次に技術教育についての大臣のお考えを一つ伺いたいと思いますが、昨年日経連、経団連が技術教育委員会なるものを内部に設置いたしまして、その構想を発表しております。これは相当反響も呼んでおりますし、現に文部省の関係の方々もその内容にタッチせられておるというようなことも私聞いておるのであります。そこで出てきておる一番の問題は、技術教育を重視せよということはだれもが異論のないところでございますが、そのやり方として、問題になっておる定時制高等学校、これを主たる中間的な技術教育の場に切りかえて、そこで各企業のブーム状態にマッチするような形に持っていきたいというのがねらいであるように私は見たのであります。そこでそういう見解が場合によっては非常に簡便
定時制高等学校の中で、教科として技術教育あるいは職業教育というものを強化していくという程度の話ではないのであります。結局定時制高等学校自体の存続の意味合いというものを、主として産業予備員を養成するという目的を持って、ほとんどそれが単なる一般的な職業教育じゃなしに、技術教育、今の各企業体がやっているような、直ちに間に合うような技術教育、こういうものを主としてやって、そこに産業予備員を求めよう、こういうねらいなんです。そういたしますると、いわゆる全日、通常一般の高等学校の目的とは非常に異なったものが出てくる。従ってわれわれは、さような方向を定時制高等学校に求めることには、まっこうから反対である。少くとも目的は、通常の形で勉学できない者に
あまり時間もありませんので、少しこまかい点に入りたいと思います。義務教育国庫負担金の問題であります。ここに資料をいただいておりますが、まだこれに十分目を通す時間がありませんので、あるいは研究不十分の点はお許し願いたいと思います。 まずその算定の基礎を見ますると、ちょっと疑問がありますのは、定期昇給の率を二・〇八八％という形に書いておられますね。こういう一つの昇給原資の組み方というのは一般的でしょうか。この点を担当者の方から承わりたいと思います。どこでもそういう形に組んでおるのでしょうか。これは教員だけにそういう形を組んでいるのじゃないかと私は想像いたしますが……。
二％が一般公務員に対する昇給率として組まれた。その昇給率と合致しておるかどうか。
その二％というのは年間の率でしょう。一般国家公務員は四％でしょう。
次に定員の問題ですが、今年は全体で千四百六十五人の増加となっていますが、これは小学校においては生徒数の増から事実上若干ふえるようでありますけれども、中学校の場合には非常に減ってくる。そういう問題がある。ここで少し数字を離れて申し上げると、ここしばらく中学校の生徒が減るという傾向があるようです。そうすると生徒数が減れば実際の教員の数が動き、また実際配置される教員の数が、相当各都道府県でも減らさなければならぬ、こういう実情になって、御承知のように、相当無理な退職勧告あるいは補充のストップ、こういうことをやって、各府県ではかなりこれらの首切りの問題が起っておるのですが、こういうような予算の組み方、算定の仕方というものが、果して一定のレベル
ちょっと問題を変えまして、大臣に、教職員の定年制という問題についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっと伺っておきたいと思います。
今大臣の御答弁の、同一に取り扱ってしかるべきものという見解は、私は一考を要すると思うのです。もちろん定年制の本質的な問題についての議論は別といたしましょう。教職員のみならず、その他にもたくさんあると思います。その職種によっては、必ずしも現在法律に予定されているような年令においてやめるが至当であるというふうな形に持っていくことが適当ではない職種はたくさんあると思います。例をあげれば、たとえば守衛さんのごとき、これは大体その年令が適当であるというわけじゃありませんけれども、社会通念として、かなりの高齢にあっても十分その任が足りる。もちろんこれと教職員を同一にするわけではありませんけれども、教職員の職務内容、任務、こういうものから考えた場
これは毎国会絶えず問題になることであります。おそらくこれは文部広報をよけい出す、あるいは今お話を承われば速報を出す。従来の文部広報を見ますと、これは実に問題が多い。ずいぶん今までの大臣がぬけぬけと言い抜けてきておりましたけれども、実際はだれが見たって公正妥当ならざる文部広報がずいぶん出ております。世論のきびしい反対がある法案についても、審議さなかにじゃんじゃん文部広報で宣伝して、世論の喚起に努めている。これは当然だという一つの議論も議論としてはあるかもわかりませんけれども、少くとも社会通念上常識をもって考えれば、そういうことは政府としては妥当ではないとだれにでも言われる。そういう文部広報をさらに強化して、この上に速報を出すなんという
これは見解の相違になりますので、議論はこの場合適当でないと思いますから、大臣の御所見だけを承わっておきますが、後日今大臣もおっしゃられたように、内容はきわめて重大であるということもありますので、もし後刻さような文部広報が出たときには、一つただいまの大臣の御所論をもってこの問題を具体的にお尋ねいたすことにいたします。 次に先刻概略お伺いした国立学校についての具体的な問題ですが、本年度国立学校——口悪く言いますと、増すということをしないで、とにかく充実をしていくのだということでありますが、実際予算内容を見ますると、これは必ずしも大臣の御意図のごとくにはなっていないようであります。というのは、私も折に触れて国立大学の現状を見さしていた
教官研究費は、教官一人に計算いたしますと、どのくらいの額になりますか。
次に定時制高校で先ほど方針を伺ったのでありますが、大臣の御方針によりますと、従来の機会均等という立場における定時制高校の振興をおやりなさろうという御意思と承わりました。そこで施設費について本年度新規に補助をするように出ておりますが、今まで定時制高校の最も問題点は、給与費の国庫負担が打ち切られた関係にあったんじゃないか、それが昨今の地方財政の中で非常に問題となって、施設そのものよりも、むしろ私は人件費にあると思う。そういう意味で何回となくわれわれもこれを復活すべきである、こういうことを主張してきたのです。ことしの予算の中にはそれが出ていないのでありますが、出せない理由、それから大臣は将来どういうふうに取り扱われていくか承わっておきたい
