辻原弘市

今あなたはないと断言せられたのでありますが、同様の事件がこの事件が起きた前後の八月二十一日にも起きているのであります。八月二十一日に――これは御承知のいわゆる原水爆禁止協議会が全国的に起党派的な形において設けられております。その和歌山市の事務局の職員である向井米一君に対して同様の情報提供を依頼しているという事実がやはりあるのであります。原水爆禁止協議会というものは直接に日本共産党というあなたがたのいわゆる団体でないことは明らかであります。しかも自由民主党に所属する県会議員も入っている。あるいは社会党に属するわれわれも入っている。ないしは共産党の方々も加わっておるのでありましょう。しかし、それらについて情報提供を依頼しているということ

今の問題は私は非常に重要な問題であると思います。全国的に、あるいは世界的にも、たとえば私の選挙区の市においても、市当局が責任者であり、あらゆる人がそれに加わっている。それに共産党が強力に働きかけている、しかもそれが共産党の指導下にあるということの印象をにおわされたということは、これは非常な問題であろうと思う。そういうことならば、過般日本において行われた世界大会において与党の諸君あるいは政府の最高責任者である総理大臣がいかような理由でそのメッセージを送ったかということも問題だ。これは私はきわめて重大な発言だと思うので、法務大臣からそれについての見解を承わっておきたい。さようなことを軽々に公式の当委員会において、しかも現下のわが国の重要

大臣の御答弁は、私がちょっと質問してからお願いいたしたいと思います。あなたがそのようなことを言うならば、関さん、よく考えてもらいたいと思う。原爆協議会であろうが、あるいは平和擁護委員会であろうが、あるいは国鉄労働組合であろうが、全逓労働組合であろうが、およそ政党であらゆる諸般の活動を行わないという政党はない。自由民主党であっても同じである。青年団体を組織して全青年に働きかける。それは自由民主党もやれば社会党もやるんだ。共産党もやるんだ。そういう論法をもってすれば、原水爆協議会のみならず、あらゆるものに対してその調査活動をその内容において行わなければならぬということになるのではないか。そのことは一体どうなんですか。

そこで、破防法の二十七条をあなたは非常に云々されるのであります。先ほど、和歌山の問題について、この二十七条の規制に関して必要な調査だと認めて、その規制の範囲内であるという形において調査権を発動した、こういうふうにおっしゃった。一般論としてのあなたの所論を承わりますると、これは破防法それ自体についてわれわれが以前に持っておったより以上の疑義または懸念された点が現実に起るという可能性、また現実に起っておるという事実をあなたの最後に開き直った言葉で私は痛切に感ずる。しかし、そういう一般論をここでいわゆる最高責任者でないあなたから承わってもいたし方ない。そのことは大臣からまたあとで御所見を承わりたい。問題は、和歌山の事件について、それ以外に

その点が私はわからぬ。その点がおかしい。論理に矛盾があると私は指摘しているのです。というのは、私の承わり方が悪いのではなしに、あなたの受け取り方がおかしい。和歌山の自由労組の内部に対して調査活動をやったわけなのです。そしてそれが規制の範囲内だ、こうおっしゃる。二十七条にいういわゆる規制の範囲を逸脱しない調査官の調査活動であった、こう言われる。私が他にそういうことをやっておりませんかと言ったならば、あなたは、多少あいまいになりましたけれども、確率から言うとほとんどないという表現でしたでしょう。そこで私は疑問が起る。あなたの強調されていることは、共産党の容疑を持っておる、だからそれについては調査をやったんだ―。とするならば、自由労組とい

そういうことはもう百もわかっている。あなたの言うのは、私がさっき言ったように一般原則なんです。日本共産党が、これは人によって違いますけれども、あなた方の言ういわゆる破防法の対象とする破壊活動のあれだということは、それはわかっておる。しかし、やったのは自由労組なんですよ。その中に党員があろうとなかろうと、その実体は自由労組の中を調査したわけです。自由労組の中の共産党の活動を調査した。だから、それを類推すると、共産党員の所属するのは和歌山の自由労組だけじゃないでしょう。またあなたがさっき言った、外から働きかけをやられている団体というものは、和歌山の自由労組だけじゃないでしょう。ないのに、なぜ和歌山だけをやったのか、こう言っているのです。

