四十七年度予算案の具体的な審議に入る前に、ぜひとも政府にただしておきたい問題が数点ございます。したがって、逐次お尋ねをいたしてまいりますから、政府からはっきりした答弁をいただきたいと思います。 最初に承りたいのは、昭和四十七年度予算案の中に含まれておる防衛関係費は、先ほど説明にもありましたように、全体として約八千三十億円の巨額にのぼっております。前年度に比べますと、一九・七％、おおむね二割アップという、まことに膨大な予算になっており、国民のこの防衛予算に対する関心も一そう深まっておるわけであります。また、わが国の軍国主義化ということを指摘をいたしております諸外国の中でも、この問題は非常に重要な関心事として受け取られております。し
議事進行でありますから、内容についての詳細はこれからの論議に私はゆだねたいと思うのでありますが、ただ、いま総理がおっしゃったことでもどうも合点がいきません。四十七年度防衛関係費は四次防とは全然無関係である、こうおっしゃったのでありますが、そういたしますと、四次防というものは少なくとも本年度中にはその初年度としての発足を見ない、常識的にはこう受け取らざるを得ないが、間違いございませんか。
ちょっとますますわからなくなってきたのですが、四次防としての新規増強とは無関係、そうすると四次防で新規増強以外の部分がこの中に含まれているということですか。論理的にはそういうことになりますが……。
それは四次防の中にあるものを本年度予算化したという意味ですか。
具体的に四十七年度防衛計画の中で、いま総理も言われておるポンコツを取りかえたという部分がどこどこだという指摘は、これは私はいま本論じゃありませんから避けたいと思います。しかしながら、いま総理も言われたように、一例をあげてみただけでも、いわゆる新鋭装備と目されるものが相当数入っておるのです。しかもそれは従来三次防にはなかったもの。したがって、総理のことばをこまかく吟味をするならば、いま総理はこうおっしゃった。これは後刻速記録を見れば明らかだと思うが、四次防とは無関係だが、いわゆる四次防としての新鋭装備については入っていないけれども、しかし、その他沖繩、それから若干新しい装備、新しい機種とおっしゃった、そういうものは入っております。そう
もう少し明確にいたしておきたいと思います、わかりませんのでね。ということは、総理、もう一ぺんしつこいようですがお尋ねをいたします。 先ほど総理から、大綱をできるだけ早くきめたい、しかし、年度内にはむずかしかろうというお話があった。それで私は、無関係ならば四次防は四十七年度を初年としては実施しないのか、こういうことを総理が御答弁になったのかどうかをお尋ねしたのです。だからあらためてこの点を明確にしてもらいたいと思うのですが、四次防の初年度は何年とされるのか、それからもう一つは、大綱とおっしゃったのは一体どういうものなのか、従来三次防できめているようなものを大綱とおっしゃっているのかどうかということ、それから、大綱をきめたならばその
まああとは、これは議事進行ですから、疑問だらけでありますけれども、最後に、この問題について特に私は申し上げておきたい。 それは、いやしくも新規防衛計画と考えられるものを予算に盛る場合、法律のたてまえ、それは防衛庁設置法のたてまえによれば、特にわが国の戦前の経緯からかんがみて、シビリアンコントロールを貫くためにも、国防会議というものが設定をされ、総理は国防会議の議長を兼ねておられるが、その国防会議にかけて、しかる後にその計画を遂行していくというのがたてまえであります。これは総理もうなずいておられるから、あえて念を押しませんけれども、したがって、新規防衛計画に触れておる部分がある予算案は、これは少なくとも国防会議の議を経なければ、予
先ほどから再三お尋ねをしているのですけれども、まだはっきりいたさない点がたくさんあります。一体四次防の初年度はいつにするか、こういった問題も残っておりますが、これはまたわが党のあとの質問においてひとつ明確にしていただきたい。 私が議事進行で特に念を押したい第二点は、昨年の当予算委員会の審議の際にもかなり議論をいたしました、財政投融資についてこれを国会審議の案件とすべきであるということについて、本年度の財政投融資の扱いを見ますると、そのような議論をあまり重視せられておりません。せんだって大蔵大臣は、本会議の席上では一応答弁せられておりますけれども、しかし、明確でありませんので、あらためて要求をいたしておきたいと思うのでありますが、
いまの部分については、財政法二十八条の資料を幾ら多くしたって、根本的なやり方は変わらぬわけですから……。われわれが要求しておるのは、審議の案件とせよということでありますから、まあ財政制度審議会の中間報告から最終的答申を待ってということですから、それまで待ちましょう。待ちますが、来年には、やはり中間報告の趣旨の中でも、二重議決その他を除けば当然議決の対象とすべきだという必要性を認めておられるのだから、そういうものを尊重して、四十八年度の予算審議にあたっては、少なくとも従来の要望をいれて前向きでお考えなさることを、ここでもう一ぺんお約束を願いたいと思います。
最後に、これは官房長官と自治大臣に、お尋ねというよりも、特に強くわれわれは不満の意を申し上げて、要望しておきたいと思います。 それは、例年必ず予算委員会が始まる前にこういうことを申さなければならぬということは遺憾しごくでありますが、本年度議運に提出をせられました政府提案の予定される法律案件というものは約百十五件ですか、そのうちで予算関係法案が当初五十九件、何か一件減って五十八件ということでありますが、本日私の調べたところによりますると、いまだ、たった十件しか出ておりません。予算関係法律が成立をしなければ、予算をつくっても意味のないことは、これはもう政府のだれが考えたって、百もわかった理屈であります。にもかかわらず、予算案は、審議
