もちろん、その交際費、広告費という問題だけをとらえた場合には、いろいろな考え方があると思います。しかし、ここの法律の中で提案しておりますものは、いま谷口委員がおっしゃったとおり、われわれは、過大な広告費あるいは非常に膨大な交際費を使っておる企業が、それらを減額することによって、当然消費者にはね返っている分を価格の引き下げという形に帰することができるんじゃないか、そういう効果をもたらすんじゃないかということを期待している、そういう意味でこの規制ということを考えているわけであります。
もちろん、広告費単独あるいは交際費単独で価格の引き下げを実現できる、こういう考え方はわれわれ持っていないわけでございまして、確かに、シェアの少ないところが、シェア拡大のために広告費や交際費を過度に使うという場合のほうが想定されるわけであります。ただし、一定の基準を設けることによって、少なくとも広告費を使わないでも、これは薬品なんかの場合について特に言えることだと思うのでありますが、薬品は少なくとも医学的な立場から効果を判断をして使う。しかし、ただそれを広告、宣伝によって売りまくるといったようなことは、これは価格の問題を除いてみても、本来あるべき姿ではないんじゃないかとわれわれは考えているので、したがって、そういう広告費、宣伝費という
原価についての公表は、法律案にございますように、最終的に、勧告をしても聞かず、なお弁明をいたしましたけれども、その弁明については的確な弁明ではなかった、そういう場合にのみまず価格を公表いたします。必要があれば、原価もあわせて公表することができる。ここは非常に法律案作成上いろいろな論点があったところでございまして、どんずばりすべての原価を公表する——この法案がねらっております趣旨だけで通しますならば、原価公表ということが最も効果があるわけでありますけれども、しかしながら、また別の側面から考えますと、先ほどから経済企画庁長官あるいは公取委員長が種々お話しになりましたように、現在の資本主義経済あるいは自由主義経済、そういう立場を踏まえまし
確かに、谷口さんのお考えからすれば、若干不十分だという御指摘は私どもよくわかるわけであります。しかし、要は、先ほどからいろんな議論の中にも出ておりまするように、この不当な価格の問題というのは現実の問題でありまして、われわれとしては、一日もこれをほかっておくことはできない。先ほど経企庁長官のお話にもありましたような、ああいう——いまおられませんので、とやかく申すことははばかりますけれども、現代の消費者価格、いわゆる価格問題の中で管理価格問題というのは、そう大きなウエートを占めておる問題じゃないという発想、そういう考え方を私どもは絶対に是認できないわけで、一日も早く解決をする。しかもそれは現在の行政機構の中で当然やるべきことなんだ。だか
寡占事業者の供給する寡占商品の価格等の規制に関する法律案につきまして、日本社会党、公明党、民社党の三党を代表して、その提案の理由を申し上げます。 とどまるところを知らない物価の高騰は、ますます国民生活に大きな圧迫を加え、わが国経済の基盤をゆすぶっていることはまことに重大と申さなければなりません。いまこそ効果ある具体策を超党派の立場で実行することがわれわれに課せられた使命であり、また急務たりと信ずるのであります。 従来、物価対策について、政府においても幾つかの試みを行なっておりますが、残念ながらその実効はきわめて薄いと申さなければなりません。特に、いわゆる管理価格の打破が物価対策上大きなウエートを占めていることが指摘されながら
三、四点お伺いいしたいと思います。 最初に、これはせんだっての毎日新聞の夕刊でありますが、たぶん御存じだと思いますけれども、ある下町の小学校で、これは父兄と先生が中心で、公害による子供の健康を調査をしたところが、その新聞に出ておりますように、ぜんそく児童が四年間に十一倍になっておるという結果がわかったということであります。それから驚いてといいますか、非常に事態を重視して、この問題を少なくとも自分の学校のみならず、全国的な運動にまで広げたいということで、非常に御熱心にやっておられるということを私は夕刊で見て、さらに少しその辺の事情を調べてみたのであります。これは一つの東京における学校の例ではなくて、おそらくや今日問題になっておりま
確かに法律それから政令、規則の範囲内で一応全般についての健康診断をやれるようにはできております。しかし実際問題はどうかというと、これは長い間ずっと学校の定期健診というのは大体同じような形式でやってきておりますから、どうしてもそういう惰性がある。身長、体重、病気といえばトラコーマかあるいは結核については多少注意を払う。それともう一つは、これは若干言いにくいことでありますけれども、学校医の委嘱という問題も従来いろいろ問題になって、最近のようにいわゆるお医者さんが特に非常に忙しい、ある場合には医者が営業的に活動すれば相当の収益もある、こういうような時代になると、たとえ短時間でも学校医になることはそういう営業活動が阻害される。しかもわずかし
私が申し上げる観点といま大臣がお答えになった観点とはやや違うのです。というのは、文部省が千七百万ですか予算を盛られて、これは非常にけっこうなことだと思うので、その点については大いに拡大をされていったらいいと私は思います。ただしかし、これはどちらかというと、むしろ定期健診等で発見をされたその後の措置についてのあれが重点ではなかろうかと思うのです。私が言うのはむしろ、全国的に必ずしも大気汚染だけじゃありませんから、水質汚濁もあれば、薬品公害あるいは食品公害等々に起因する疾病等もあるわけですから、そういうことになりますと、医者のほうもあるいは学校自体もかなり注意をしておらないと、なかなか通り一ぺんの健康診断だけで発見をされ、適切な指導をす
それではもう一点。それはよくわかりました。そして保健体育審議会の答申はおおむね四、五月に得られるということは確認してよろしゅうございますね。その際にこれはあわせておやりいただく、こういうことですね。