そうすると、私が最初お尋ねしたのとちょっと趣きが違ってくる。これはだんだん語るに落ちた感がある。やっておりませんかというと、最初は絶対にやっておりませんとおっしゃる。そうして、私が原水協の例をあげれば、絶対ということは言い過ぎであったとおっしゃる。それから、他に当然そういうことが起り得るだけの論理的な可能性を持っているじゃないかと言えば、共産党のあるところ至るところ調査を行う必要があると、だんだんなってくる。そういうことになりますと、結局あらゆるものを調査するということになるんです。そうですか。あらゆるものを調査できるのですか。それが労働組合や原水協、自由民主党の中に共産党員とおぼしき者が入ったとするならば、自由民主党も調査する、あ

今委員長のお計らいがありましたので、その点についての大臣の所見をこの場において求めることはいたしません。しかし、委員長のお話もありましたごとく、また大臣のお話もありましたごとく、事人権に関し、また事は憲法に保障せられたるそれぞれの団体構成の権利、活動の自由、こういう問題に触れる実に深刻な問題でございます。従って、私どもが声を荒げてこの問題を追及いたすのもその点にあるのであります。ただ言葉の一時的な言い回しというようなことではなしに、百歩譲って、法律が制定され、それぞれの必要に応じての調査活動の権限が法律によって認められておるという現実に立って考えてみましても、その調査は万人が認める公正妥当なものでなければならぬということは、私は常識

これはもちろん当事者から告発をせられている事件であります。その結審を待ってということをしばしば言われるのでありますが、私は、法律上の責任と同時に、かりにその法律の責めを負わなくてもいいという結審が出たとしても、これらの行為について看過することのできない幾つかの行き過ぎたるもの、法律の処罰に至らざるも行き過ぎたる行為であることを確信を持って言い得る。そういう意味合いにおいて、すべては法律の定めに従って裁判の結審を待ってという問題ではないと思います。かりにその責めを免れたといたしましても、当然、公安調査庁として世論に納得を与える調査活動をしてないとするならば、その調査活動を行なった調査書に対してはしかるべく処理をとることが行政上正しいや

もう一問で終ります。 　いろいろ具体的に入って関次長からも伺いたいのでありますが、委員長から御注意もありましたので、一問で終りたいと思います。終るということは本日終る意味でありまして、これは今後も継続していろいろ申し上げたいと思いますが、それは、同僚田中委員からも詳細にわたってそのことに触れられたと思いますが、私が冒頭に申しましたように、このスパイをやったという行為それ自体の以外に、本田幾松調査官、さらにその責任者である山本公安局長、これらの方々がこの事件発生以来とってこられた態度は、私は公務員として、また行政官庁として見のがすことはできないのであります。具体的なことは田中委員から指摘があるだろうと思います。私は、その中で、一当事

大臣に二、三お尋ねをいたしたいと思います。それは大臣が御就任なすって初めての記者会見であったかと思いますが、その席上で、たしか記者団の方からの質問であったと思うのですが、道徳教育について、一体以前のような特別な科目を設定して道徳教育をやるのかどうか、こういった意味の質問に対して、大臣は肯定をなさらなかったように私は記憶いたしておるのであります。特別な科目を設定することではその目的は達せられない、道徳教育というものを総合的に一つやって参りたい、こういったような御趣旨であったかと記憶しております。ところがその後、私は大臣の御発言を特に注意して拝見さしていただいておりますると、七月の十九日、それから八月の五日、この記者団会見においては、か

その点に対する大臣のお考えはよくわかりました。今大臣は、この問題については専門家の手をわずらわして、しかも現在教材審議会にかけて、それぞれ専門的な検討を進めておられるというお話でありますが、私はだれも公衆道徳や社会道徳を国民の間に、また子供たちに教育をすることに反対するものはあり得ないと思います。ただ問題はその方法論とそれから特定の目的をもって、今日の国家の形態に合わないような形のいわゆる道徳教育を押しつけようとすることについての大きな危惧がやはり国民の中にあるわけです。そういう点を払拭するためには、広く各界各層、あるいは政党政派をこえて、その広い良知によってこれらの問題を解決すべきであろう、かように思う。そういう意味合いから申しま

道徳教育について大臣と議論をするのが趣旨ではございませんので、意見も申し上げませんけれども、ただ独立をさしてもいいという考え方はこれは必ずしもわれわれ賛成できがたい点があるわけです。それは現在の社会科、これはたしか大臣が社会科のいろいろなあれをおやりなすったと思いますけれども、私もこれらの問題についての一つの考え方をまとめる意味合いにおいて、一応見てみました。やはりしさいに見てみますと、その社会科の中でやはり随所に各界の協力を得てやるという仕組みにはなっております。しかしそれをどうとなしていくかというところに一つの方法論の問題があるのではないか。取り出して言うならば、非常に簡単なんだ。われわれが習った時分を思い出しますと、私はちょう