これは私は一つ執拗におやりを願いたいと思うのです。これなくして定時制教育の振興なんということはお題目です。この人件費の負担によって定時制は活を入れられるのであります。勤労青少年の教育ということは、これは国家的見地に立ってやらなければならない。本来これを地方にまかしておくという根本的考えが間違いだと思う。少くとも勤労青少年を対象にして、それに教育の機会均等を与えるということは、これは当然の国家の責務であり、重要な政策でなければならないと思うのであります。その最も大きな具体的政策でありますから、非常に遺憾に存じます。 それから次に特殊教育について少しお伺いいたしますが、ことし新しく養護学校の国庫負担が設けられまして、養護学校に関する
施設の面等で補助率を引き上げるような、そういう将来に対する考え方もあなたはお持ちになっておられますか。それと分校等に対する設置については、基準を緩和する一つの考え方もとられるお考えがあるかどうか。抽象的なことはお伺いしなくてもわかる。特殊学級等は皆さん御熱心におやりになっておることは私もよく知っておりますので、具体的な施策についてどの程度の腹を持ってやっておられるか。ここは分科会でありますので、そういう点について率直にお伺いしたい。
次に、教科書と給食費、これで本年度準要保護児童に対する補助金を昨年より増したということで、これもけっこうだと思います。しかしその数字を見てみますると、あまりほめたしろものではない。給食の方ではたしか一％ですか、教科書の方では何％ですか、そんな程度だと思うのですが、これは昨年度も出し、ことしは中学校へ及ぼすような計画になっております。私は昨年実施するときにも意見を申し上げておいたのでありますが、これが五〇％とか六〇％とかいうのならまだ話はわかります。ところが給食の方は一％でしょう。百分の一です。私は子供のころを想起してみましても、お前のうちは貧乏じゃから先生が鉛筆をくれるんだ、こうういことを——私は幸いさまでの部類に入っておりませんで
私は今の程度の形であるならば、これはあまり題目に比較して内容がさびしいと思います。またやり方も私は変えていただきたいという希望を年来持っております。これは生活保護法の適用を受けた者は、法によってはっきり生活が困窮しているということをみずから認めているわけです。ところがそうでない者は、かりに困窮の度合いが実際保護法の適用を受けている者以上であっても、場合によればそういうことを辞退してがんばっている母子家庭もある。そういうところに情だとして——私は先刻管理局長も申されたように、実際のそれに当られる人は配分の方で特段の配慮をされておると思います。だからいいようなものでありますけれども、しかし本来の趣旨として、私は一面社会保障、社会政策とし
私はこれは国務大臣として灘尾さんに一つお願いしておきたいのでありますが、これは政務次官もいらっしゃいますし、われわれは単に名目的な補助金を常に要求するのではございません。不必要な補助金があれば遠慮なしに切って捨つるべきだと思います。しかし補助金を当てがう以上、中途半端な政策にならないような配慮で補助金を創設すべし——それは先刻私が申し上げました特殊学校のあれについても、地方から返還されるような補助金ならばやめた方がよろしい。喜ばれてほんとうにその施設のできるような補助の体系に改むべきだと私は申し上げる。だから特殊学校にしてもせめて三分の二まで引き上げれば、幾ら貧乏な地方財政だといってもそのくらいの親心はある。また地方の協力態勢もその
施設についてもう一点。それは本年度から戦災学校に対する補助は不正常の方でやるようになっておるようでありますが、これは本来不正常が最もはなはだしい地域といえば都市に大体限られていると思うのですが、それだけに施策としてはもう少し考えてみたらどうかということを私は最近に至って痛感いたしております。これは大臣も御承知のように、特に東京都における人口増というものは著しいものがあります。それに伴う生徒の増というものも、いわゆる社会増というものは、これは全くちょっと想像外のものがあります。そういう地域と、それから一般的に言われる自然増、これに伴う不正常とはおのずから私は性質も異にするし、取扱いも違わなければならぬと思う。ですから、もちろん普通の形
概略のことはわかりました。 私がもう少しつっ込んで考えていただきたいという点は、単に不正常という取り扱いじゃなしに、これがいいか悪いか、実際にそういうことの区別が厳密にできるかどうかは別としまして、一つの私の考え方です。これはやはり予算においても実際の取り扱いにおいてもも社会増に伴う一つの不正常というもの、それから自然増に伴う不正常というものがある。その社会増に伴うものというのを一つ分けておやりなさるということになれば、それを重点におやりになれば、都会地の問題はそれで大体解決つくのじゃないか。もっとも若干ずつ自然増というものはもちろん入ってくるわけなんだけれども、主たる問題は社会増に伴うものという形に限定して、そうして計画を立て
問題を少し変えまして、社会教育についてちょっと伺ってみたいと思います。これは予算委員会、本会議でも大臣から御答弁がありましたので、それでけっこうだと思いますが、前国会の末期に例の太陽族映画が問題になりまして、その後文部省では非常に意気込んで立法化をされておる、こういう過程がありましたので、おそらくや本国会には大臣も正面切ってこれら重要法案をひっ下げて相まみえるであろうと思っておったのでありますけれども、本国会は見合せられたという賢明な御措置に私ども敬意を表します。しかしながら、問題は私はそれだけではないと思います。いわゆる角をためて牛を殺すたぐいはやるなというのがわれわれの主張であって、現実にエログロ文化あるいは生徒児童に悪影響を及
