辻原弘市

最初に外務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、それはただいま現地において交渉が行われつつある漁業交渉の問題に関してであります。 　本朝共同通信を経て入りました情報によりますると、昨日の平塚・イシコフの交渉の際に、ソ連側から重大な発言と発表が行われておるのであります。その内容は、先般来からの当委員会におきましても、わが党としてもきわめて重要な問題であり、また今日国民が最も焦点的な問題として政府に期待をかけておる、いわゆる公海安全に関するオホーツク海の領海の区域についての問題でございます。ソ連側のイシコフの発表によりますると、オホーツク海についての領海、公海の問題は、先般行われた日ソ交渉の際に、河野・イシコフ会談の結果として、すでに

外務大臣が、ただいま私が申し上げたような情報についての入手もしておらないし、かつまたそういう協定ないしは交換公文が成立をしているということもないということを申されたのでありますが、今私が申し上げました情報は、これは共同の飼手特派員からの入電であります。従ってこれは外務大臣だけではなくして、当時この交渉の責任者であった河野国務大臣にもこの機会にたださなければなりませんので、河野大臣の出席を私は求めておりますが、もし外務大臣が言われた通りでありますると、この情報の有無は別にいたしまして、イシコフが現地において平塚さんにそのことを申し、ソ連側が正式にその態度として発表したということは誤まりである、イシコフの言っていることはうそである、こう

前者の、情報について正確にまだ聞いてないから、これは調査をするというお話はわかります。しかしながら後段の、かような公海でないというソ連の発表について日本側が了承したという経緯がない、こうはっきり断定されるについては、私はいささか外務大臣としては早計ではないか、従ってあなたの言うことがその通りであるとするならば、私が逆に言葉をかえて申しましたところの、それならばソ連側のイシコフの言っていることがうそか、こういうことになるのであります。その点についてはどうかと私はお尋ねをしておるのであります。いま一度外務大臣からお聞きいたしたい。

さらに具体的にお伺いいたしましょう。そのイシコフが言う公海ではない、この話とは別に、それに関連をいたしまして、日本側として、サケ・マス船団をオホーツク海から締め出すという約束を、いわゆる交換公文として行なったのではないかという疑いがあるのであります。この点に関しては外務大臣はどういうふうにお考えですか。

外務大臣はこの点についてすべてを否定いたしました、従って私どもはかように了解をいたします。今日入りました電報に基くイシコフ・平塚交渉の際におけるイシコフの言は、これは日本側としてはうそである、かように藤山外務大臣は発言をした、従って私はさらに事態を明らかにするためには、どうしても立ち会われた河野さんからこの点について正確に伺う必要があると思いますので、委員長、河野さんの出席を一つ督促をしていただきたいと思います。

それじゃなお大臣に伺いたいと思うのでありますが、あなた方はよく言葉じりでもって答弁をされる傾向がありますので、そういう誤まりを犯さないために、少しく私も言葉の範囲を広げましょう。私がただいま申し上げましたような、公海でない、ないしはサケ・マス船団をオホーツク海から締め出す、そういったようないわゆる正式に約定せられた交換公文の別に、かりに——あなたは交換公文がそういう経過にはない、こういうふうに言われておるのでありますが、正式にそういう交換公文の取りかわしが行われなくても、これは会談でありますから、あるいはそれとは別個に、そうした約束があるかもわかりません。約束は交換公文ではないという三百代言式答弁も、これはあり得ますから、その点も私

だいぶ外務大臣、その辺になると自信がないようでありますが、あったとは信じられません、否定の中でもきわめて弱い否定でありますので、この点についてはさらに河野大臣の出席を待って伺いたいと思います。 　委員長、あと何分くらいですか。

それでは時間の関係もありますから、後刻に譲ります。 　それでは外務大臣、通産大臣に伺いたいと思います。それは日米貿易についてであります。日米貿易の今日の焦点は、アメリカの国会を中心として動いている、対日輸入品のアメリカ側の制限に関する問題であります。私が申し上げるまでもなく、アメリカ市場が日本の輸出入貿易にとってきわめて重要な位置を占めておるということは、これはもはや論を待ちませんが、その中で特徴的なことは、やはり輸出入のアンバランスの問題であります。——河野大臣が見えたようでありますから、先の問題を済ましたいと思います。 　それでは漁業交渉の問題について、今外務大臣から承わったのでありますが、けさほど共同通信の飼手特派員のもた

