辻原弘市

へき地教育振興法の一部改正について、提案者というよりも、むしろ文部省の側に少しお聞きいたしておきたいと思います。参議院の与野党が共同して出されましたこの改正法律案の内容は、われわれ全く賛成であります。と申しますのは、従来全国的に見ましたときに、僻地のケースには三つのケースがあるということをいわれております。その一つは平面的な交通の距離関係から、いわゆる一般的にいう僻地でありますが、それと対応して、特に本州の中におきましても、立体的な関係での交通不便な僻地というものがある。これが中国、四国あるいは東海地方、関東、こういう比較的日本全体として便利だといわれている地方における僻地の様相でありまして、この点についての問題。それからいま一つは

私が心配する点は、この経過規定のところで配慮されておるものと現在の指定基準とのギャップ、それからそれらに続く、いわゆる僻地学校をこの法律によって救済していかなければならぬという建前のときに、先ほど前提として申し上げた三つのケースがあるにかかわらず、それに対して全国的な事こまかなものを作ったときには、どうしても現状と合わないような点が出てくるので、でき得れば作る一つの形というものは、中央においてはこれはミニマムな形での方向を示して、都道府県において十分その趣旨が生かされ得るように、そういう形のものが適切ではないか、こういうふうに考えるので、私は一応これを意見として申し上げておきたいと思います。 　それから第二の問題は、一つこれは提案

今この点で文部省の意見を伺いたい。

次の点は、僻地教員に対する特別な考慮という内容でありますが、これは先般来からの教員の定数確保に関する法律等でも問題になりましたけれども、やはり僻地における教職員の確保ということは、これは特に僻地振興の上では重要な問題でありますので、本来ならば抽象的ではなしに、具体的に規定していくのがほんとうだろうと思うのですけれども、ここでは振興法ということで、ただ考慮、配慮という精神規定が置かれている程度でありますが、しかしその内容を明確にしておく必要があると思いますので、どういう点に特別な考慮を払うか。たとえば定数基準の法律によって、一応の各都道府県のあれが出る。その場合に、各都道府県が配当する際に、ただその指定された僻地に対して、特別な教員を

この機会に私はその点についての意見をちょっと申し上げておきたいと思うのであります。定数確保に関する法律ができない以前なら、私は都道府県に対して慫慂する精神規定というものは、かなり効果が実際にあるだろうと思います。しかし今安嶋さんの説明のように、五学級以下の小規模学校に対して一名加算していくという、国としての予算のとり方がきめられたわけですね。その上に立って今度は都道府県にこうやれといえば、都道府県としてはその基準によって教員を個々に配当していく。そして極端にいえば、小規模に対する国からの財源としての余剰定員というものは、五学級以下の小規模学校に対するものだ。そうするとこの一つの慫慂規定によって、都道府県がそれじゃやりますという範囲の

今の河野議員の質問に対する養護教諭の問題でありますが、どうも内藤さんの説明を承わりましても、大臣の御認識を承わりましても、われわれと意見が変らぬのであります。ところがこの法律、学校教育法できめられてから自来今日までほとんどその答弁に前進がないということだけは事実であります。今度学校保健法の成立をするというような機会になりまして、この法律によりますれば学校医それから学校歯科医が中心となって、おそらくその運営がやられるというような結果に相なるだろうと思います。そこで私は、今河野委員の指摘いたしましたように、また大臣も最後に述べられたように、学校における常時の保健指導、いわゆる常時の健康教育なるものは、そのにない手はやはり学校全体でなけれ

私はその数の問題を言っておるのではありません。制度の確立の問題が前提となるので、その点についてあなたの答えを要求しておるのです。ということは、かりに数が一〇〇％になれば別ですけれども、そうでもない限りこれを流用するということはあり得るわけです。現実に流用しておるのです。ですから、法律は後日審議になるでありましょうが、この法律を幾ら審議してみても、この法律の建前によっては養護教員の制度を確立することはできないということです。あるいは事務職員でも同然です。それは、それだけの者を配置しておる、しかしながら現実において名目は養護教員として実際上は一般の教員と変らないような配置をしておる。そういうような配置をせざるを得ないというのが今日の地方

