まさにそういう従来の超勤との関連において支給をしておったということと全然別個な姿において、新たに一つの意図を持って、

関連して。委員長にお尋ねいたしますが、今西村君の質問は、私は警察庁に対して質問を行なったと思います。お答えになられた山口さんは、警察庁の管轄ですか。

最初に委員長にお願いをしておきたいのでありますが、それは先ほどの勤務評定に関する問題、あるいはただいまから私が質疑をいたします法案に関しまして、各省の責任者の方々の出席をお願いしたのであります。先ほど——私山口さんに申すのでありませんけれども、われわれはできれば大臣の出席をお願いしたかったのであります。しかし大臣は就任早々で事件の経過がわからないと思いましたので、長官の出席を実はお願いしておったのであります。要求者の方にお断わりなく、それぞれけさほど来連合審査から、あるいは政府委員にあらざる課長さん等の出席によってかえられておりますが、こういう慣例、悪例を作ってはやはり委員会としては困ると思います。やはり要求者の要求いたしました政府

今の点は委員長どうですか。

それでは議題になりました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと思いますが、けさほど来、また昨日本会議、それから地方行政委員会と連合審査の中で、かなり問題が指摘せられましたように、法文はきわめて簡単でありますけれども、盛っておる内容はこの法案を提出した経緯というような、政治的な問題を除きましても、まことに私は重要な点があると思います。その一つは、けさほどわが党の門司委員が指摘をいたしました新たに公務員制度の中に一つの職制といいまするか、あるいは公務員の位置づけといいますか、そういうものに対しての制度上の問題であります。いま一つは、管理職という名をつけまして支給せんとする、いわゆるこれも給与の一種

そういたしますると、この国家公務員の特別調整額に対応するものが、自治法に規定しておる、二百四条でありましたか、管理職手当、いわゆる国家公務員、地方公務員の制度の建前の違いはありますけれども、給与の性質としては、これは同一視せらるべきものであるかどうか、この点を一つ……。

そういたしますと、これはしばしば論議も続けられてきておりますが、いまだにはっきりいたしませんので、文部省の見解と人事院の見解を聞きたいと思うのであります。特別調整額というのはこれは給与法の十条の二でありますか、ここに次のごとく書かれております。「人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。」こういうふうに人事院の任務を規定をいたしまして、特別調整額なるものは人事院がこれを別に定める、こういうことにいたしております。従ってこの法律の建前通りいきますと、特別調整額というものは、本来これは国家公務員に対しては人事院が定める、こう