辻原弘市

これは佐賀の問題ではありません。愛媛の問題であります。昨年の四月から主として表面化した問題でありますが、事件は古く昨年の四月から起って、十一月に正式にきまった愛媛県の勤務評定の問題であります。この問題はかなり発端が古いことは、文部省もすでに御承知かと思いますが、その後いろいろな曲折を経て、勤務評定が具体的に愛媛県において今日交渉せられているようであります。このことにつきましては、当委員会でもしばしば私どもも文部当局に伺いましたが、われわれから見れば、愛媛県における勤務評定の扱い方、内容は、将来に問題をはらんでおりますし、また実施の方法にいたしましてもきわめて不合理な点が多い。ところがそういった勤務評定を文部省部内においても今日作成を

簡単に伺いますが、大体いつごろまでにその試案というものをまとめられるおつもりか。

その勤務評定は、愛媛県の例を見れば、これは当初定期昇給の評定に活用するために出し、しかる後に人事異動にそれを関連づけていったというものでありますが、文部省が現在試案として作っている勤務評定も、そういうようないわゆる定期昇給ないしは人事の評定に直ちに活用されるような内容を含むのかどうか、この点を伺いたい。

時間を長くやるつもりはないのでありますが、問題は、今そういうふうなお答えでありますと、今日の給与制度においては権利として定期昇給というものが保障されております。そういたしますと、それに評定を加えてやろうとする限りにおいて、そこに当然一方の給与表なら給与表、それに基いた県の給与条例というものに背反するような一つの給与の昇給ないし昇格が行われるということが予想されるわけです。現に愛媛県の場合にはそれが問題になった。将来全国的にそういうような傾向をはらむことを文部省は是認をしておるのか、また給与法との関係においてこれはどう考えておるのか、この点を明確に伺いたい。

論争はいたしませんが、給与法のそれに示され、条例で作られておるのは、明らかに全員に対して定期の昇給を確保するということを前提にしております。これは今日通例行われている昇給であり、しかもしばしばこれは文部当局も言明しておるように、各個人に対して個人比率の定期昇給率も予算上見込んで今日実施しておる。そういう行き方からすれば、この勤務評定が今あなたが言われたような形に活用されるということになれば、非常な問題となることは当然われわれも予想されるのであります。いま一つは、後段に申し上げた人事とこれは密接な関連を持たすということは、ただ単に異動とか転任とかいう問題だけじゃなしに、いわゆる職務上の昇任、降任あるいは懲戒、こういうものをもその勤務評

他の質問もありますからきょうはお尋ねだけにいたしておきますが、いま一点、愛媛県で作られたそれは、形としてはいわゆる委員会の勤務評定要領という形で通達をされておるわけです。従ってわれわれとしては法的な根拠を持たないと思う。今後文部省が一つの試案を作ってそれを具体的な実施に移すための手続はどういうふうに考えられているか、その点を承わりたい。

承われば任命権君がやる勤務の評定は、地公法の四十条にそういうふうに書いてあるのです。ところが実際は、愛媛県の例を見ても、校長にそれを通達でもって委嘱しておる。業務命令でもってそれをやらしたという形でもなければ、法律でもって当然の校長の職務としてそれをやらしたのでもない。いわゆる委嘱をして、そういう形のものに準拠して勤務の評定を知らしてほしいということになっておると私は記憶しておるのです。そういうことになりますと、これは取扱い上きわめてあいまいなものになるし、また校長が本来正当に委任を受けた権限としてではなくして、これを内包する形において、この勤務評定いわゆる人事管理というものの主たる権限が校長に属してくるような結果になる。このことは

この一問で終ります。最後に私は申し上げますが、愛媛県の場合はそれが問題になって、校長に本来その職務権限があるという考え方ではなくして、これは教育委員会の一つの委嘱の事項であるという形において取り扱っておること、それが私の申し上げた一つであります。それと新教委法に基いて内申権ということは認められておるのであります。しかしそれは勤務評定はあくまでも任命権者の職務権限になっておるわけなんです。校長は必要に応じて、内申権はあるけれども、あなたが言われるように、人事を分担しておる、いわゆる任命権者の職務を分担すべき権限は持っていない。そこまで考えることは行き過ぎであります。そういうことになりますと、校長の性格というものを法的に統一しなければな