法律が通るか通らないか、これからの問題ですからわかりませんが、ただ今後段に言われた、必要な制度であるならば、地方においてそれが混迷を来たさないようにすることが必要だと思います。そのためには何か流用、これは金の場合は一番罪悪視されている。そういうことと同じように、やはりせっかく制度を設けながらその制度が地方において十分生かされていないというような行政のあり方は間違いだと思う。この点は法律が通るか通らないかは別として、私は何らかの方法でやはり明確にすべきではないかと思う。そのことが将来計画的に学校保健を養護教員の手でになっていき得る一つの方向を決定づけるものだ、そういう意味で一つこの問題は後日また審議の機会もあろうかと思いますので、その

関連して。今の野原君の質問について、若干関連の質問をしたいと思います。 　内藤局長の答弁によると、勤務評定の実施について、勤務評定というと愛媛県の問題が出されるのでありますが、最近私の県でも問題が起りました。また隣の奈良県でも問題が起りました。これらの問題の中で私どもが気づくことは、教育行政にとって重要な傾向をこの勤務評定は持ってきている。だから本格的にいい悪いの議論が先ほどから展開されておるように、見解の分れ道になっておる問題がたくさんあります。あなた方は、とにかくこの問題については円満だ、強制はしていない、あるいはできる範囲の問題であるといろいろ言われておるのでありますが、われわれは、できる範囲の問題である、あるいはこれは少く

本格的な問題についての取扱いは後に譲りますが、その点で私が今申し上げたように、あなた方の意図している勤務評定の取扱いにも、各都道府県は全く方向を異にして、何とかして今の地方財政から教育費を少くしようということのみを念願してこの問題を取り扱っているわけです。あなた方は一生懸命勤務評定をやれやれと言うけれども、実際にやった結果は、能率を高めるとか教員の資質を向上するとか職場の体制を作るとかというような目的は何ら果されていないということです。ただ残る問題は、先ほど野原君が述べられたように、学校長の教育的良心を阻害し、あるいは職場における空気を沈滞せしめる、そういう悪い結果だけが今日残っておるということは、私は教育にとって実に重大な問題だと

私もただいまの問題で、山口委員あるいは池田委員からるる話がありました通り、この席上で法律的な論争をあなたとかわそうとは思いません。ただ池田委員も言われたように、百歩譲って、公共性の特に高い国鉄企業の中における労使の問題は、これはただ単に労使間の問題だけでなくして、国民に与える影響がきわめて甚大であるという立場において、われわれとしては黙過できないのであります。そういう意味において、あなた方がただ通り一片のと申しては失礼でありますが、法律をたてにとって云々されておりますことは、少くとも民間企業であるならばそういうことは許されない問題がひそんでおると思う。そういった観点からずっとただいまあなた方のお話を承わったのでありますが、あなた方の

今多賀谷君とあなたの論争を聞いておりますと、あなた方の御意見は四条三項にいういわゆる団交の資格要件と、それから公労法にいう労働組合の資格要件というのと混同せられて議論を展開されておるところに、非常に矛盾した話が出てくるわけです。いわゆる社会通念上の議論として、一人くらいの非組合員があっても、これは公労法上の組合ではないと否認するのは少し酷だ。これは法律上の解釈としてはいささか私はおかしいと思う。公労法あるいは地裁の判決その他を見ても、そんな解釈は出てこない。あなたもそこで読まれた通りこれは強制規定だ。強制規定であるならば、法律上の解釈としてはそんなことは出てこない。それはその通りだと思います。ところが今度は逆に公労法上の組合かといえ

そこが問題なんです。意見が合わないからいわゆる協約は結べない、これは僕は一般論としては成り立つと思う。それではお聞きしますが、意見が合うとか合わないとかというのは、話し合った上でのことであります。話し合わないで、意見が合わないとか合うとかいうことは横から入る議論です。横から入る意見等はそれはいろいろありましょう。しかしながらそれは職場の過半数の代表をもってする話し合いでも、あるいは組合との話し合いでも、結局それぞれの代表があるわけです。そういう者と話し合いをやってみて、はたして意見が合うとか合わないとかいう議論が行われるのです。話し合いを何回やりました。意見が合わないというからには、話し合いがあったはずです。どうなんです。その点は。

