まあそれならばあなたの方でも慎重に考えられているということで、善意に受け取りたいと思います。しかし常識的に考えますと、審議の経過ももちろんありますけれども、審議は要するにその日が適当であるか適当でないかということの論議なんです。従ってこれはにわかにワクをはみ出て百八十度変るような、そういう審議の展開も予想されない。そういたしますと、少くともこれについての事後の取扱いというようなことについて、非常に正反対の意見がある内容を持っておる建国記念日設定の問題でありますから、あとの施行を十分配慮して、これは先ほど委員長からも念を入れての質問があったのでありますが、そういう立場から見ても相当慎重な態度で準備をしておかなければならぬ。きめないこと
先ほど内閣の担当者の話では、従来の祝日等の大部分の総括所管省は文部省であるというふうにお答えになっているのでありますが、われわれも常識的に考えますと、これもひとしく国民の祝日で、そう特別労働省に関係がありそうにも思いませんし、また農林省に直接関係がありそうにも思いません、部分的には関係があるかもしれませんが、大体は文部省あたりではないかと思います。大よその心当りはそういうところではないかと拝察しているわれわれの考えに誤まりはありませんか。
今お答えになりました民主的に適切な審議会を設けるということは、それはどこに設けられるお考えでありますか。
この審議会はいわゆる祝日の祝いについてどうするか、その運営をきめるというのでしょうか。
先刻から提案者御両人にいろいろ質疑をいたしまして、観点が多少違いますから、議論はお互いに分れて参りましたけれども、しかし問題は、私が冒頭に申し上げましたように、国の祝日をきめるということは、これは今の国民だけではなしに、今後の国民に対して、やはりその日を祝えということを国家的にきめるわけですから、国民の教育はもとより、思想の上にも今後いろいろな影響が出てくることは、これは私はいなめないと思うのです。そういう立場から私もいろいろと質疑を申し上げたわけですが、今官房長官から聞きますと、あといろいろなそういう反対者の意見をも十分考慮して、実施の上においては注意してその行事の施行に当るのだというお話がありましたが、私はそれはむしろ逆じゃない
去る八日の当委員会におきまして、佐賀県の問題に対して、取調べに当った警察及び検察当局の取調べ方法が人権の侵害になるのではないか、こういう点について具体的な問題を取り上げて、所管大臣である大久保さんにわが党からお尋ねをいたしました。その際、特に小城町の吉町節さんに対する家宅捜査の際の取扱いについては、われわれは具体的な実情を調査いたしておりますが、いまだに大久保長官の方ではそういうこまかいことはあずかり知らぬという話であります。しかし実情を取り調べて早急に当委員会において発表されるということでありましたので、その点の実情はいかなることであったか、十分詳しく調べられたと思うので、この際大久保長官から発表を願いたい。
ともかく、この種の取調べに当っての人権問題を公けに取り上げると、必ず、今石井長官からお話があったような通り一ぺんの答弁があるのはさまっております。事実と突き合わさないからそういうふうな話で逃げられるというのが、今までの警察当局の取調べに当る者の、また上で所管をされている人々の方でもとっている態度じゃないかと私は思うのです。具体的にそういうような話が取調べを受けた人から後刻出るというのは、必ずそこに何らかのことがあったのだ。本をふとんの上に積み重ねたか積み重ねないかというようなことをここで議論をいたしましても水かけ論でありますけれども、しかし、取調べを受けた御当人は御婦人であります。しかも親御さんが脳溢血というような病気で寝ておられる
今まずその事実については、前会のあなたの御答弁とは非常に違ったということをお認めになりました。違うのにも、少し違うという程度であれば、これは人間の記憶でありますから、問題にはならぬと思うのでありますが、あなたの違いは少し違い過ぎております。三十分程度というのと、今のお話では一時間五十七分ということでありますが、その間、あなたに対してだれがどういう報告をしたかは知りませんけれども、いかにも不正確きわまるものである。そういうことで今までこの委員会で御答弁になっておったとするならば、重大な問題だ。しかも、今あなたの言われた点でも、われわれの調査と若干違う。これは水かけ論になりますけれども、参考のために申し上げますと、取調べをいたしたのは、
まだほかに今回の取調べの中にこの種の人権侵害、あるいは人権を無視した半ば威圧的な取調べの傾向が具体的に現われておるのであって、さらに去る八日にわが党の野原委員からも指摘いたしましたように、逮捕状を朗読することを拒否したというような——これ後刻その係官が謝罪をいたしておりまするから、結果としては問題がないにしても、そうした一つの態度であります。さらにこれは石井長官にもお伺いをしたいのでありますが、前回も尋ねておりますが、どの程度の参考人を呼んだか、私はこれらの参考人の呼び出し方の中にも、これは一つの人権問題が含まれておると思う。幸い今人権擁護局長は、この種の取調べの方法は、きわめて遺憾であるということをお認めになりました。まさに私は人
今お答えになりましたように、われわれはこの問題の経過を追って、取調べ当局のなさった一つのやり方というものに、一つはさっきから指摘をいたしておりますような、少くともこの種事件にふさわしからぬ一つの人権侵害、あるいは取調べ方法が行われておるということに対する深い疑点、これは少くとも人権を擁護する立場にあられるあなたの職責としても、徹底的に解明をしていただかなければならぬと思います。従って今あなたが、詳細取り調べてしかるべき処置を講じられるというお話がありましたので、一応今あげました二つの点についてはそれでおいておきます。 そこで石井さん、あなたも今人権擁護局長のお話をじかに聞かれたと思いますが、いかなる所見をお持ちになりますか。あな