そういう総括的なお答えをいただきましてもこれは判然としないわけであります。もちろんこのことはあなたの方で起訴しておりますから、すべての問題はそれによってはっきりするでありましょうけれども、問題は起訴をしたというその事実に対してわれわれは非常に合点のいかぬ点がありますから、起訴の事実について、列記をされたものの内容について聞いておるのであります。 　それからこれは委員長に伺いたいのでありますが、きょうは法務省の担当の井本刑事局長のほかに、われわれは起訴をした検察庁当局について見解を承わりたいと思いまして、その御出席をお願いしてあったわけであります。これは出席がないのか、委員長からお答え願いたいと思います。検察庁は国会出席の義務は持た

井本局長が検察庁をも代表されるということであれば、本日はそれで了承いたしますが……。

これは電話帳を見ましても、法務省の次にちゃんと検察庁というのがあるのです。われわれの理解では、これはやはり政府のいわゆる法務省に所属する機関と心得ているのです。これは裁判所とは事は違うと思う。従ってわれわれとしてはいわゆる国政の所管事項については当然検察行政という問題も入ってくるし、国会における常任委員会においても法務委員会がそれを所管しているはずだと私は理解している。従ってそういう政府機関の人を呼ぶのには、今高村さんのお話がありましたが、私はちょっと疑問が出て参っております。一々参考人を理事会、委員会で議決して呼ぶ慣例もないのではないか、その場合には説明員ないし政府の補助的説明者の立場において従来慣例的に御出席を願っているのではな

そこで井本さんが、これは法務省でありますから当然それらを代表されていると私は理解いたしておりまするが、できれば当事者から具体的に承わった方が、あなたも調査の上でという言葉をたびたび申されるだけの煩瑣が省けると思いましたので、あえて私は御出席を願ったわけであります。 　そこで先ほど櫻井委員にお答えになりました有給休暇の取扱いに対する労働基準法の問題でありますが、あなたのお答えによりますと、一つは裁判がきめる。法律上の見解を実は求めておるわけであります。この問題について判定を下す場合の、警察なり、あるいは教育委員会もそうでありましたが、検察当局も、非常にこの三十九条のただし書きを重視された解釈のもとに、有給休暇というものは権利であると

それはとんでもないことで、ただ印象的に同盟休業をやったらしいから、それは有給休暇に名をかりてやったんだろうというラフな考えだけで——その中に重大な法律上の争点が出てくる。しかもそれは捜査の段階でしばしば問題になっておるにもかかわらず、それについて明確な結論を得ずして起訴したということは、私は非常におかしいと思う。そういうことでしばしば事件というものが作り上げられるならば、これはわれわれは検察当局、それから法務省に対しては、いささか言葉は過ぎるかもわかりませんけれども、信を置くわけには参りませんね。そういうことはささいな問題なんだ、ともかく同盟罷業をやったんだ、それは有給休暇に名をかりてやったんだ、従ってそれらの間における個々の法律問

法律上の見解を承わっておるときに、それは弁解をしておるとか、あるいは名をかりたのだとかいう言葉は語弊があるように思います。そうじゃないと思います。これは、あくまでも裁判というものはそうでしょう。幾ら人間の印象、第六感があったって、やはり法律に書かれていることを正当に法律上の解釈によってやるのでしょう。私は公正な裁判はもとよりそう行われておると信じておるのです。従ってその裁判に対抗する検察当局の任務というのは、当然法律上正当な見解をもって起訴し、不起訴とするという態度でなければならぬ。しかしあなたのお答えから受ける印象は、どうもいわゆる人間の印象という総合的な、一つの人間の勘というもの、こういうものをもって判定せられているような、そう

