辻原弘市

大臣から非常に誠意のある、率直な御意見を伺って、私も喜びにたえません。これはなかなか妙案がないので、サル知恵をしぼってみても大体まあまあというところで、結局今やっているようなことに落ちつきがちなんですけれども、これは将来の子供のために、また社会環境の浄化ということのために、一つ積極的にお考えを願いたいと思います。必ず何かの成案が得られるに違いないという、自分である種の確信を持っておりますので、これはお願いをいたしておきます。 　大体予定の時間が参ったようでありますのであと二、三問にとどめますが、文化財についてお尋ねいたします。 　これは文化財保護委員会にお尋ねするよりも、むしろ私はこの機会に大臣から所論を承わった方がいいと思いま

局長が今説明されましたのは、補償といっても結局保護を加えるための必要上からの補償であって、財産権に対する主たる補償ではないわけであります。私が申し上げるのは、やはり十分一般に協力してもらって保護行政をやるためにはどうしてもそういう財産権に対する特別の配慮がなければならぬということを申し上げておるわけです。これは小川さんの御意見もありましたが、やはり重要な文化財を保護していくということは、これは非常に文化水準を高める意味において必要だと思う。しかしさりとてその文化行政をやるために他産業との間にあつれきだとか、それから一般民衆が文化財保護に対しては迷惑千万だというような印象を与えたのでは効果が上らないと思う。そこでやはりそういう隘路にな

よろしゅうございます。

ただいま御提案のありました養護教員に対する恩給の継続措置についての法律案は、すでに法律八十五号として一応継続の措置がとられておったものでありますし、引き続き、それらの法律の施行に伴なって、なお継続措置の適用を受けられない若干の部分についての改正の措置でございますので、この点は長い間名称のいかんを問わず養護教職員の位置にありました方々に対する保障の方法としては、まことに機宜に適したものと考えておる次第でございます。ただ今回の改正法律案の中で、果してこういうケースがどういうふうに措置されるかということについて、若干の疑問のある点が三点ございますので、政府、提案者にその点を承わって、もしこの改正法律案の中で完全に措置することができないとな

お聞きいたしますれば、お尋ねいたしました一、二、三点いずれもが、それぞれ法規の建前、それから改正法律案の中では適用していくことができないということでございました。で、当然そうなれば、われわれとしてもこの点について何らかの方法を考慮しなければならぬと思うのであります。詳しく申し上げるまでもなく、第一点の——例をあげました従軍看護婦等の例に至りましても、当然これは本人の責めに帰すべき問題ではございませんので、国家の命を受けてその職をほうって従軍をした。戦争が終って直ちにもとの職域に復帰してというような事例でもございまするので、これらは当然他の者が恩給法の適用を受けるということになれば、どうしても均衡の関係からも、適用されてしかるべきもの

総理から給与の政策についての根本の意見を伺いたいと思ったのでありますが、御出席ありませんので、担当の倉石労働大臣、それから大蔵大臣、また地方公務員を所管する自治庁の長官、文部大臣等から公務員の給与の問題を中心にして承わりたいと思います。 　しばしばわが党が各委員会を通じましてこの問題を政府にただしましたところが、今日まで政府の答弁は、先刻のわが党の小平議員の質問に対しましても、きわめてあいまいであります。はなはだわれわれとして遺憾といたしますことは、公務員の給与の改善措置は過ぐる昭和二十九年であります。自来三カ年にわたるのでありますが、この間本格的な給与改善措置は何ら行われていないのであります。社会保障の政策をその金看板に掲げろ鳩

今の御答弁からも何ら具体的な方針が聞かれないのであります。この間の二十日の本会議におきましても、総理は人事院勧告の趣旨を尊重して目下検討中、同じく労働大臣からもそのような答弁がありました。そこで私は少しく具体的に承わりたいのでありますが、人事院勧告の趣旨を尊重して検討というこの意味は、給与を改善しろという人事院の趣旨は尊重する、しかしながら内容は別だ、こういう意味でございましょうか。さらに続いて内容が別だという意味は、これは政府においては別個にこの給与の改善というものを考え、検討を加え、成案を得る、こういうような構想の上に立ってこの問題をおやりなさっていられるのかどうか、この点を承わりたい。

