辻原弘市

それでは少し立ち入って聞きますが、もしプロレスが正式に申請を提出したとするならば、この取扱いについてはどうされるか。なぜならば、私が申し上げるのは、当時新聞紙上等に発表された関係者ないしは評論家等の意見を見てみますと、こういう言い分です。それは、プロレスが興行的だというならば、相撲協会もそうではないか、一体どこに本質的な差異があるのだということについて了解に苦しむ、こう言っておるのであります。私もこう考えてみると、常識的には、国技といわれている相撲と最近のプロレスとは差異があるようにも思う。しかしまた厳密に考えていけば、両者差異がないのじゃないかということにも一議論があると思う。文部省は一体どう考えておりますか。

私がこの問題を提起した理由は、これは今申し上げたように、正式に書類が出てないからどうすることもできないと逃げておられるのでありますが、当時文部省の意向等をうかがってみるのに、これは興行的だから許可する条件には合致しないというが、それならば相撲だって同じじゃないかという片方の円い分がある、世論の中にもそれを肯定するものがある。私はこの問題が非常に重大だと思うのであります。相撲協会は、先刻申し上げたように、民法三十四条に基く認可せられた公益法人であります。また民法の規定によれば、申し上げるまでもなくこれは営利を目的としてはいかぬのであります。しかるに一般には、これは営利団体ではないかといって論議されておるのであります。だからこそ、プロレ

今大臣は率直に運営については遺憾であると認められたのでありますが、しかしながら、しばしばと言われたように、確かにしばしば文部省はこの問題を手がけられておる。ところがいつでも中途半端です。また改善を期待すると述べられておるけれども、私はこれは今の段階に立つ議論ではないと思う。今の段階に立つ議論は、この際いかにすべきかということです。そういう意味合いでさらに突っ込んでお伺いいたしたい。必要とあらば、多少時間をいただいて材料をお見せしてもよろしい。そこで伺いますが、第三条の規定によると、前条の目的を達するためのいわゆる公益事業というのは、一から四まで掲げられております。六に至って「其他本協会ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業」とある。どこにも現

どうもあいまいですが、私は時間が限られている以上、逐一文部省のあれに反駁する余裕を持ちませんけれども、今お話のように、事業計画等に示されており、また最近非常に問題になってからいろいろとやりかけられている計画の内容を見ても、これは比率を申し上げるまでもなく、全体のいわゆる経理の総額から見てごくわずかの金額であるということは第一に指摘されると思う。それからもう一つは、やっている事業、たとえば相撲道場とか、あるいは博物館を作る、その他相撲に対する宣伝パンフレットをやっているとか、いろいろ並べられておるのであります。いずれもこの内容は一目瞭然であります。言葉で言わずに百聞は一見にしかず、見られるならばその内容はわかる。あるいは力士の養成と言

そもそも今どきになってそういうことを言わなければならぬというところに根本的な誤まりがある。相撲はいわゆる力士、その他年寄等によって維持されておるのである。協会の諸役員によって維持されておるのではないのであります。その力士の処遇が、ようやく収益がたくさん上ってきたから、これからぼちぼち考えましょうでは、これは許されない。というのは、前提はあくまでも公益法人であります。利益を生む必要はないのであります。利益があれば、そういう本来の力士の養成等々に十全の金をつぎ込むのが当然である。つぎ込んでいなければ、その公益法人は公益法人でないということになる。たとえば三十一年度の決算を見ましても、これとてもいわゆる賃金制度その他が確立されておりません

確かに、計画書には、一千万円を投じて診療所を作るという計画がありますけれども、しかしそれは健康保険ではありません。また、問題になって初めてそういう問題が計画の中におそらく現われてきたのだろう、一つ一つ問題にされるたびに前進はしておりますが、しかしそういうことでなしに、積極的にそういう世論に先んじて手をつけるような形でなければ、これは公益法人とは言われない。そんなことは当りまえである。今日、企業会社の株式会社ですらそういうことはどんどんやっている。それに比較して、公益法人であるこの協会が今どきになってそれをぼちぼち手をつけるようなことでは、これはどだい考え方の根本が間違いである。しかし、時間の関係上それらはいずれあらためてもっと詳細に

昨年の秋という言葉がちょいちょい出ますが、昨年の秋にそれをやられて、改善されておりますか。私はその改善の跡が見られないと思う。根本的な改善策が見られないのであります、弁明書等によれば、何か、中で売っているくしカツの値段を少し下げたというような弁明はあったようでありますが、しかしながら、本質的にこの問題についての見解はない。私の問わんとするところは形式論ではありません。実質的にこの三者の間には関係があるじゃないかということを申し上げておるのであります。 　ちなみにこれは参考に聞いておきますが、このくらいの調査は文部省でもされたでしょう。相撲茶屋は二十軒あるが、一体その経営者はどうなっておるか、相撲協会の理事諸公の中にこの相撲茶屋を事

