辻原弘市

私は最初に岸総理に、あなたが先般来からわが党の淺沼書記長、さらにまた昨日の片山顧問の戦争責任に対する御質問に対してお答えになった、大東亜戦争に対するあなた個人としての責任をいかにお考えになっておるかという点について、お伺いをいたしたいと思います。 　先般来からあなたのこの問題に対するお答えは、深刻に反省をしておる、そうして民主政治家として全力をふるって今日これに当っていきたい所存であるというのがそのお答えであったのであります。そこで私お伺いをいたすのでありますが、あなたが深刻に冷厳に反省せられているというその反省の結果、素朴な言い方でありますが、結論としてはどういうような結論に到達せられたか。非常に悪かったとお考えになっておるか。

今お答えなさったようなことは、これは岸さんでなくともだれでも一応そういうことは言えると思うのであります。しかし問題は、身をもってその反省の結果に立った結論を実行する、具体的な行動に現わすということが、これがいわゆるほんとうの反省に立った戦争責任に対する責任のとり方である。そこで私はいま少し突っ込んでお伺いをいたしたいのでありますが、先般のあなたの党の総裁選挙に当って、あなたの党の代議士である山本勝市氏が公表せられた一文を、私はここにはからずも手に入れたのでありますが、その一文をお読みになりましたか。

読んでいらっしゃらないということになりますと、全文を読むわけには参りませんが、その中の主たる部分を読んでみたいと思います。私はこの一文を読んで非常な感銘を覚えたのであります。同じ自由民主党の党員でありながら、実に正論をもって、しかもまた岸さんという相当な権力者を前にしても隠せず、この戦争責任を追及しておる点に非常に深い感銘を覚えたのであります。こう言っておるのであります。「今では誰もが知っているように。大東亜戦争は、もともと天皇の発意によるものではなかった。国民は宣戦の大詔に従って戦争に協力したのであるが、その大詔の布告を奏請したのは東条内閣である。輔弼の閣僚が一致して奏請する場合、憲法を遵守する天皇にはこれを拒む余地はなかった。終

さらに私が明らかにいたしたいのは、あなたが新聞紙上でこの問題についてお答えになった際に、いわゆる戦犯容疑者あるいは戦犯として今日の政治の枢要の地位にすわっておるのは私のみではない、重光さんもそうであるし、その他代議士の中にも相当数の人たちがいるではないか。すべてこれらは国民の審判を経て、それぞれ国会議員として当選をしてきたものであるから、何ら差しつかえないというような意味合いのことを言われておる。しかし今のあなたの言をもっていたしましても、私はそこにたとえば重光さんあるいは青木さんといったような方々との責任問題は、おのずから軽重が出てくると思う。これらの人は宣戦布告の後において、いわゆる大詔が布告になった後における閣僚であります。あ

私自身がその責任を感じておるから今日民主政治家として全力をふるってやりたい、しかしあなたが今おつきになっておる地位というものは、必ずしもあなたでなくてはならないということはない。問題は戦争責任というものがあまりに深く大きいのであります。あなたがやりたいという場合に、すでにあなた自身に、この責任から生ずる現在の地位に対する不適格性があるということを私は申し上げておる。あなたと同様戦犯の容疑者として牢獄につながれた多くの人々の中には、その身を持するに、その進退を決するについてこのような人もある。少くとも今日なまなましい戦争の惨害やまた直接的には同じように牢獄につながれて、いまだに釈放されない人々がある今日の段階で、自分の気持としてはいろ

次の問題に移ります。行政管理庁長官、それと外務大臣兼総理の岸さんにはちょっと簡単に伺っておきたいと思います。前国会から継続審議になっている行政機構改革についての方針でありますが、新聞紙の報ずるところによりますと、最近、政府与党でも、新たなる内閣の施策として、あるいは自由民主党の最終的と申しますか、これらの取り扱いに関する方針として決定を見ておるようでありますので、この機会に岸内閣としての行政機構改革に対する方針を一つ承わっておきたい。まず岸さんにそれだけお伺いいたします。

