辻原弘市

こういう機会に学校給食法の中に何かそういう一項を設ける必要があるのじゃないか、こう私は思うのです。学校給食法を見てみますと、その実施をさせる、設置をさせる、そういうことについての条項と、それに要する手続、こういうものがほとんど主体であって、目的以外に実際学校給食とはこうあらねばならぬといったようなことの規定というものは一つもないわけですね。少なくとも私は、いま言われた厚生省所管の栄養改善法にも、いわゆる集団給食の場合にはその調理についての万全を期するために、栄養士等のあれをかなり半義務づけているわけですから、それよりもむしろ小さい子供なんですから、しかも最近の統計なんかを見ましても、学校給食における中毒事件というのは常に多くなってる

それからもう一つの問題は、調理職員の身分というものが、これまた非常に中途はんぱであります。それから待遇もあまりよくない。そういう点から、あとで私ちょっと申し上げますが、米飯給食を実験されているようだけれども、現状から見れば、このままの制度ではそれに要する人手というのはおそらく得られぬのじゃないか、こういう感じがいたします。前から、実際この給食に携わっておられるいわゆる給食のおばさんといいますか、そういう方々からも強い希望が出ているのですけれども、学校給食で常時子供さんに接する。しかし身分は、設置者が市町村ですから市町村に属して、学校用務員と同ようなあれだと思いますけれども、どうも中途はんぱだし、待遇もよろしくない。それから希望も少な

非常に前向きなお考えが大臣、局長から述べられましたので、非常にけっこうだと思います。 　最後に、現在やっておられる米飯給食の実験についてちょっと伺っておきたいと思うのですが、あれはいつまでおやりになりますか。

それで、これは少しお答えにくいかもしれませんが、その実験の途中にあるわけで、いま早々と結論をつけるわけにはいかぬと思いますけれども、どうでしょう、私は、結論的にいって非常にいいことだと思うのです。ただ、お米が余っておるからその処理に学校給食が活用されたというふうな低い次元でお考えになっているのではなかろうと思うけれども、もしそうだとするならば、これは学校給食という中での問題としてはいささかどうかと思う。まあしかし、あわせてその一助になれば非常にけっこうなんですが、学校給食として米飯実験をやってどうですか。学校給食の中の米飯給食というものは将来に非常な希望を持てますか、それとも実験の過程において悲観的な事情にあるのか、そこらは一体どう

これで終わりますが、注文をいたしておきますが、現在小麦粉が約二十万トン使われているようであります。せめてその半分でも活用されれば、栄養学的にいっても、現在の米作事情からいっても、これは何がしの貢献をするわけです。ただ、その場合お話のように、高くなるというのは困りますから、私の聞いている範囲では、一食当たり六円ないし七円くらい高くつくのではないかという認識ですけれども、そういうことでは父兄負担がふえますから、少なくとも米飯あるいは米を混入することによって学校給食の費用がかさまないというようなことにもひとつくふうをしてもらいたいと思います。 　それから、われわれが子供のころに玄米パンを食べた経験からいいますと、必ずしも味は悪くないとい

岩田さんと中林さんからいろいろ消費者運動、それから当面している物価の問題について具体的に承りまして、ありがとうございました。 　私は、いま委員長からもお話がありましたように、時間がございませんから、お二人とも消費者運動という点についてのベテランでございますから、二つの問題についてだけ承っておきたいと思います。 　一つは、物価の中で、お話のありました管理価格に対してどうすればメスが入るかということについてであります。けさほどの東洋大学の御園生さんのお考えによりますると、国会みずからがその調査をして消費者に公表する、国民に公表するというような制度、これをお述べになっておりました。先刻これは岩田さんからもお話がありましたし、中林さんか

お話のように私も今度のカラーテレビのあの結末を見ても、その結果先ほど中林さんお述べになりましたように一五％だか二〇％だかの値引き、はたしてこれが成功というのにはいささか即断されぬ面がありますが、とはいたしましても、あれだけ土俵の中に引き込んできたということは消費者運動の成果であったと私も考えております。ですからそれを前提にしていまの監視機構、確かにわれわれもこれはかなり前になりますが、せめて内閣に直属する行政機関がないといかぬのじゃないか、こういう意見で法案化をしたこともございました。いずれにいたしましてもそういうかなり権限を持ったもので、それからもう一つこれは先ほでも触れられてありましたが、いろいろなものをつくりましても、何といい

あと一点だけお伺いします。 　いまのあれで、中林さん、大体お考えの趣旨はわかりましたが、さっきのお話の中で最後に言われた生鮮食料品、なかんづく野菜の産地直結の問題については、やや悲観的な御意見というか、やはり市場法、市場メカニズムの問題があってうまくいかぬというお話がございました。確かにそうだと思うのですが、ただきわめてモデル的にやったいわゆる直結運動というのは、まあまあそれ自体においてはこれは成功しておる。そこで、けさほども私ちょっとラジオかテレビでしたか、横浜の農協がやはり配送センターをつくって伝々という放送がありました。いろいろやっておる実例等調べてみますと、いわゆる主体がないのですね。いわゆる産地直結というが、出すほうは、

どうもありがとうございました。

主として私は政府の財政、経済の運用に関する基本的な問題、並びに、本会議の代表質問以来議論をせられておりまするが、一つ具体的な物価の対策について、ささやかな私の提案を含めながらお尋ねをいたしてまいりたいと思います。 　また、その他政府が自画自賛をなさっておられまするいわゆる高福祉、高負担という、これらの内政の重要な点について、総理、大蔵大臣その他関係大臣の具体的な所見を承っていきたいと思います。 　総理に最初に伺っておきたいと思いますが、それは国会の予算についての審議権という問題であります。この件につきましては、すでにしばしば当委員会でも、また衆参の本会議等でも議論をせられてまいっておりまするが、そのつど総理のお考え方は多少変化が