そうならば、これは実質論ではありません。形式的にも——法務大臣もそこにいらっしゃいますが、私の乏しい法律的な見解をもってしても、事実上この本来のいわゆる公益法人たる協会の理事、役員が、その協会と利害相反する行為をやっている場合には、これはたしか民法の五十七条でありましたか、代理権を失う、言いかえてみますと、その行為を逆に禁止しているのであります。商法においてもそうでしょう。商法の二百六十四条を見れば、株式会社においても、そのようないわゆる会社法人と利害相反する行為を行おうとする場合には、株主総会の承認を得なければならないことになっておる。公益法人にはさらにより以上の強い制約があるはずである。そういたしますれば、明らかにこれは民法の精

あなたは、不利益を与えるものとなっておればという前提を言われておりますが、そうじゃないのです。たとえば二千に及ぶさじきがありましょう、このさじきを直後協会が一般に公開した場合——現実にそのさじきは茶屋を通して行われておる。私は、その茶屋を通して行われたさじき収入というものが、一体いかなる形においてどの程度入っておるかを明言できる確定した数字を持っておりません。おそらく皆さん方もその確定した数字をお知りにならぬと思う。しかし、事実そのことによって営業しておる。それがなければ、直営でやった場合にはそれだけの収入が増すのであります。これは明らかに利害は相反しておるのであります。そういう意味合いにおいて、一体こういう一つの形の一のはどうかと

文部大臣に対してはそれだけにいたしまして、あと一つだけ、幸い国税庁長官がお見えになっておりますので若干聞いておきたいと思います。 　私の調査によりますと、当該協会の法人事業税の納付は次のようになっております。昭和二十九年に六十五万三千百八十円、三十年六十四万四千四百四十円、三十一年百五十万七千円、こういうふうになっておるのでありますが、これは公益法人でありますがゆえに税法上保護されておると思います。これを一般の法人税として適用した場合においては幾ばくの税額が必要となるか、この点を承わっておきたいと、それからいま一つは先ほど私が指摘をいたしましたように、これら団体をめぐってかなりの収益が上っておる。その収益が上っている団体に対して、

その問題についても、今の通り一ぺんだけの御答弁では私は了解をいたしません。やはり公益法人であるならば正当な保護を加えるべし、さもなければ形式的なことをやらずに実質的な課税の対象とすべし、私はこういう議論でありますので、それらについて税務当局が今おやりになっていることが正当なものであるかどうか、私は決して不正当だとは申しませんが、本来の公益事業団体に対する取扱いをそのまま形式的に採用されているのではないかという面もありますので、また後刻十分税務当局の見解も承わることにいたしまして、本日はこの程度に私の質問をとどめておきます。

簡単に三点ばかりお伺いいたしたいのでありますが、第一に、これは本年度の予算を見た場合に、予算規模に対する考え方について、いろいろ政府のお話とわれわれの見解とも違うし、また経済学者の間においてもその点の考え方が非常に違っておるように思うのであります。私どものとっておる立場は、少くとも経済が好況期に入って非常に伸びておると言われておるような際における国家財政の規模というものは、できるだけこれを締めて膨張の傾向をたどらないようにする留意が必要である。いわゆる好景気の経済に特に刺激を与えるようなそういう一つの予算編成は不可であるという立場をとっておるのでありますが、先生のお話には、この点に対する予算編成全般のお話がございませんでしたので、御

先刻から勝間田さんあるいは小川さんの方から重要な問題が出されておりますが、私は、労働省が所管をしている労働行政の中でやはり重要な問題は、先刻から問題になっている雇用の問題と、賃金政策の問題だろうと思うのであります。本年度の予算に盛られた政府の雇用の政策を見てみますると、率直に申して、寒心にたえない点があるのでございます。これは雇用の問題のみならず、全般的経済政策についてもそうでありまして、わが党から種々それらの問題点について追及いたしましたが、ますますわれわれとしては疑義が深くなってくるのは、何というか、非常に甘い見通しの上にこれらの政策が立てられているんじゃないかという点に不安を感ずるわけであります。特に雇用の問題で、昨年は一応経