前国会からの方針を踏襲するようなお答えでありますが、具体的に二、三伺いますが、今お話の行政の能率化、それから綱紀の粛正というようなことの意味合いから、あなたの方では、トップ・マネージメントの構想で、具体的に政務次官の数をふやす、あるいは現在の総理府に総務長官制を置く、等々の、いわゆるトップ・レベルにおける増員を考えられて提案をされておりますが、しかしこれについては、すでにこれら法案の論議の過程においても、わが党から指摘をいたしておりますように、複数の政務次官を置いたから、あるいは総理府に総務長官制度をしいたから、それによって行政が能率化されるというようなことは決してあり得ない。むしろそういう政務次官等の複数によって生まれる結果は、そ

内政省の設置については、これが成立をはかる意思がないように聞いておるのでありますが、この点はどういうふうにお考えになっておりますか。

抽象的なそういう言い分では、どうもはっきりいたさないのでありますが、今お話の内政省の設置については、われわれはむろん反対であります。また世論の中にも、これが内務省の復活ということと結びついて、非常に強い反対がある。あなたの党の中にも強い反対がある。そういう段階に、重要な国内の政治機構というものを無理押しされるようなことは、これはおそらくとらざるところであろうと思います。そういう点から、むしろこの際この法案については撤回せられた方が賢明ではないかと私は思いますが、そういうふうなことを検討されているか、そういう意思がありますかどうか、伺います。

人事院の廃止の問題でありますが、申し上げるまでもなく、国家公務員法が制定されたときに、人事院は中立機関として、公務員の保障制度としてこれが置かれたわけであります。言いかえてみるならば、労働三法にとってかわったものが人事院であると申し上げていいだろうと思う。ところが、今度の機構改革によって、この人事院が単なる内閣に属する一委員会として機構が改められようとしておる。そういたしますと、労働三法を剥奪された当時からの経過から考えてみても、そのとってかわった人事院が今日中立機関としての存在をなくするわけでありますから、公務員に対する労働保護政策の面における保障機関というものは、何らここに存在しないことになるのであります。このことは、私は労働大

時間がありませんので、あまりこまかい点には触れられませんが、今お答えになった国家人事委員会というのは、これは中止機関ではないでしょう。私が申し上げておるのは、人事院が持っておったと同じような、政府に所属するのでもなく、またその一部局でもない、完全なる中立機関のことを言っておる。そうでなければ、保障機関たるの生命というものが保ち得ないことは、これは常識であります。そういう意味から申して、あなたが今言われた国家人事委員会の構想などというものは、われわれはこれをもって中立機関であり、保障機関であるとは認めがたい。従って、私がお伺いいたしましたように、進歩さした形における中立機関を設ける意思がないかどうか、その点についていま一応お伺いいたし

きわめて熱意のないことだけがわかりました。そういうことでは、国家公務員のみならず、地方公務員を通じて年々歳々起る紛争を調整していくことはできない。完全な労働権が無理であれば、少くとも私は団体交渉権までは公務員に認めてしかるべきだ。さらにそれらを調停するためのいわゆる調停委員会というものを中立機関として存在せしむることが、今日の労使関係を調整する、保守党として最もとり得る良策ではないかと思う。そのぐらいのことをあなたがお考えにならないようなことでは、松浦労働行政も大したことはないという結論になります。 　次に文部大臣にお伺いいたします。 　本年度の文教予算を精細に検討いたしてみますと、一つの特徴は、スポーツ行政に画期的な力を入れら

私はその言い分はいささかおかしいと思う。金額の多少を問題にしているのではないのです。やはり金を出すということは、もちろんそれに要する経費の負担を軽減するという意味合いがありますけれども、それらの国際競技に対する積極的な政府の意思を表わすものだと思う。従ってそれぞれ費用のかかり方が違えば補助の出し方も異なることは私は当然しかるべきものだと思います。しかし片やかなりの金を出し、他の方には一銭も出さない、そこに私は非常に取扱い上不平等な点があるということを申し上げたい。しかも国内における経費はよし負担をしてくれても、そこに到着するまでの経費は持たなくてはならぬ、これにかなりの金がかかることははっきりしておるが、一銭もないというのは私は解せ