そこはこういうことなんですよ。問題は佐賀県の場合はと限定しているのです。佐賀県の場合は一体有給休暇についての承認の専属権をどこが持っているかということです。今あなたのお話によると、組織及び運営に関する法律の四十三条、これは一般的事項ですね、これと、それから学校教育法の二十八条によって、主たる権限は地教委にある、そうして校長も、校務を処理するという点から服務に関する監督が出てくる、今こういうような解釈をされた。ところが従来あなた方はここで任命権者でありますということを答弁されておる。それからもう一つ、佐賀県の場合には県条例がある。県条例によって、佐賀県市町村立学校県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の第二条では、「例によ

あなたのお答えになりましたのは、承認権者は地教委、それから学校教育法の二十八条に基いていわゆる校務を処理するという中から出てくるという意味において校長もある、こういうことですね。ところがその中には任命権者は入っていないでしょう。任命権者は都道府県の教育委員会、佐賀県でいえば佐賀県の教育委員会。今あなたのお答えは、任命権者が承認権を持っている、また佐賀県は条例を作って任命権者であると言っている。任命権者即佐賀県教育委員会だ、ごう言っている。今櫻井君に対するあなたの御答弁では、地教委だと言う。そこで非常に混迷を来たしました。これは非常に重要な点です。どっちなんですか。あなた方は承認があったらいいとか悪いとか言っているのですが、承認をあず

今地教委と校長との関係をお尋ねしているのではありません。県教委と地教委との関係を実はお尋ねいたしたいと思っているのであります。あなたは承認者は監督権者だと言われた。監督権者というものは、四十三条に基き地教委だと解釈するのであります。ところが佐賀県条例に基けば、佐賀県立学校教職員の休日及び休暇に関する条例第四条に、「職員が任命権者の承認を得て正規の勤務時間中」云々と書いてある。これとの関連はどうなりますか。これには「監督権者」とは書いてない。「任命権者」と書いてある。

ちょうど何やら内閣改造とかいうことで、非常に与党の方ではごたごたされておるわけでありますが、きょうは大臣の御出席が願えなかったことを大へん遺憾に思います。従いまして、政策的な問題は山積をいたしておりまするが、これは近く責任のある答弁ができる態勢が政府の方に整いましてからやることにいたしまして、きょうは主として事務当局に問題を提起いたしまして伺いたいと思います。 　最初に教科書の問題について伺いたいと思います。すでに明年度の教科書の採択について七月一日から展示会が始まっております。例年の例を見ましても、われわれは教科書の採択は、展示会を通して公正に、現に教科書を使用する教職員がこれを採択すべきである、こういう立場でとの展示会を重視し

文部省の駐在員についての認識は、私と同様である点ははっきりいたしました。しかし現況はだんだん大きな会社が駐在員の制度をなくしつつあって、逆に小さい会社が駐在員を置きつつあるという把握が少し私は踏み込み方が足らぬのじゃないかと思います。それはたとえば従来置いておったような駐在員という形じゃなくして、きわめて目に見えない、しかし駐在員に本来会社が負わしておったような仕事を形の違う組織体においてやっておるような事例が間々見受けられる。そういうものがもうすでに駐在員でなくなったという認識をしておったならば、これはとんでもない誤まりだ。例を申し上げますと、最近各種の教育研究所というものが、これがいろいろな団体あるいは政府の研究機関等を中心にし

承知しておるということであるが、あとの研修会、それから講習会、こういうような手の込んだものもある。ところがそれについては本年の文部省の教科書採択に当っての指導には明確に現われておる、そういう行為はしてはならない。それから、これは公取にもあとから伺いますが、そのことについては不公正な行為として公取からも警告が発せられておる。ところが今言ったような研究所組織は新しい問題である。一つの全国的な組織体を構成して、わかりやすく言えば、駐在員にかわる組織体というふうにも考えられるようなものが表面に出てきたというのは、おそらく私は最近であろうと思う。今あなたも知っておるということでありましたから、これらについては一体どういうふうに文部省としては懇