後段で総理がおっしゃった特に修正権について、これは政治運用の、何といいまするか、政治的な立場における総理の見解というものを一応別にいたしまして、私はまず法理論的に修正権というものを完全に総理はお認めになりまするかどうか。この点を……。

だから、私はしばしば総理の答弁が違ってきておるということを先ほど申し上げたゆえんのものは、いま大蔵大臣が答えられた点と、総理が昨年の参議院で明瞭に答えられておる点とも非常に違っております。私の見解は、憲法四十一条におけるいわゆる国の唯一の立法機関であるという立場において、審議権は完全なる修正権をも含む、いささかの修正権についての制限はあり得ない、こういう前提を持っております。そのことについて総理は、ここに実は速記録がありまするが、昨年の通常国会の冒頭におけるわが党の成田委員長に対するお答えは、いささかただいま大蔵大臣が述べられたような、修正権が若干制約されるという範囲においての答弁であります。その後参議院のわが党鈴木委員なりあるいは

いまの御答弁は、私はあとで速記録を見て正確に一度解釈をしてみたいと思うのでありますが、少し総理は混乱をされているように私は思う。そこで、わかりやすくといっては失礼でありますが、具体的に伺っていきたいと思います。 　いまの総理のお答えによりますると、増額修正はよろしい、ただし、款項目をふやしたり減らしたりするのがいかぬ、という発想は一体どこから出たのかと私はふしぎに思うんです。従来議論されているのは、むしろ増額等の修正は、これは旧帝国議会当時においては一つの、何といいますか、原則的なものがあったように承っております。したがって、そういうような旧憲法時代の思想というものが受け継がれて、増額修正についてとかくの議論がある、しかし款項目そ

明確じゃありませんが、あまりこれに時間をとるわけにまいりません。ただ私は、増額ができてあるいは減額ができて、款項目の異動ができないなんという珍解釈は、これは成り立たぬと思っております。ただ総理が後段に言われましたことは、それは運用上配慮の問題であって、さっき大蔵大臣も言われた、要するに作成権、編成権というものはこれは政府に専属しているわけですから、そういう意味での編成権に介入しないといったことの配慮、これは運用上考慮すべき問題であって、法制上の解釈云々の問題ではない、こう明瞭に分けているのであります。だから総理はそれをごちゃごちゃにして言われておりまするから話がややこしくなって、至るところで総理の答弁が違っております。私は、そういう

話半分に聞いてもらっちゃ困りますよ。私は予算審議が無意味だなんというようなこと、一言も速記録にはないはずです。ただ問題は、本来審議をすべき場所において与野党が堂々と審議をするという、その体制をより高める必要があるということを一点主張しているのです。同時に総理はいままことにあちこちの意見も聞いておる、また野党の意見も十分尊重いたしました、またいたしますとおっしゃる限り、今国会等におきましてもわれわれは建設的な修正をこの予算に試みたいと考えている、そういう点については謙虚に耳を傾けられますか。あなたがそれを実行されるならば私はあなたの言を信じましょう。ただしかし、ことばの上で意見を聞きましたけれども素通りいたしましたじゃ、困るわけであり

十分尊重をして予算の修正等についても謙虚に耳を傾けます、こういう趣旨に受け取りました。これは私は単に野党的な立場でのみものを言っているんじゃありません。先般の六十四国会における公害問題に対する審議のあり方は、これは国民はすべてこれが本来的あり方だと、いま山中長官首を盛んに振られておりますけれども、まさにそう受け受っておるのであります。私はそういうあり方をも予算審議の中で生かしていかなければならぬ、そういう発想から特にくどいようだけれどもその点を冒頭に総理に注文を申し上げ、総理の見識を承ったのでありますから、この点はこの程度にいたしておきたいと思います。 　そこで私は本論に入りたいと思うのでありまするが、本会議また当予算委員会のきょ

大蔵大臣、いま総理の言われたとおりですか。最近の経済は安定成長路線である、そうですか。

日本語というのは便利でして、ちょっとうしろへつけるのとつけぬのとでは、話がまるきり違ってくる。そうでしょう。総理は安定成長路線でございます、大蔵大臣はそのうしろにちょっとつけ足した、そう願っておりますと、こう言う。話はだいぶ違いますよ。基本的な問題なんです。安定成長路線だといえば、私の議論がまた違ってくる。しかし、それを単なる願望ということであれば、また私の質問の、議論の角度が違うのだ、だからその点を念を押して聞いておる。思想統一ができてないじゃないですか。

それでは、ひとつ向かっておるということを前提にして議論を続けましょう。総理のあれは速記録に残っておりまするから、これはひとつ総理の所信として承っておきましょう。後日——時間がありませんから……。 　いま大蔵大臣が、向かっております、こう言ったのですね。そうすると、いま盛んに不況だ不況だと、こういわれております。大蔵大臣が、安定成長路線に経済が向かっておるということになれば、その不況というのは安定成長路線の中の単なる一時的な不況、こういうことに理論的になりますね。そうですか。

その場合の経済成長率というのは、あなたのを、新聞から本会議からその他の答弁から、全部寄せ集めて一言で言うと——成長率だけで議論するということは適当でないという私は考え方を持っておりまするけれども、一つの目安として申しましょう。おおむね一〇％内外、こう言っていますね。確かにそのとおりなんで、例の新経済社会発展計画では一〇・六ですか、去年のあれでは一〇・八ですか、ことしは一〇・一、おおむね一〇ぐらいと、こう言っておりますね、それが安定成長路線ですか。