非常に微妙な御発言であったように私は聞いたのであります。確かにお話のように、人事院勧告は国家公公務員のみを対象にしている。ところが政府においては、今倉石労働大臣の御答弁をそんたくいたしますると、人事院がいうごとく、給与の改善に当ってはただ単に国家公務員だけを取り上げていくわけにはいくまい、当然地方公務員、三公社五現業等の現業職員をも含んでその改善措置を考慮する必要がある、こういうふうに私は今承わったのですが、政府検討の方向というものは、私が今申し上げたようなことでございましょうかどうか、この点を一つもう一ぺんお聞かせを願いたい。

そういたしますと、私がお尋ねいたしました最初の問題も、しばしば御答弁なさっておられるのは、勧告の趣旨を尊重するということであります。これは後刻大蔵大臣にもお伺いをいたしますが、大蔵大臣も本会議の御答弁では、これは明らかに内容についてはいろいろ問題がある、こう言っておられる。従って私は、趣旨は尊重するが内容は別だという限りにおいては、別のものを出すのかどうか、こうお尋ねした。 　　〔三浦委員長退席、重政委員長代理着席〕 そこで今倉石労働大臣から、国家公務員をやる場合には、三公社五現業、地方公務員との間に、人事院の指摘するような状況とは違った反論がある、従ってそれらについても勢い考慮する必要が生まれておる、こういうふうに私は受け取っ

これに多くの時間をとるわけにいきませんけれども、大臣がそう開き直られるなら、私もいささか開き直ってみたいと思うのですが、これは抽象的に言っても、大臣、勧告のあったのは七月なんです。もうすでにきょうを越えればあしたは師走なんです。少くともやろうと思えば、あなた自身がおやりになっているというならば、あしたの昼でも結論が出るはずです。しかしやはり給与の問題については正確なデータに基いてやらなければならぬということから、それぞれ事務当局の資料というものが必要になる。ところが私どもが、いろいろ事務当局に対して質問したり、あるいは情報をとったり、その見たところによると、正直申し上げれば、あなたの管轄内にある内閣調査室でありますか、そこらあたりで

ちょっと私が申し上げたことと焦点が違うようであります。そうではないので、私の申し上げたのは、あなたも先ほど言われましたように、勧告の時期から相当期間がたっておるので、その勧告に盛られた要素に動いてきている点がある。これはあなたもお認めになった。必ずしも勧告の内容について前提条件となっていることを認めるわけにいかぬから、あなたは鋭意検討しておるということをおっしゃった。そこで私は、その動いてきている諸条件の中にも、民間の較差のうちにさらにその開きが大きくなっておりますよということを申し上げた。これはあなたの方の統計資料でここにありまするが、この労働省発表の統計資料にあるのであります。それを見て私は今申し上げた。それを見ますと民間産業の

時間がなくてその較差の点について掘り下げて議論するわけには参りませんけれども、少くとも私が申し上げた資料は、これはあなたは今八月の月はボーナスの出た月だとおっしゃっておりますが、私の申し上げておる数字はそういう不定期的な給与を全部除いた数字であります。従ってそれには関係ございません。これを見れば明らかであります。御参考のために申し上げておきますと、一万六千八百三円というのがこの統計に出ておるのであります。これは経常的に支払われる給与としての八月分であります。そこから割り出して私は申し上げたのであって、そういうような不定期要素を入れておりません。しかしともかくあなたの方では人事院勧告の一一％という較差を基準としておやりになるという御答

それらの二つの、特に給与改訂についてのこの重要な要素を若干具体的に申し上げたのでありますが、少くとも現在の給与について検討を行うとなれば、これは組み入れて検討するのが筋だと思うのです。この点は賢明な労働大臣に一つ勧告を申し上げておきたい。人事院勧告だけだというようなことは、これは議論になりません。少くともその後の推移を組み入れて検討ということでなければ、私は正当なる一つの給与を決定するということにはならぬということだけを申し上げておきます。 　それから次に淺井総裁に一つ伺ってみますが、七月に出された勧告は、あなたは参議院においてもそういうふうに言われたと思うし、私ども当然だと思うでありますが、勧告をした以上、その実施をあなたは政府

