辻原弘市

その点について議論がありますが、議論はいたしません。しかし大よその世論を微してみましても、そういうケースを開くということは、もちろんそれがすべてではありませんけれども、現在よりも効果を上げるということは間違いのない事実だと思います。しかし一面既存の業者等の関連から、なかなか決断を下せないという実情にあると私は思う。それを許すか許さぬかは、それについて効果が上るか上らぬかとは別個の問題で、おそらく考えられておるのではないかと私は判断をしております。しかしこの点は事故防止に関する限り重要な一つの方法だろうと思うので、これは一つよくお考えを願いたい。 　次にスピード違反の対策でありますが、取締りの当局はときどき思い出したように、と言って

可能ならしいではなしに、これは可能です。私が調べた範囲においても、すでにこれはでき上っておる、でき上ります。従って、いろいろな問題というのは、結局いかなる形においてスピードの制限を行うかという一点に私は尽きると思うのです。その点についての関係各省の統一と、全国的な統一、これが行われれば、私は遠からずそのことは実現するのではないかと思う。また、そのことはぜひとも実現をしていただきたい。その点について一つ担当大臣にももっと積極的な御発言を願いたいと思います。今まで私はこの問題を国民の一人として、やってほしいと思っていろいろ調べてみました。しかし、各省それぞれ、取締りは取締りだけ、そういうような装置は運輸省の所管。そこで、取締りの方が希望

次に、大型バスのはんらんでありますが、私はどうも不思議にたえないのであります。よくくつに足を合わすという話があります。足にくつを合わすのではなしに、くつに足を合わす。私は、今の日本におけるバスと道路との関係は、ちょうどそういうことではないかと思う。道路は依然として昔ながらにきわめて狭隘である。ところが、バスだけは遠慮会釈なしにどんどん大型になって、どこで許可するのか知らぬけれども、それがどんどん許可されて走っておる。こういうところにも、日本の道路行政とマッチしない運輸行政があるのではないか。次第に人間が肩身が狭くなっていくような傾向がある。車におびえ、大型バスにおびえてなにする。一体この大型バスについての規制はどうしているのですか、

私は保安基準を知りませんけれども、そういう保安基準なら改めたらよろしかろうと思います。これは一目瞭然ですよ。通れるだろうではいかぬのです。バス自体に危険性も伴うし、歩行者も困るし、道路の両側にある商店も困るし、困るものばかりです。いいのは運転手ひとり、そして大量のお客を運んでいけるバス会社だけはそれはいいでしょう。しかし、多くの者が困るということになれば、これは公共事業でありますから、公益性を持つものでありますから、やはりもう少し幅を持った制限が私は望ましいと思います。できるだけ近代化していくためには大きなものがもちろん必要でしょう。走れるところはいいが、しかし、無理無体に通っているところが全国かなりの数ではありませんか。そういう点

私は、こういう席でありますから、無理なことは、きょうは申さないつもりであります。耳ざわりなことは申しませんけれども、そういうような注意を払い、指導をしておるのに、なぜどんどん大型バスがふえたり、常識的にはむずかしいというようなところでも運行許可が出たりするのでしょう。私は少し考えてもらいたいと思うのです。もちろん交通を発達させるためにはできるだけ多くのものを許可しなければいかぬが、しかし、それには限界がある。こういう点については運輸大臣としてももっと注意をして考えていただきたいと思います。 　建設大臣はどうですか。バスに道を合せるような道路行政をやられますか、その点を承わりたい。

この問題の最後に、先般分科会の節、わが党の井手委員からも指摘をせられておりますが、二年前にできました自動車損害賠償制度の問題についてでありますけれども、分科会における運輸省の説明によりますと、この特別会計によって支払われました実績は、法律に規定されている死者に対して一人三十万円の範囲であります。同時に、重傷、軽傷いずれもその範囲内において支払われておりますが、この特別会計の運用について私は今云々するのではなしに、この補償制度ができてすでに二年であります。これができたことだけでも私は非常な進歩であると思うのであります。しかし、諸外国のそれと比較をしてみましても、まだかなり遜色があります。その第一は補償金額が少いこと、それから、最近の新

