そういたしますと、少し突っ込んで伺っておきたいのであります。先ほど大体三項目ありましたが、青少年に対する映画教育としてここにあげられているのは、会計課長の説明によりますと、主として民間でやっておる映画の中でよいものを選んで買い上げるというふうな程度できわめて微々たるものであります。大臣から今やりますと非常にはっきりした答弁を伺って私もうれしいのでありますが、児童映画館をこの際やって、その環境の浄化と、いま一つは映画により教育のあれを高めたい、まさに私はけっこうだと思うのであります。ところが文部省の予算要求の中にそれは出ていないのですか、これは一体どういうことでしょうか。
これはややこまかくなりますけれども、そういうものを国で大都会のどまん中にたった一つ建てるということよりも、むしろできれば地方にそういうものを持っていくという考え方にだんだん及ぼしてもらいたいということと、それから何も国だとか地方公共団体だけがそういうものを作るという考え方に立たなくてもいいと思います。これは映画はもうかるからどんどん常設館が立っていくのであります。今教育映画の会社はほとんどもうかっていない。いい映画を作ろうとしたってつぶれている現状です。そういう現状だからいい映画はできない。国際交流なども今はなかなかできませんよ。実際いい映画はできない。できないということは、つまり興味を持って見ないということです。それを子供がそうい
最後に一つ。だんだん承わりまして、具体的な方向でもとられる点、われわれも賛成いたすべき点もありますが、この点はけっこうだと思います。大臣が述べられましたように、教育上管理しなければならぬ点については十分必要な措置、また教育的観点で積極的な手を打っていただくのですが、たとえば太陽族映画であろうとも、一般成人が見る場合にはそれぞれの観賞なり、批判というものがそこにあるわけですから、それを大衆の批判に仰がないまでの強力な措置、いわゆる検閲ということでなくても、審議会を設けてそこに強力な映画に対する一つの審査規程を設けるということは、やはり文化を高めるという意味から申せばこれはあまり良策ではないと私は思う。こういう点については一つその部面に
午前の時間がだいぶ経適しておるようでありますので、質問をあるいは中断するかもわかりませんが、その点を御了承願っておきたいと思います。 最初に、質問を申し上げたい事項をちょっと申し上げておきます。第一番に教科書について二つの点をお伺いしておきたいと思います。それから最近問題になっております、主として映画倫理規定管理委員会をめぐっての取扱いの問題と文部省の態度について。それから先刻高津委員が触れられました新教委法に基く教育委員の選任の問題について。次に教科課程の取扱いの問題で最近新聞紙上をにぎわしておりますので、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。その次に、これも非常に大きな問題になっておりますが、学校統合に関する問題、内
次の国会ということはおそらく通常国会の意味だろうと思いますが、そうですが。
あらためて教科書法案を提案するというこの考え方は、前に提案をされたときの趣旨のごとく、現行の教科書制度に不備がある、これでは大臣が考えるいわゆる教科書の行政はやれぬ、こういうつもりで出されるのだろうと思います。そういたしますと、現在ではあの教科書法案に盛られたような、いわゆる教科書の行政運用はできない、そういうことの運用はむずかしい。言いかえてみますれば、現行の教科書制度は、文部大臣は権限は持っておりますけれども、内容に対しては特に文部事務当局においてはこれにタッチすることはできない。主として、設けられている検定審議会においてそれの決定、内容等の取扱い、検定審査パスについての取扱いが事実上決定される、大臣はただそれらの答申に基いて承
採択については法律の措置がなければできない、しかし検定については現行よりも進んだ方法がとれるんじゃないかと期待をしておる、こういうことでありますが、前回提案いたしました法律の中で特に強一調いたしておりました点は、検定についての、俗な言葉で言えば、事前に、検定審議会の議に諮る前に、文部省が一応それを事実上審査できるごとく立法した、こういう点が非常に問題であったように思う。そのことと同じようなことが行政措置で行い得ると大臣は今お答えなさったのでしょうか。その点を明瞭に一つ伺っておきたいと思います。
そういうことはやらない、こうおっしゃるのですね。