そこで、本年度文部省が積極的な施策として取り上げた特別健康診断費とでもいいますか、その問題でありますが、これは初年度の計画として三百八十八校、二十一万人を対象にするという計画のようでありますが、問題は三分の一の補助ということで、はたして三分の二を負担して地方公共団体が積極的にこの問題に取り組んでくるかどうか、ちょっと疑問であります。せっかくの心組みが、しかも必要なことでありながら、うっかりすると予算上の問題から経費の上の関係から消極的になりはせぬかということ。やりたいところ、たとえばこれは給食なんかでも同じなんですけれども、それぞれ設置者なり義務者が経費の関係から、学校現場においては非常に希望する、ところが行政のほうではどっちかとい
それじゃ次の問題に移りたいと思いますが、それは海外に在住をしておられる日本人の子弟の、特に義務教育に関する問題について、これは外務省と文部省両方に私はお尋ねをしたいと思うのですが、私どもときどき海外に出かけまして、積極的に海外で事業活動をやっておられる方、あるいは在外公館等に勤務していらっしゃる方、あるいはまた二世、三世、こういった人々から特に子供の教育問題について非常に強い注文があるわけなんです。私もそういうところから、ときどき出ましたときに、注意をして現地のいわゆる日本人学校というものを拝見させてもらったり、あるいは先生方やあるいは経営者の方々と懇談をする機会を持ったことがあります。特にそのときに私が感じましたのは、一体海外の日
国立のはありますか。
これは外務省からいただいた資料なんですが、これをうっかり読みますと、何だか国がやっているような印象を与えるのですよ。ちょっと読んでみましょうか。これは四十六年度の施策なのですが、一つは「日本人学校の拡充強化」「日本人学校は、昭和四五年度現在二三校設立されているが、新たに、デュッセルドルフ、リオ・デ・ジャネイロ、高雄、コンゴーの四地域に設置を図り、教員を派遣する。」こう書いてありますね。以降そういう表現がずっと出ておって、私は自分でずっと回った記憶によると、国が積極的に所管をしたり、あるいは少なくともかなりの責任を持ってやっているという日本人学校はあまり知らないのですけれども、しかし外務省の資料を見ると、本年度はここに日本人学校を設置
外務省がやることが悪いとか、あるいは文化庁がやることが悪いとかいうのじゃありませんが、この在外人教育、特に義務教育の子供を扱うということについては、単なる国際文化交流という範疇とは少し違うわけですね。だから、問題は、やはり日本国内における義務教育水準に照らして、それに均衡を失しない教育を与えるということを主眼にしたならば、もう少しくふう改善があっていいのではないか、こう私は思うわけです。おそらくいろいろな不便が出ておると思います。 そこで、具体的にちょっとお伺いいたしますけれども、かなりいろいろくふうをされて、教員の確保については前進を見ているようであります。ありますが、この派遣される教員の身分というのはどこに属しますか。
それはけっこうです。こまかい点はけっこうです、わかりますから、身分はどこに属しますか。
いろいろなんですね。いろいろくふうをこらしている点はよくわかりますけれども、こういう点がなかなか、希望者が偏在をするということにもなりますし、いいところへは多少の不安があっても行ってみたいという意欲を持っておられる先生がある。しかし、どうも、身分上の扱いも、休職もあれば、職務専念の義務を免除されて、ただそれだけで行っており、帰ってきた場合に一体どういう扱いを受けるのか、その身分保証もさだかではない。そこらにも私は一つ問題があるように思う。 それで、たとえばここに香港があがっておりますが、私は香港を例にとって、いろいろと現地でも先生方の意見を聞いたわけですが、ここは茨城大学の教育学部があっせんをされて、非常に優秀な先生が行っておら
その場合、安達さん、待遇は出張扱いということになると、その本務についての待遇というのは当該府県の教員として与えられておった待遇ということになりますね。それで、在外勤務手当というものを別途つける、そういうことですか。
その際の在外勤務に要する諸手当というもの、あるいはその他の住宅とかいろいろな処遇が、他の同じような条件にあるいわゆる海外勤務員との間にかなり不均衡になっているという話も聞くのですが、その点は何か是正されますか。
この問題はこれで終りますが、要するに、安心して在外勤務ができるように、特にいま一番困っているのは先生の確保という問題なんですから、そういう点については、やはり国公を通して、国立の学校から行く先生も、公立の学校から行く先生も、いずれも少なくとも大体一元化をする、そして一般の在外勤務者に劣らない待遇を与える。 もう一つは、帰ってきたあとの受け入れ措置、こういうものにも、行ったがために非常に損をしたということにならないような、そういうくふう改善をひとつぜひ考えてもらいたいと思いまするし、これから教育内容の指導については、これは文部大臣にも注文をしておきたいと思うのでありますが、もちろん文化庁がいろいろやっておられるのでありますけれども
本年度は予算的に見ますと、かなりいろいろな新しい試みが給食に関して行なわれているということ、私も予算上拝見をして、そのこと自体は非常にけっこうだ、こう思っております。しかし、いろいろなくふう改善が行なわれても、現実に実施する学校がそういうことでは、半面の問題が全然解消されていないわけですから、その点に対してひとつ積極的な推進策というものを講じていただきたい。これは希望であります。 それから、幾つかの重要な指摘がこの行政監察の結果の文章の中に載っているわけでありますが、これは私が給食制度が始まって以来主張していることでありまするけれども、それは特に集団的な給食をやるという一般的な意味のほかに、先ほど私が申し上げた子供の体位向上ある