けさほどもたらされた情報については、河野さんもお聞きのようであります。その内容については、今のお話を反復いたしますると、当時ソ連側からオホーック海の日本の母船についての撤去方を強く要請せられ、その点に立っての交渉の結果、四船団ないし五船団の当初の予定が二船団ということで約定が成立した、こういうことであります。それで先方のイシコフの発表は、その後においてもオホーツク海の船団の撤去についての交渉を向う側からも行なったので、従って昨日のイシコフの発表はきわめて矛盾しておる、こういうようなお話であります。そういたしますと、結局あなたの御見解によると、きのうイシコフの言っておる発表はこれは事実であります。私もそう思う。（「事実かどうかわからん

うそであるとかうそでないという言葉は穏当でないということであれば、そういう事実ががあったかなかったかという言葉に訂正してもよろしい。しかしあなたが今言われたのは、そういう事実がなかったということですが、ただしそのあとにあなたのお言葉が続くので、どうも私には不審にたえないのであります。交渉の際に四船団ないし五船団を二船団にした、あるいはまた二船団が出ておるじゃないか、その際にさらにその点についての交渉が向う側からもあった、ないしはことしも向うからそういうことを言っておるというふうな経過から、今さらそういうことがあったというのは矛盾しておるという議論をあなたは言われておるのでありますが、少し回って考えると、去年はあるいは二船団ということ

はっきり言明されましたので、ああでもないか、こうでもないかの憶測も今の場合としてはおかしいと思うのです。ただ確認しておきたいことは、先ほどから申しました内容について、すべて交換公文もまた非公式な約束も約定も何ら取りかわされていない。しかもそれは昨年のみならず、今後一切に関するオホーツク海のいわゆる公海、領海の問題、あるいは出漁に関してそういった制約を受ける事柄は、何ら約束はしていないと、はっきり否定されたとわれわれは確認しておきます。もし今後この発表が正式に確認をせられ、さらにソ連側がこういった約束があったぞという証拠書類を持ち出すならば、これは重大な事態が発生すると私は思いますから、その点はあらかじめお含みおき願いたいと思います。

先ほど申し上げました対米貿易の問題でありますが、特徴になっている形は、輸出入のアンバランスが非常に大きいということ。数字をしさいに申し上げる時間はありませんが、簡単に申しますと、わが国の入超額は一昨年が約五億二千万ドル、昨年の上半期だけでも約六億五千万ドルに上っておるのであります。この不均衡を打開をするということになりますと、勢い対米輸入商品の構成から見て、わが国の思い切った輸入市場の転換策をとらない限り、輸入の対米依存度は変らないと思います。さらに輸出の面をながめて見ましても、対米依存度は五四年の一七％、五五年の二二・三％、五六年の二一％、五七年上半期の一九・五％、かなりの高い依存度を持っておるのであります。輸入の問題はさておきま

先ほど私が不均衡の問題で、輸入国としての対米関係については除きたいと申しました趣旨は、これは従来いろいろ当委員会でも論議せられましたけれども、おそらく岸内閣の、特に藤山外相がやっておられる外交の路線においては、根本的に輸入市場を転換するという思い切った政策はとれまいと思う。それにはおのずからなる限界がある。従ってその限界内においては大した成果は期待できないから、私はこの問題については深く触れなかったのでありますが、ただ一つ外務大臣がおられるときに聞いておきたいのでありますが、今すでに中国との四次協定が成立する直前にあります。これが成立を見ました場合、輸入輸出ともかなり中国貿易についてはワクが広がる。こういったことについてアメリカ側が

そこで輸出に関する制限の問題でありますが、この経過は時間がありませんので申し上げないことにいたしますが、ともかく今外務大臣、通産大臣から話があったように、アメリカ側が、政府を中心とする自由貿易派が一つの抵抗ラインになっていることは事実でありますが、最近特にアメリカの中間選挙を控えて、動きをそれぞれの情報によって察知いたしますと、どうもいわゆる保護貿易といいますか、制限派がかなりの力を占めて、そうしてかなりの圧力をかけておる。しかも五月にはアメリカの議会が開かれ、それには二年前から問題になっている各種のより強い制限法が提案をせられる、今日こういった状態にあるわけであります。今までの政府のやり方を見ておりますと、いわゆるＰＲ活動をやる、