そんな通り一ぺんな答弁を私はお聞きしたのではございません。それは勧告を見れば明らかであります。これは参議院のわが党議員の質問に対しても、その点は大よそ述べられておる。年度内に実施してもらうのが筋だということをあなたは言われた。いやそれならば年度内に実施するということが私は勧告の筋だと思うのでありますが、総裁はそれを否定されますか。いつでもいいとおっしゃるのですか。

それくらいは一つ虚心たんかいに総裁としてもおっしゃっていただかなければ、争議権にかわる保障機関である人事院とは申されまい。しかし年度内にという趣旨を否定しない。これは消極的でありますが、裏を返せば年度内に実施してほしいという、やむにやまれぬ気持が総裁の心の中にはあるだろうと私は推察いたします。 　そこで労働大臣にお伺いいたしますが、今ありましたごとく、人事院のほんとうの気持としても勧告の趣旨は年度内実施ということを前提にしていらっしやるようであります。勧告を尊重されるということをしばしば言われるならば、少くとも実施の時期についても尊重しなければならぬと思うが、この点は尊重の意思ありますやいなや、一つ伺っておきたいと思います。

なるべく早くと申しましても、通例の場合ならばそういうことも一つのお答えになるかもわかりませんけれども、どうも私どもとしても不安に思いますのは、先刻も申し上げて非常にこれははばかるのでありますけれども、今巷間常識的に、ともかく内閣は一応臨時国会終了後これはおしまいになる。そういたしますと、あなたは私がやっておる間に、しかもなるべくすみやかにやりたいと申しますと、期間が限定されてくるのであります。少くとも臨時国会中ないしはその直後における総辞職の時期までに何らか結論を出される。こういうふうに、これはだんだんの話から推論いたしますとそういうことに点るのでありますが、さように受け取ってよろしいかどうか。

それではもう少し具体的に伺ってみますが、これを実施するについては当然所要の法案と同時に予算の措置が伴うわけであります。なるべくすみやかにと、こういう場合にそれは明年度にまたがる場合もあるし、本年度中にも可能性がある。そういたしますると、本年度中に結論を出すということになって実施するということになりますれば、当然補正予算という問題がここに出てくる。そういうことを考慮してなるべくすみやかに結論を出そうと言われておるのか、それともそういうことはもう一向おかまいなしで、一つあなたまかせの明年度予算で何とかやってもらおうというふうに、大まかに考えられているのか、そこの点を少しく具体的に承わっておきたい。本年度中に可及的すみやかにやって、そうし

大蔵大臣に伺います。

今の大蔵大臣の答弁による予算編成の時期ということは、これは明年度予算編成の時期を意味されるのかどうか。その時期までに結論を出したい。そういたしますと、すでに例年であれば予算編成の時期でありますけれども、そうすると、きわめて短かい間に結論を出してということになります。そういう意味か。それとももう一つは、これは昨年の例によっても事情は多少違いますけれども、通常国会に当該年度の補正予算を出したという例もあります。補正予算を検討するその時期までにとおっしゃるのか、通常予算の編成の時期までにとおっしゃるのか、その点がいささか不分明でありますので、重ねて一つお答弁を承わりたいと思います。

もう少しお尋ねをいたしてみたいと思います。かりに明年度の予算編成の時期であっても、今私が申し上げましたように、その時期であっても本年度の補正予算を出し得るのであります。従ってそのときに結論が出たならば、可及的すみやかに人事院勧告も実施しろ、また当然結論が出たならばすみやかに実施するのが私は建前であると思う。従ってその時期までに結論が出たならば当然補正はお出しになるというふうに受け取れるのでありますが、そういうふうに受け取ってよろしいか。