辻原弘市

今数字に表われておりますように、石田さん、私はむしろその町村の潜在失業者というものを重視しなければならぬということを言っている。私も若干知っております。どういう地域が行われておるかということも知っております。しかしその傾向は依然としてやはり比較的都市中心の傾向があるわけなんです。だから都会地における失業者というものは、もちろん就職の機会は困難でありますけれども、就職についての対象は変らない。ところがそれに比較しますと、いわゆる農山村における失業というものは、一面半失業状態だからといえばそれまででありますが、しかし食えない状態にあるわけですから、これは失業と同じです。いわゆる失業対策という本来の目的は、食えるようにすることですから、食

今後一つその言葉を忘れぬように……。 　そこでもう一つの問題を私は申し上げたいと思います。それは、先ほどの失対事業全般の中に、固定した層ができつつある。これは私は年限がたつにつれて固定してきたものと、それから地域の実情から固定したものと、この二通りがあると思う。この後者の場合、大臣具体的にとおっしゃるから郷里の具体的な例を一つあげましょう。その後者の場合は、特に一般に言われる特殊部落と称される地域にこの傾向が非常に多い。そういう集団的に生産の手段を持たない、耕地もなければ、他に特別な職業もないという層が固まっているところが散在をしている。多いのになれは、まず登録人員で希望を全部満たすとするならば、私の郷里などでも、ある市をとってみ

北九州と同じようにそういうワクを広げるということでありますから、その点は将来具体的に事務当局の方で解決をせられると思いますので期待をいたしております。 　次に先ほどちょっと触れました職業補導、それから今度新しく提案をしようとする職業訓練法のようなものについて、若干聞いておきたい点がございます。それは今の失対とも関連があるわけでありますが、職業補導というものは二つの考え方があると私は思います。一つは新規に労働人口あるいは就労人口として加わる者に対して、より高位な技術を与えるという目的でもって行ういわゆる職業補導、それと、現在失業状態にあって、それに再就職の機会を与えるために新たなる技術を付与するというこの二つの考え方があると私は思う

私がなぜこういうことを申し上げるかといえば、政府として、国全体としてはもちろん区別をつけるべきではなく、いずれも重要な問題としてやらなければならないのですが、労働省自体が所管をされる問題としては、もちろん全般をおやりなさることは非常にけっこうでありますが、限られた予算——大臣がたびたび言われるように財政は困難でございます。そういう建前からいくと、やはりおのずから裏づけられるものに限界があるとすれば、重点的な形でやらなければ効果が上らない。そうしてその調整はそれぞれ各省が協力してやればいい。たとえば職安法の中にも、職業補導を行う場合に、いわゆる通例学校で行うような教育それ自体は除外しております。学校教育法の関係については補導の面には加

大臣が今言われた特殊な職業補導、これを私は今申し上げておるのではございませんで、もちろん身体障害者、あるいは駐留軍関係はこれは別途の形で特別に行われる。私は一般的な問題として、今申し上げたわけであります。その点は誤解のないように願います。 　時間もだいぶたちましたし、もうないようでありますから、なおこれらの問題についてお尋ねいたしたいこまかい点がございますが、省きまして、次に簡単に災害補償保険の関係について伺っておきたいと思います。 　これはこの間の予算委員会でわが党の滝井君からも一つの所論が述べられておったのでありますが、これはどうかというと、最近の傾向として実際上の災害補償保険の取扱いにいささかあたたかさがなくなっておるので

私は地方の労働基準局とかあるいは労働基準監督署というものは、もちろん基準法の監督機関ではあるけれども、しかしこれは労働省というサービス機関の中に包括される監督機関であるという建前をくずしてもらいたくない。親切に指導していかなければ、そういった問題についての紛争というものが、今後どんどん審議会に持ち込まれてくると思う。だからそれぞれ所轄している出先機関が親切に指導してやるということがあれば、私は納得をして解決をする問題もあると思う。それらについてのいたわり心が果して十分であるかどうかについては、いささか疑わしい点もあります。このことはあなた方の今後の行政についての指導をお願いするわけであります。 　さらにもう一点、労災保険というもの