終わります。
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました本院副議長荒舩清十郎君不信任決議案につきまして、その趣旨を御説明いたしたいと存じます。（拍手） まず、決議の案文を朗読いたします。 本院は、衆議院副議長荒舩清十郎君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以下、提案の理由について、若干の御説明を申し上げます。 今第六十七回国会は、沖繩国会と呼ばれておりますとおり、七〇年代におけるわが国の進路にかかわる沖繩協定とその関連法案を審議するための、まことに重要な国会であります。この協定によって、日本の平和がほんとうに維持されるのか、沖繩県民多年にわたる祖国復帰への悲願がほんとうに達成されるのかどうかを国民の
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行なうものであります。（拍手） 佐藤内閣の施政はすでに七年の長きにわたっておりますが、その間、国民生活の諸問題は一向に解決されず、事態はいよいよ深刻の度を増しております。公害による環境の破壊、物価の値上がり、社会保障の貧困、都市の過密、農山村の過疎、あるいは住宅難、交通地獄、医療制度の矛盾、老後不安など、国民の苦悩はますます深まっているではありませんか。 さらに、沖繩県民の悲願を踏みにじる核つき返還、中国問題では、みずから進んで逆重要事項決議案の提案国となり、繊維の政府間協定を強行して、新しい罪をさらに重ねようとしているのであり
寡占事業者の供給する寡占商品の価格等の規制に関する法律案につきまして、日本社会党、公明党、民社党の三党を代表いたしまして、その提案の理由を申し上げます。 とどまるところを知らない物価の高騰はますます国民生活に大きな圧迫を加え、わが国経済の基盤をゆすぶっていることはまことに重大と申さなければなりません。いまこそ効果ある具体策を超党派の立場で実行することが、われわれに課せられた使命であり、かつまた急務であると信ずるのであります。 従来、物価対策について、政府においても幾つかの試みを行なっておりまするが、残念ながらその実効はきわめて薄いと申さなければなりません。特に、いわゆる管理価格の打破が、物価対策上、大きなウエートを占めること
松浦さんにお答えをいたしますが、第一の点は、お話ありましたように、すでに当委員会でも、また物価特別委員会等でも、いろいろ管理価格という問題が物価上昇に非常な大きな影響を与えているということを指摘されつつも、その具体策というものに積極的に政府も取り組んでまいっておりません。したがって、先進諸国等のこの問題に対する諸般の今日までの立法、あるいは行政措置等をも十分検討いたしまして、この際、特に小売り物価の上昇に対する管理価格の寄与率の大きなことをわれわれ判断いたしまして、少なくとも当面、完全ではありませんけれどもとり得る措置を立法化すべきである、こういう趣旨に基づきまして提案いたしたのであります。 それから第二の点でありますが、いろい
三点ございます。 第一点は、この法律でいう「価格」とは一体何をさすのであるか、しかも、その「価格」が不当であるというのは、一体どういう場合をいうのであるか、こういうことでございました。 価格は、寡占事業者、まあ通称メーカーでありますが、これはメーカーの販売価格、もっと具体的に言いますれば蔵出し価格を意味しますが、その価格は決して一様ではございません。第一次卸売り業者に卸売りをする場合、また直接に小売り商に売る場合、あるいはまた消費者に直接売る場合、さらに一度に多く売る場合、少なく売る場合、こういった売るケースケースによってそれぞれ価格というものは異なってまいります。しかしながら、ここで言う「その価格」という意味は、メーカーが
先ほど御答弁を申し上げましたとおりでございまして、価格の決定、その前提になりまする、それが当を得ておるのか、はたして不当であるのかという点については、かなり精密な調査を全体を通じていたしてみなければなりません。したがって、その調査の結果出ました全体としての価格の状況、そういうものと、先ほど申しましたような国際価格との比較、あるいはその他商品との比較等々、いろいろなファクター、要素というものを前提として公正取引委員会がきめる、こういう趣旨に法案を作成いたしておるのであります。
その前に前段の、全体としてかなり強制権を持った調査をした、そういうデータでなければ、的確に価格というものを比較して決定されるファクターにならぬじゃないかというお話、まことにこれはごもっともだと思うのです。われわれも、そこまで実際としてはやりたいのでありますけれども、しかしまた当然、何ら問題にすべきではない業種あるいは商品等にまで、初めから強制権をもって調査するということは、別個な問題をもかもし出しますので、したがって、可能な範囲ということで、一応、先ほど申し上げましたようないろいろな価格の比較条件というものを洗い出して、その上できめるという方法をとったのであります。 第二の、それと同じ問題でありますが、国際価格との比較、あるいは
そのとおりです。
いま御指摘のとおりでありまして、これも、先ほどの価格の当、不当を論ずる場合の公正取引委員会のきめる基準と同じように、どれがはたして適当かということは、やはり現在、それぞれの個々の事業者あるいは商品の中に、広告費あるいは宣伝費というものがどの程度加わっておるかということを調査の上、それらを見て、これも社会通念上、あるいは通常、価格等が問題にならず、あるいは経営等が問題にならない企業の交際費あるいは広告費というものとの比較等を見て、同様公正取引委員会が決定する、こういうことになるだろうと思います。