総括いたしまして、官房長官に承わりたいと思いますが、あなたの所管でございました交通事故防止対策審議会、これが作られまして、毎週火曜日には自動車部会が開かれるようでありますが、各省ばらばらでは、今問題に取り上げておりますこの事故防止は行い得ません。幸いに政府がそういう機関を作ったのでありますから、一つこれを活用していただいて、そうして、世論の中でいろいろな意見があると思いますので、そういうものも徴して、すみやかに総合的な事故防止対策をこの審議会でまとめていただきたいと強く希望いたしますが、官房長官として早急にそういうものをまとめられる意気込みがおありになりますか。すでにかなりの具体案があります。今私が申し上げた、疑質応答いたしました中

最後に一問だけ。文部大臣お見えになっておりますか。通告しておいたのでありますが……。

それでは大蔵大臣に伺います。私が時間があれば関係各大臣に承わりたいと思った問題、それは部落解放の問題でありますが、昔から同和教育あるいは同和運動の名でもって呼ばれてきた全国三百万人に及ぶいわゆる未解放部落の人たちに関する問題を承わりたいのであります。 　政府は、昨年の十一月でありましたか、閣議においてこの部落解放の問題を取り上げられ、推進をするという申し合せをせられているようであります。そこで、私が承わりたいのは、一体この部落解放に対する政府のよって立つ認識であります。どうお考えになっているか、この点を承わりたいのでありますが、大蔵大臣に一つ見解を承わりたい。

どうも大蔵大臣は直接の所管でないのではっきりいたしません。幸い副総理がお見えでありますから、これは内閣全体の問題でもありますので、副総理から、閣議の申し合せをしたゆえんのものはどういうところにあったか、その点について承わりたい。

特殊な部落が今日存在しているということは非常に遺憾であるということ、特殊な部落、気の毒な人たち、こういう言葉は、現実に部落というものが今日のこの民主的な日本の国内において依然として差別される立場に放置せられているということをお認めになって、そういうような施策を樹立していこう、こういうふうに考えられたものかどうか、いわゆる差別が今日の社会においても現存をしている、こういうような前提をもって対策を進めようというふうにお考えになられたのかどうか、この点を承わりたい。

副総理から非常にお気の毒な問題であるという言葉で表現をせられました。私は部落解放を政府に推進してもらわなければなりません。その推進をしていただくための前提となる観念については、きわめて重要な意味合いがあると思うので、時間があればそれについて十分掘り下げて検討をしていただきたかったのでありますが、あとでわが党の八木君もこの問題について触れると思います。 　ただ申し上げたいことは、大正十一年の水平社の宣言以来、この解放運動というものがわが国において起って参りました。その過程においてもいろいろ変遷がありましたが、今日私どもが把握している限りにおいては、少くともこれは長い封建的な遺制として今日この部落が存在しておる。しかも貧困あるいは就職

松永大臣が御病気の由できょうもお見えにならず、政府の方で唐澤大臣が代理をして文部大臣を勤められるようでありますが、形式的なことは除きまして、やはり本来は担当した大臣に予算編成の経過あるいは今後の確固たる大臣としての所論、こういうものを実は伺いたかったのでありますが、そのことは御病気とあればやむを得ませんので、できる限り協力をいたしまして、一つ唐津臨時代理、それから政務次官、事務当局の方々に順次一つ文教の当面している重要問題等を伺って参りたいと思います。 　最初に私が伺いたいのは、これはもうここ数年来日本の、特に義務教育の問題では課題となっておるすし詰め学級をどうして解消するか、この問題についてであります。幸い文部省では内藤局長がこ