最後に一問お尋ねをいたします。先ほどから職業補導、失業対策——これは特に石田大臣本人が自画自賛をされておりますように、非常にボリウムもふくれるようであります。私は労働行政というものは、やればやるほど実に多岐にわたる仕事があると思う。特に現下の経済状態から見て、失対事業あるいは職業補導、職業紹介、こういった業務に関する仕事は、まず昔の職業紹介所当時の観念からいったならば、そのボリウム、重大性というものは格段の相違であります。そういう意味からいって、これに充てられる庁舎というものは、一般通例の役所の観念と変えてもらわなければ困る。役所はみなサービス機関でありますけれども、しかし実際上は多くはその中に働いておる公務員諸君の事務のためのもの

これで終ります。そういった建物を美しくすることもけっこうでありますが、入りにくい建物であっては困るのでありますけれども、そういうことでなしに、便利なような一つの行動形態——危険なようなものは危険でないようににするというような趣旨でございます。私が特に一つの例として職業安定所を申し上げたのは、それはあなたの選挙区へお帰りになって実例を見たらよくおわかりと思いますが、先ほどから私がるる申上しげました失業対策の関係等を見ても、非常に大ぜいの人がこの貧弱な庁舎に殺到するわけであります。失業保険の支払い日というようなときには、わずか十人か十五人の所員の方々は血眼になってやっておる。私はいかに末端行政の負担が大きいかということをいつもつくづく感

大へん時間もおそくなりましたので、できるだけ簡潔にやりたいと思いますから、答弁も一つ明確にお願いをいたしたいと思います。 　最初に、問題となっております勤務評定についてお伺いをいたしたいと思いますが、私が勤務評定の問題で当委員会でお尋ねをするのはこれで三度目であります。これら及び同僚各委員の質疑を通じて大臣の答弁あるいは政府委員の答弁を要約いたしますと、次のようなことになるのではないかと思うのであります。それは勤務評定はすでに法律上明記せられておるものであるので、これは実施をするという方針である、ただしその実施についての評定基準の内容については、いまだ確定を見ていない。従って実施の時期については、その評定基準の確定を待った上でやり

それでは大臣の今の問題をしばらくおくといたしまして、これも大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、すでに衆議院におきましては、人事院から出されました勧告の年末手当の増額を議決をいたしております、今回の増額は〇・一五でありますが、これに伴って問題となりますのは、これは例年同じことを繰り返しているのでありますが、地方公務員並びに教職員に対する財源の措置の問題であります。これは政府の言明するところによりますと、国家公務員に対しては既定経費節減をもって充てる、こういうことであります。ところが私が申し上げるまでもなく、教職員を含んでの地方公務員については、これはさような取り扱いでは問題が起ることは従来の例から見て明らかであります。従って私はこ

私、あえてそういうことを百も承知しながら大臣にお伺いしましたのは、そういうこまかしい数字の内訳をごたごた並べていただきますのが本旨ではありません。大臣は閣議等に出られ、これは現下また毎年問題になっておる問題でありまして、十分な御認識があると思って質問をいたしましたのであります。率直に申して今日私の承わるところでははっきりしておらないのであります。それについて大臣はどういうふうな御努力をされておるかということを承わりたい。

私も例年この時期になるとお尋ねをいたしておるのでありますが、例年これはテープレコーダーにとって置いていいほどきまり切った答弁があるわけです。それと同じことを繰り返されているわけです。御心配は決して要りません、これは歴代文部大臣が必ずそうおっしゃっております。私は決して松永大臣は御努力なさっていないとも、また誠意がないとも申し上げるのではありませんが、従来文部省もそれをおっしゃってきたし、自治庁も必ず心配のないようにいたしますとおっしゃっておったのです。ところが必ず年末になると、これは受ける側の地方公務員だけではなしに、地方団体側はやっさもっさでトラブルが起る。それは一体どういうところに原因があるかと突っ込まれると、われわれにも責任が