具体的な今の問題には当らぬ答弁であります。それは国際的にいって、また国内におけるスポーツ関係者の考え、また一般のわれわれの考えから推してみて、国際競技としてのパリ、モスクワにおけるそれは、同一に論ぜられるものと見るのが常識であります。先ほども申しましたように、経費の多寡を問題にするのではありません。しかし何がしかそれらに対して平等な取扱いをすべきであるということを私は申し上げておる。従って個々についてあなたは検討されるというならば、このモスクワにおける大会等についても、まだあまり潔い事情はお知りにならないようですから、今一度十分検討して、その必要がありと認めたならば、何かの援助方法を講ぜられたいと私は思う。それについて簡単に一つお答

十分に検討してしかる後に善処せられるということでありますから、この問題はそれだけにいたしておきます。 　次に同様スポーツ振興の一つの方法として、本年初めて民間団体に対して、しかもその中で体育協会に対するものとして、一千万円の補助金を要求いたしております。さらにそのために、国会にすでに社会教育法の改正案を提出せられておるのであります。私はそれ自体まことにけっこうであると思う。社会的に有意義である公益法人ないしは団体でありますならば、その発展のために政府が積極的に援助していくということは好ましいことであると思う。しなしながらこれは今回初めて試みられた一つの例であります、前例であります。ところが他にこれに類するたくさんの団体があります。

現在体育行政に属する公益法人は、文部省から提出された資料によりますと十九あります。いずれもが体育の振興を目的とした非営利法人であります。また民間団体でもあります。それらに対して今言ったような補助金を交付して援助していくという場合に、私が懸念される点が二つある。一つは何かと言えば、これは申すまでもなく、かつて戦時中に行われたごとく、いわゆる金を出してその団体をひもつきにする、自主的な民間の運営ということを阻害する心配はないかどうかという点が一点であります。この点については一体大臣はどういうふうに対処されていこうとするか、そういう行政上の誤まりを犯す危険はないかどうか、確かめておきたいと思います。

いま一つ私が懸念するのは、今の場合と全く逆な場合であります。というのは、当然これらの民間団体は補助を受ける資格が出て参ったのであります。ところが下手をすれば、補助を受けんがために一応体裁をつくろう、それに対してもし文部省の民法の規定による監督が不十分である場合には、これが悪用されるきらいがないかどうか。そこで私が思うのは、不当に関与してはいけないということと、正当に監督せよということはおのずから分明にして当っていただかなくちゃならぬ。今大臣もお答えになりましたが、その範囲においてやると言われますけれども、従来の文部省のこの正当なる監督ということについては、私はいささか疑義を持つ一人であります。従って、今後不当に関与をしないということ

監督を正当に厳にするというお話でありますので、私はそれでは具体的にお伺いいたします。文部省の提出された資料によりますと、この中にちょっと私が目に触れて不可思議なものを発見いたしました。それは財団法人大日本相撲協会なるものであります。実は私は非常に相撲が好きでありまして、また私のみならず今日日本の国民だれもが相撲というものを非常に愛好しておると思います。そういう意味で非常な親しみを持っておる。ところが必ずしも今日の相撲のあり方自体に好感を寄せておるものばかりではないのであります、いろいろな不信、いろいろな疑義、またこうしてほしいという希望はもう長年にわたって世論その他にも聞かれる。そういう立場で私は、少し相撲協会の問題についての大臣の

時間がありませんので機会を改めて、私はもう少し精細にその問題について追及いたしたいと思うのでありますが、今にわかに気づいて、そうしてやるというような、そこに何というか神経の図太さがあるし、文部省の怠慢がある。しかも聞くところによればこれは占領当時すでに問題になっている。また、これは正確かどうかわかりませんが、協会からその定款の変更を申し出た。しかしながら文部省はそれを放置したという事実もある。この一事をもってしても、いかにこれらの公益法人に対する監督が不十分であったかということが立証されるのであります。しかしそれを追及することが私の主題ではありませんので、それはそれだけにとどめておきますが、こういうナンセンスなことは文部省の行政にお

先般新聞紙の報ずるところによれば、プロレス協会がその認可を申請せられた。ところが文部省はこれに対して許可を与えられなかったということを聞いておるのでありますが、その拒否をせられた理由を簡単に一つ承わっておきたい。