二月から四月まで慎重に考えたから、そういう取扱いは人権擁護局長の言われたように、人権を尊重してやったのだというようなむずかしい論理を今なされたのでありますが、私はそういうことを言ったのじゃない。下手な考え休むに似たりということがある。幾ら長く考えても、その結果がやはり摘発をして、検挙をして、しかも今言ったような人権侵害のような取調べの方法をやっておるならば、長く考えたことは何もなっていないじゃないか。教育上支障のあることは世間の納得を得てやったということならわかる。長く考えて人権侵害を起している。それは何ですか。私はそういうロジック、論理というものはいまだかつて聞いたことがない。しかしとにかく苦しい答弁をせられたことだけは認めており
今同僚野原君からお話がありましたように、これはこの間の八日に、やはりあなたが調べてすぐ報告するという約束の事項であります。そのときにも、われわれの調査をした範囲において、大体の数を申し上げておいたはずなんです。しかもそれはただ警察部外あるいは検察部外の人の話じゃなくして、当時取調べに当った検事正の話として発表した、いわゆる参考人招致の数字も申し上げておったはずなんです。ですからこれはまだ回答がないということでは、どうもわれわれも申しようがありませんけれども、しかしいささかやはりふに落ちないのです。参考人を呼ぶということ、また被疑者を逮捕することも、ひとしく人権に関する問題ですから、数がわからぬような呼び方をまさかやっているのじゃない
高津委員の大所からするこの問題に対する質問がありました。御答弁の中に、大久保長官が、三十数年前の警察と違って、今日の警察はずいぶん進歩して民主化された、公安委員会もできて、非常にりっぱになったというお話であったのですが、そのりっぱになったはずの警察あるいは検察のあり方に、先刻から私が追及をいたしておりますような、また人権擁護局長が、この種の問題については警察当局としても非常に考うべき点があったということを、公式に表明せざるを得ないような人権問題が生れたことは、これは全くわれわれとしては解せないのであります。同時にまた、これは文部大臣もしばしば言っておるのでありますが、いかに法律に違反する疑いがあるからとはいえ、事は教育に重大な支障を
その中で十六名が、今あなたの発表された数字によりますと、校長の承認を得たものと、こういうふうになっておりますが、一体この校長の承認を得たかどうか、そういうことについてどういう形においてこの調査が判明したか、この点を一つお聞きしたい。
それでは文部省に伺いますが、これらの資料は教育委員会から警察に連絡をせられた数字である。そうすると、佐賀県教育委員会は地教委を通じて、校長が許可を与えたのかどうか、その辺のところを調査されたようでありますが、その調査のやり方はどういう形において行われておったか、その点を文部当局から一つ伺っておきたいと思います。
そこでその報告を求められた教育委員会の趣旨、またそういう形において指導される文部省の立場というものは、要するに有給休暇を与える決定権というものは、これは校長にあり、従って校長より与えたか与えないかの回答を正式に文書でもってやれ、こういう形になったんだろうと思うのでありますが、そういうふうな判断に基いてやっておるわけでありますか。
肝心かなめの点が抜けておりますが、そういう点はあとで触れたいと思うのですが、この教育委員会が休暇をやったあと、その結果について正式に文書で求めた。そして警察当局の方ではその文書によってその数を握り、不許可多数によって参加した、こういろ判定をした、こういうふうに言われているわけですね。文書によって回答を求めた理由は、結局許可を与える権限というか、許可を与える応諾の決定権が校長にあるのだという意味において、校長の態度はどうであったかということを調べられたのだろうと思いますが、その態度を文部省も支持されておるか。また教育委員会もあなたの方に二月の二十二日にやってきて報告しているはずなんです。その報告の際にも休暇の取り扱いについては校長に決
はっきり判明していたということは、要するに通例は市町村教育委員会にその権限はある、しかしながら事実上は学校長にその権限を委任しておった、こういうことを言われるわけですね。そこで佐賀県の場合には県条例がありましたね。これは県条例によって任命権者にその許可権を与えているように私は見ておるのです。その佐賀県の場合の任命権者が事実上学校長に委任をしておるということを前提にして、そして許可があったかなかったかの校長の判定を求めておる、こういうふうに解釈していいのですか。
そこで問題になる点は、一応法律の建前はあなた方の解釈によると、通例市町村教育委員会が許可権を持つ。事実上は学校長に委任しておる。従って実質的には学校長に許可の権限がある、かように判断をしても差しつかえないのですね。そこで問題になるのは、この佐賀の場合には事前に業務命令という形かどうかは知りませんけれども、ともかく市町村教育委員会から何か通牒が出ている。その通牒で許可を与えてはならぬ、こういうふうになっている、こう言うのですね。そこで問題となる点は、これはしばしば当委員会でも触れておりますが、労働基準法の有給休暇に対する本来の権限との関係であります。これをどうするかということです。その問題について従来のあなた方の答弁をしぼってみますと
その場合に、市町村教育委員会は服務分限についての権限を持っておる。任免権は都道府県教育委員会が持っておる。これは先般通った新しい教育法というのですか、これに基いて地教委にそういう権限が与えられて、任免権だけが抜かれておるのです。一体その服務分限そのものと任免権との関係というものも、これも議論が出てくると思う。それはさておいて、校長の権限というものは、これはこの間野原君の質問にあなたであったか答えられて、学校教育法の二十八条だと言われた。この学校教育法の二十八条には、校長の権限のみならず、教員それ自体の権限も規定されている。教員は教育をつかさどるとある。校長はいわゆる校務を総理する、同時に職員を監督するという、きわめて短かい言葉で表現