全力をあげて解消に当る具体的方策は、時間がないのでお伺いをいたしませんが、すでに文部省においてもこの定員を確保するために法案を準備されているということを聞いております。私はこれらの法案がどういう形で出るかということで、非常にプラスになる面と、むしろそれによっていわゆる低い定員に格づけされる危険と両面持っているのが、従来の経緯から見てこの法案にまつわる一つの性格といいますか、運命といいますか、そういうものであろうと思います。しかし本来よくなるものであるならば、これは政党政派の問題ではなくして、少くとも国会においてもまたあらゆる協力を得て、文部省の施策を推進しなければならぬと私は考えます。しかしそういう点についての深い構想というものを、

三十三年度予算でかなり手当をされたというお話でありますが、私の見るところでは、その数だけではなしに、総合的にすし詰めを解消するという観点に立てば、まさに九牛の一毛であって、ようやくそのスタート・ラインについたのではないかという感じだけでありまして、これをもって相当などということを言えば、天下をあげて笑うのではないかと私は思います。まあその程度にしか実際はなっていないのです。結局中学校において五千人を増加させる、こういうことにいたしておるのでありますが、それらを全部増減の差引計算をいたしてみますと、正確には三千二百十六人ですか、その程度のいわば増員にしかなっておらない、こういうことだと思います。そこで、一体それでは実際この法規の通りと

人員について……。

今局長が述べられたように、教室にいたしまして三万、学級人員にいたしまして文部省の採用する計算方式をもってして二万五千程度の不足が起るのであります。それに見合うには、ことしの増加は表面上の数字として五千、実質差引計算にして約三千三百ですか、その程度が、いわゆるすし詰の学級解消のための定員増としてあてがわれておるのであります。従ってそれらから展望してみますると、これは今後の日本の人口の動態ともきわめて深い関連を持っておりますけれども、問題は今日にあるのであります。ですから、今日の教育を、少くても正常な形においてやろうとする場合には、悠長な考えに基いてこの定員解消の問題を考えるわけには参らないのであります。その立場からいたしまして、私はも

私は四十がいいか、五十がいいか、議論になりますと果てしがないと思います。最近学者の間でもいろいろ実験的な調査をやっておるようで、そういう結果もありますけれども、しかしこれはあくまで議論でありますから、その点私は深くお尋ねはいたしませんが、ただしかし、政治的に見ましても一つの努力点がもう少し高いところにあってほしいと思うのです。なぜかというと、日本の学級定員の一つの歴史を振り返って見ましても、明治十六年に初めて省令でもって学級定員というものが定められておりますが、そのときのあれを見ますと、当時の尋常科で八十、高等科で六十。明治三十三年に至って、これは県でありますが七十、昭和十六年の国民学校令になって、初めてここで五十という数字が出てお

文部省においてそういうことをおろそかにしているとは思いませんが、実際の効果という面において、文部省等でいろいろ調査をされた結果によると、大同小異なデータもあるようでありますが、最近広島大学等において行われた結果を見ますと、やはり三十から五十以上の、いわゆる少いのと多いのをとらまえて、ある程度同じ条件でもって教育をやってみた。その結果として一つの考査をやってみると、その差が判然と出たという例がある。やはり五十と三十の開きにおいてもそこにかなりのパーセントに教育効果の差が生まれたということは、私は教育上見のがせないと思うのです。巷間戦後の教育低下を来たしたのは先生が悪いんだろう、教育行政が悪いんだろう、いろいろ皆さんのところにも言ってく

政務次官はなかなか御答弁が上手でいらっしゃいますが、どうも紙の上から羽毛で掃いておるような気がいたしまして、問題の突っ込みが足りない。今他の柱の例をあげられましたが、進学保障制度のごときに至っては総予算一億八千万、そのうちの八千五百万というものは還付金じゃありませんか。実際支出したのは一億に足りない。そのほか青年の家、ユース・ホステル、こういうものを拾い上げても微々たるもので、全部集めてみたって大したものじゃない。私はゆうべおそくテレビで聞いておりますと、自衛隊三軍の話をしておりましたけれども、その中でわずか一機でＦ８６Ｆというやつが一億二千万円かかる。Ｔ３３型の練習機でも七千万円かかる。Ｆ８６Ｄが一億四千万円。私はそのとき興味深く