私が伺いたかったのは——新しく教育課程審議会の委員の選任をなさったのは九月の十四日であります。ですから大臣の御就任後、大臣の手元においてこれを発令なさっておられる。私の意見としては、相当長い約半年くらいの間この審議会は半身不随といいますか、委員の任命がなかった。相当慎重に考えられたのだろうと思いますけれども、そのほかに専門家等の意見を参酌するという人材配置を考慮せられなかったのはどういう理由か、それから諮問をしたのは前の委員会からでありますから、引き継いで——私の漏れ承わっているところによりますと、いろいろ聞いてはおります。おりますが、そういうように象のしっぽを取り巻いて、ヘビみたいなものがどうだとかこうだとかいうような話にならない

私はこの機会に一つ大臣に御期待を申し上げるわけですが、今大臣が審議会の委員の選任についてお述べになりましたことは、これは大体常識的だろうと思います。そんなことを知らぬで何で任命したかなんてやぼな開き直りはいたしません。そのままで大体大臣としてはまあまあ普通だと思います。しかし私はあなたがさっき言われたように、いつでも重要だ重要だということを何回も聞くのです、ところが率直に言えば、重要なことをやってはいないのです。私はこの大本をきめるような、また相当世論の動向を決定するような、今後の国民の考え方を方向づけていくような教育の重要問題等についての諮問の機関というものは、やはり大臣が詳細にわたって色を抜いて——もう大臣もお年でいらっしゃいま

道徳教育の問題がやはり審議会に文部省が諮問をした一つの問題にもなっておりますし、審議会自体の審議内容の重要項目にも上っておるようであります。前の任期満了以前における審議会がかりに当時中間発表をしたとするならば、この道徳教育の問題についての審議会の動向、どういう見解を持っておったか、それを一つ承わりたいと思います。 　それから道徳教育といいますか、この種の教育を教科の中に盛り込むという問題も、結局においてはやはり三十六年というふうに受け取っていいわけですか。教科内容全般を改善するという中においてこれを実現していく、こういう構想であるというふうに受け取って差しつかえありませんか。

前段の問題ですが、私があるいは象のしっぽをつかまえているかもしれません、耳をつかまえているかもしれませんが、私が聞いた範囲によりますと、大体においては大臣当初御発表なさったように、独立の教科を設定していくという方法については、委員諸公は賛成しておらなかった、そういう見解を聞いているわけであります。私は先ほど審議会のお話をなぜしたかといいますと、相当うがった見方をするわけです。私がするのではありません世間がしておる。それは前の審議会では、どうも文部省の諮問した、いわゆる文部省方針に合致しない結論が出そうだ、そこで今度の審議会委員の顔ぶれを相当かえたんだ、こういうような見方をしておる。あるいは教科の専門家をなぜ入れなかったか、教科の専門

その場合に特別の時間を設定するということにおいて他の教科が犠牲になるようなことはないかという問題、そういうことがあり得るのではないかと私は想像いたします。それはたとえば芸能とか体育とか、そういうような時間数に影響を及ぼすというふうなことも場合によっては考慮されておるのではないかということを見るのです。そういうような心配はないかどうか。

今の話によりますと中学の三年だけにしかその影響が及ばぬというお話であります。私はその時間数の配当の問題等のこまかいことを申し上げるのではなくて、これは後刻も質問をしたいと思うのでありますが、教科書の問題等において、そういう徳目的教科に重点を置くのあまり、ほんとうの広い意味における、従来われわれが強調し、またあなた方も強調されてきた一つの芸術教育とかあるいはスポーツ振興とかいう面に、何がしかその暗い影が及んでいくように今度の教科改訂なり最近の方向を見て私は感ずるのであります。かねてから高津委員が相当な時間をさいていわゆる芸術振興の論議をここでやられておる。それと逆行するような一つの教科設定なり指導要領あるいは指導方法というものが生まれ

うがち過ぎておると、こういうふうにうがち過ぎておりますが、なぜそういうことを言いますかといえば、かつて無償教科書を配布したときには何をおやりなさったか。これは算数と国語をやったのです。少くとも常識的に中心の一つの教科だという意味合いにおいてでしょう。そうして算数と国語を与えた。それならばそういう行き方をとればよろしい。ただそれを金の面、経済的な面、中身が割合に変らなくてもいいだろうという非常に行政的な頭があると私は思うのです。少くとも体育の先生であろうが、芸能科の先生であろうが、そういうものの言い方をすれば怒るのじゃなかろうか。算数や国語は、つど必要な改訂を加えていくが、芸能や体育はそういう必要がないなどということを、もし教育の府に