そうすると、つなぎ融資については、当該団体からその必要があって申請があれば、とかくのことを言わぬでそれは認める、こういう趣旨に解していいわけですね。

次は再建団体の問題でありますが、これはつなぎ融資だけでは問題にならぬでしょう。そこで困らないように適当の処置をいたしますというお話の内容はどういう形になるのでございますか。

その補正の措置というのは、すでに具体的に、少くとも三十三年度から交付税率を一・五％引き上げるという措置に与野党が賛同し、確定的になっている。そういたしますと、その際にこの〇・一五の分についても補正をするという趣旨ですか、それはどうなんですか。

私も具体的に伺っておるのでありますが、三十三年度以降の分はそれではっきりいたしました。私が伺ったのは、適当な機会にやるというのですから、その適当な機会というのは交付税率を引き上げるような場合にそれはあわせてやるのかということです。それと、三十二年度の分については、文部省所管の国庫負担金——これは例年やっておりますから、それは信用しているのです。これは後刻清算され、補正予算としても出されておりますし、追加されておりますから、おそらく問題はないと思います。それと同様に、自治庁の側においては、この交付税についても、いわゆる短期融資した分を見込んで、三十二年度の財政計画を変更する用意ありと言明されるのかどうか、その点を明確にしてもらいたい。

けっこうでございます。国においてという意味は若干いろいろとり方がありますから……。しかし、その点は、意味はやはり国庫負担金と同様に、財政計画を変更して追加補てんする用意あり、こういうふうに言明されたと私は受け取っておきます。 　年末手当の問題は、一番根本の問題は、今申し上げた財源措置の問題であります。これは資金繰りは非常に大事でありますけれども、しかし資金繰りが可能であっても、将来補てんされないということであれば、そこでごたごたが起るわけですから、従ってむしろ力を入れていただきたいのは、将来補てんをする点についてであります。これは公務員の中で全体額のかなりのパーセントを占める教職員の分でありますから、文部大臣は一つ自治庁とも協力せ

御本人、大臣が否定されたのでありますから、そうでございましょう。新聞が誤まりでしょう。私は別段こういう記事が載っておったとか、総務会へ大臣が御出席になって話をしたとかいうことをとかく申し上げるのじゃございません。ただ事が重大なだけに、しかも今具体的な問題として愛媛県に勤務評定の問題が起きておるのでありまするから、そういうときに公正な立場において判断をしなければ、大臣がそういった見解が異なっておる一方の立場に、かりに大臣の見解がどちらにあろうとも、それに気合いをかけるような、そういった軽々な態度は一つお慎しみ願いたいということを申し上げたかったためであります。そうでなければ事態はますます紛糾する。これは私にいたしましても、大臣にしまし

そういう言い方じゃなしに、大臣、これは法律があるからやる、これは私はどんな行政官でも少し法律の知識のある者ならその答えはできると思います。しかしわれわれが大臣に期待するのは、そういう答弁ではないのです。大臣が長年練達の政治家であるがゆえに、私はこの質問をいたしておるのであります。ただ法律に定められたものを、通り一ぺんにぐんぐんやるということなら、権力さえあればできます。しかし法律上定めがあるからやらなければいかぬというこの議論は、松永大臣は最近に就任なさったのでありますから、私はそれは承わっておきましょう。しかし横に並んでいる内藤局長なり、その付近にいらっしゃる文部省の方々は、そういう大きな口をきけないはずなんです。法律があってやら

大臣も御指摘したように、評定の内容について言われまするから、私も見解をいま一度申し上げて大臣の考慮をわずらわしたいと思うのですが、今最後にお述べになりましたように、勤務もろくすっぽしない、しかも非常に教育者としてふさわしくない人物がかりにあったとする場合、これをしもわれわれは認めていけなんということを申しているのではございません。しかしそういったような世の常識でもって判定のできるようなものを知って、それに対して信賞必罰を明らかにしようとするならば、それは私は現在の公務員法等に照らしてもできないことはないし、何かの基準が必要であるならば、最も単純な形でもって十分——それは何もこまかく通信簿の形でもって、全教員に対して点数をつけて、背中