あなたはテーブルの上で書類を見ながらそういう議論を展開されておる、実際はこれは機関組合を中心とした職場の会議、これは事実上組合に包括されるものです。またあなたは、職場ごとのそういう話し合い、交渉をやらしていると言われたが、ほんとうにやらしておるのですか。職場ごとにそういう話し合いを今やらしておるとおっしゃったのですが、実際にやらしておるのですか。そうするとあなたが出された一二四九の通牒は、今ここではもちろん組合の代表者として言っておるのだというふうに言われていますけれども、事実上はともかく、組合員を含んで機労というものには内容のいかんを問わず一切の話し合いには応じないと厳達をしておる、この厳達に基いて各職場の長は拒否しておる、拒否せ

どこどこでということは言えないけれども、その話し合いは行なっておる。また行うことを奨励しているとおっしゃるのですね、間違いございませんね。

どっちがほんとうなんですか。やらせているということとやらすということは結局他動的だ。ところがやるのではなしにやらしておるというのですから、それをやることが正しいのか——やることを奨励しているという意味にわれわれ解します。またやっているところがあれば、職場の代表ならいいのだ、そういう先ほどからのお話なんだ。それではあなたの方では奨励していますか。奨励という言葉の表現はいささかぴったりしませんけれども、ともかくおやりなさい、やってもいいのだという好意的な意味の見方というものが、あなたの方で存在しているかどうかということです。

差しつかえないのではなしに、やはり法律上正当に規定されておることであるならば、一方において行なっておるのですから、一方においても意見の合う合わぬは別として、そういう形の交渉をやって締結をするということがより望ましいわけです。だから法律は、そのことの協定の必要を明記しているわけだ。そういう趣旨に立てば、あなた方の方でともかく職場ごとの協定であれ、協定ができるということはけっこうなことです。労使の間の慣行を明確にすることですから、そのことをやっていいのです。だからむずかしい法律上の議論というものを全部抜きにしてしまっても、あなた方の実際の取扱いの中に、非常に大きな矛盾とまた怠っている点が多々あるわけだ。私は今それを指摘している。ですから

それならば、私はこの通達に問題があると思う。あなた方の趣旨をもってすれば、いわゆる組合との協定というものは何によって生まれるか。これはともかく法律上の解釈を待たずとも、いわゆる団体交渉ですよ。そうでしょう。組合を対象として組合との間に協定を結ぶ、これは団体交渉ですよ。そうすると、あなた方の拒否しているところは、これは論争になっている焦点である、いわゆる四条三項が組合の資格要件とするのか、あるいはわれわれの言うごとく、それは単なる役員についての判決であり、役員についての資格要件であるということになるのか、これはもっと先に行っての法律議論になりましょう。しかしながら実態として存在する組合、あるいは実態として存在する職員のグループ、それら

どうも何かこだわっているように思うのです。話をすることは差しつかえないと言われるが、私は協定を結ぶということを前提にしての、いわゆる交渉を行うかと言っているのです。やってもいいとかいうような言葉の修飾は要りません。私は少くともこういう労働問題というものは法律上はっきりする点ははっきりする。しかしながらそれに抵触しない限り労使の間では一つの慣行として、できるだけ努力するという態度でなければならぬ。あなた方は法律も何もごちゃまぜにして、何もかもやらぬという態度だから、ここまで紛糾するのです。私はそれがいけないと言っているのです。だからまずやれるだけやりなさい。それが労使の間を正常なルートに乗せる大きな突破口だと思う。私はその橋渡しという

ただいま議題となりました昭和三十三年度一般会計予算、同じく特別会計予算、同じく政府関係機関予算、以上三案に対し、私は日本社会党を代表いたしまして、これに反対の討論を行わんとするものであります。（拍手） 　政府原案批判の第一は、世論が指摘するごとく、全くの無秩序、無方針予算であるということであります。すなわち政府が昭和三十三年度予算編成の基本構想なるものを発表いたしましたのは昨年九月でありました。当時国際収支は最悪の事態にあり、政府は三十二年末の実質赤字は四億ドル台になるとの見込みのもとに、財政の膨張は行わない、財政投融資は三十二年度実行規模並みにする等の緊縮方針を決定いたしたのであります。さらに十二月十日の閣議においてはこれを具体