通産大臣にもう少しの認識を持ってもらいた出いのでありますが、事の起りはアメリカの中小企業者の保護から、いわゆる保護貿易ということが、これをバックにして強引に圧力をかけてきているのであります。その被害はどこに及んでおるかといえば、これは向うが対象としている品目を詳細にながめてみれば一目瞭然であります。ほとんど日本の中小企業者の生産をするものであります。アメリカの中小企業者の保護からその被害が日本に及んでおるということにおいては、これはわれわれは黙過するわけには参らる。また長い目で見れば、アメリカ側にとってもかような制限を日本側に課するということ、しかも非常に数の多い日本の中小企業者、むしろ端的な言葉で申すならば、商売上の敵に回すという

政府としても楽観はしていないようでありまするから、せっかくやってもらいたいのでありますが、もう少し認識を持っていただくために一、二申し上げておきましょう。それは外国も同然だと通産大臣軽くいなされましたけれども、外国は少し違うのじゃないかと私は思う。それはもちろん規制をしていこうということは同じかもわからぬが、受ける場合の態度が日本側よりももう少しはっきりしている。一つの例を自主規制にとってみても、先ほど私が言いましたように、自主規制は当事者同士の問題だ。アメリカと日本が協定をしてこれ以上のものを向うには送らない、ところがかりに日本が第三国に輸出をした、それが回り回ってアメリカへ入ったといたしましても、それはあずかり知らぬぞというのが

この問題についてさらに通産大臣に伺いたいと思いますが、今行われておる繊維関係の本年度のワクについての交渉は、予定よりもはるかに長引いておるようであります。いつごろ成立する見通しか、ないしそのワクについて前年度の実績に比してどのくらいになる見通しかこの点について承わりたい。

それでは時間がありませんので、次の問題に移りたいと思います。私は最近の交通事故の頻発に対処する政府の施策を伺っておきたいと思います。これは私のみならず、ともかく今日生活をしておる者のすべてが毎日交通事故のために脅かされておるのであります。しかしながら昭和二十年から今日までの十二年間に数々の交通事故が起り、また車両の増加も著しいが、それに対処する交通事故防止の具体策というものはほとんど進歩を見ていないと私は考える。これはかなりむずかしい問題でありますが、しかし事人命に関し、われわれ日常生活のかなりの部分を占める重要問題であるだけに、知能をしぼってこの対策を立てるべきである。そういう意味合いできょうそれぞれ私は担当の大臣なり係に詳細に承

通り一ぺんの御答弁でございましたが、最後に言われた——私は時間の関係上私の申した質問にお答えを願いたいと思います。最初に私は営業車、タクシーの問題を申し上げた。あなたが言われた労務管理にもやはり問題がある、私もそう思うのであります。そこで所管の運輸省、これは労働省にも関係がありますので、その所管から伺いますが、私はいろいろ日常気をつけて運転手の諸君にも聞くのであります。何でそんな無理なかせぎをするのか。私はそれに原因が二つあると思う。一つはいわゆる勤務体制の問題、いま一つは給与の体制の問題、それについて私の調べた範囲によりますると、全部でありませんが、大体こういうケースのものが勤務体制には多い。朝七時半ないし八時に出勤をして、勤務は

私もそこまで申しておるのではございません。また今労働大臣も言われましたように、労働省としてはかなりの指導を行なっておる形跡があります。従ってさらにそのことを徹底せられて、もちろんタクシー会社は営業でありますから、営業というものと見合っての給与体系ということになるであろうと思いますので、行政指導としてはかなりむずかしい問題がひそんでおりまするが、やはり事故防止の、特に統計から見た傾向としてのタクシーの問題は、何といっても運転手自体の生活の安定と勤務体制のいわゆる正常化、このことに尽きるんじゃないか、実はそういう深い認識を今日私はとっておるのであります。従ってそれについての行政指導、幸い審議会を設けられておるそうでありまして、まあおやり