ちょっと私の質問とずれている点がありますが、私のお伺いしたのは、雇用というものは、これは経済と密接な関連を持っているということは申すまでもないことです。従って長期的な経済の見通しに立った雇用政策でなければ、本質的な雇用政策を進めておるということにはならぬ、そういう意味で、今年度立てられたものは、長期計画の見通しの上に立つ一環のものかどうかという点をお伺いしたのです。それは、今のお話でも、それから今日までの予算委員会等での質疑の過程で政府から承わったところによると、やはり長期計画全体は、六、七月ごろの新しく策定するものによらなければ、どうも見通しがはっきりしないというような形のものらしいように承わっておる。従ってこれは端的に申して、年

だんだんと承わっても、やはり観点が違うように思います。もちろん全部が誤まっておるとは申しません。あなたの経済理論、それも一面確かに真実があると思います。しかし問題は、あなたが常に強調される労使協調という姿は、総評の幹部と会って、よく納得のいくように話をする、そしてまたわれわれにも総評にそういう話を伝えろ、こういうふうなことで問題の解決がつくのではないと思います。それは何か。もちろん安い賃金で、雇用量をできるだけ減らして、いい設備をして、その量産をやれば、確かに生産が上る。また輸出競争にも打ち勝つ道ができるかもしれない。その意味において私は一面だと思います。しかし日本の企業全体を伸ばし、日本の産業全体を発展させる道というものは、もっと

あなたの御答弁によりますと、自然の趨勢できた賃金政策。確かに私は、これはいわゆる熱意を持たざる自然の趨勢の中に生まれた日本の賃金のありのままの姿だろうと思う。だからこそ賃金の向上ということに熱意を持てと言うのです。また現状とあなたはおっしゃる。あなたが言われる現状、また日本の今の段階をとらまえた現状というものは、少くともこの程度の賃金で見合う経済ではないはずであります。大蔵大臣も言うように、異常に発展した日本の経済。まさに神武以来ということが今よく言われておりますけれども、昨今、次々に決算において発表された各大企業等の経理内容を見ると、実に驚くべき上昇だと思う。そういうものが現状だとするならば、私は必ずしも今日の賃金の水準が適合した

議論というのは非常に都合のいいもので、鉄道運賃を上げる計画を進め、あるいは米価を上げる計画を胸の中に秘し、印紙税その他いろいろなものを上げても決して物価は上昇いたしません、インフレにはなりません、こういうふうに論断を下す政府が、事賃金の問題になれば、必ずインフレになりますというのが今までの常套手段なんです。しかし現実は今度の六・七％何がしの公務員給与の引き上げ等については、これはインフレ要因はてんで問題にされていない。一回も議論になったことはないでありましょう。だからそれは御都合の論法であって、妥当な一つの賃金水準を定めることが直ちにインフレになるということは、それは一つの議論であると思う。もちろんそれは過大に経済の進歩力以上のもの

どうも観念的にはよくおわかりになっておられるようでありますが、もう少し意欲的なもの、また最低賃金の必要性というものを一体として大臣は把握せられてないように私は失礼ながらお見受けするわけであります。これは協議会の答申といわれますが、従来の協議会の中でも若干の答申がもうすでに出ておると思う。同時に最近の賃金のあり方についての趨勢から見て、その必要度合いというものは従来論じられた以上に非常に深刻なものがある。この制度を実施することによって何か非常に重圧を感ずるとか、経済に大きな変動を来たすとかいうことがやはりいわれておりますが、私はそれは逆じゃないかと思う。むしろそのことによって今の日本の経済の跛行性というものがかなり調整される面が多い。

だから私が最初に申し上げたのは、ともかく手がつけられる範囲のものを早急に、少くともそこまでのものだけでも成案を持って示すべきだということを申し上げた。大企業の段階においてできるなら、大企業の段階において実施させたらよろしい。そうして中小企業も並行的にそれを速めていく。自主協定でそれをやれるところはそれを一つの指針として進めていく、そうして法制化する、こういう段階も一つの構想であろうと思うのです。ところが今では、ともかく中小企業が無理だからということでじっとそれをながめておるという一つの行き方をとっておるのです。それだから最低賃金制というものはいつまでたっても日本では日の目を見ないのです。だからここらで何か突破口をあなた方の方で積極的

今月中には成案を持つということ、まだ最終的な結論に達しておらないということでありますが、すでにこれは予算面にも盛られて、額その他についてはちろん動かない。その点には誤まりはないでしょう。そこで幸いまだ結論を得ていないということならば、二、三私は問題を申し上げておきたい。聞くところによると、大体われわれは予算面から推察をいたしまして、また今まで政府から聞きただした点等から見て、相当の問題点を含んでおると思う。まず一つは人事院勧告というもの、これはいろいろと問題がありまして、私も補正予算のときの予算委員会でも相当申し上げたのでありますが、この議論はよしにいたします。しかし人事院勧告を相対して見ますると、これはベース・アップでないことは明