やらないということだけでなしに、そうすれば、現在は従来やっておった方法通りにおやりなさっておる、形式的手続、取扱い等においてそれ以上の域を出ていない、こういうふうにおっしゃったわけですね。現在は今までと違った形態、新しいニュアンスが加わるような検定方法は採用していない、また将来あなた方のお考えによって立法がなされるまではそういうことはやりたくない、こういうふうに今おっしゃったわけですね。間違い、ございませんか。
少しこまかく入りますけれども、問題は第七条と同じような取扱いをやっていないかどうかという点が私の質問の重点であります。そこで、今大臣はそのことはやらない、しかし従来の審査を丁寧にやりたい、もう少し精密にやりたい、これはわかります。その精密、丁寧をどこでおやりになるか、それは調査会というもの、あるいは審議会というもの、こういうものの機構、その場合に従来やっておった検定審議会、ああいう諮問機関の中でこれをやるということは従来と同じである。その中で丁寧に精密におやりになる、これはまことにけっこうであります。しかし問題は、いわゆる文部事務当局の中で、それを申請されて、窓口の役割をしておる中でそういった親切、丁寧ということが行われるとすれば、
大臣も御承知だろうと思いますが、これはだんだんと考えていけば、やはりわれわれの非常に心配しておったような事柄が事実において現われると思っております。それは先般実教出版社における東大助教授の執筆拒否をめぐっての問題、それから中教出版社、これも御承知だろうと思います。これは主として社会科の問題でありましたけれども、前者はそれぞれ新たな出版関係者等の協力によって問題は発展いたしませんでしたけれども、その後の中教出版社における会社側の執筆拒否の問題は、遂に執筆を取りやめるというような事態に至っております。また昨日の新聞によりますと、さらに中教出版社では新たに四名の執筆者の執筆拒否という事態を巻き起しております。新聞の伝うるところによれば、そ
大臣が巧みに長々とやられましたので、聞く人をしてそうかと思わしめるかもしれませんが、この点は問題を非常にかもしております。誤植だ、史実の誤りだ、こういうものであるならば、私もあえてこの問題を委員会の席上まで持ち出しはいたしません。しかしながらそういう言葉の裏に隠れて、そうして内容に相当タッチしておるという点が歴然としております。いわば誤植に藉口をして、史実の誤りに羅臼をして内容にタッチしておる、これはまことに近道であります。実際人間のやりそうなことであります。特に私は役人という地位にあられる方々がやられる最も常套手段であると思うし、弱い立場に置かれておる編集者、こういうものは、やはり教科書会社というものが営利企業である限り、その教科
誤植とか、通例常識的に考えられる親切な誤まり是正という範囲であるのか、ないしはそれを逸脱して法律で立法までしてやろうとした、いわゆる「うれうべき教科書」がものした偏向を是正するのだというような心組みでやったのか。この点は非常にデリケートであると同時に、これは大切な問題だと思います。前者であるならば、それは文部省の行政として親切な措置であろうとも考えられる。しかしもしその中にそうではない意図がある、事実においてはそうではない事柄が出て参るとすれば、これは立法以前にすでに世間から非常な問題にされた、文部官僚によるといいますか、あるいは国が統轄した一つの教科書の統制という問題に触れてくる。だからその事実の有無について、先刻私が申し上げまし
資料を提出していただけるということでありますので、一つできるだけ精細に資料を提出していただきまして、その上でそれらの点について心配なきやいなやをわれわれも知りたい。心配なければけっこうであるが、親切の場合も行き過ぎた親切もあります。情けの場合も深情けもあります。いろいろありますので、その点について事実をわれわれは知らなければなりませんから、一つ漏れなくお出しを願いたい。漏れておればわれわれからも指摘する場合もありますから、その点も含んでもらって全部出していただきたいことをお願いいたしまして、委員長からも時間の督促がございますので、残余の質問は明日にいたしたいと思います。
関連して。重要な点でありますので、ちょっと大臣に参考に承わっておきたいのであります。私も予算委員として予算の審議にあずかった一員でありますが、昨日私が質問いたしました三十一年度の教科書制度に関する予算の中で、今問題になりました野原委員が指摘をした検定審議会の予算というのは、これは検定審議会という名前で予算が取られているはずです。ところが今の大臣の御説明によると、今度動員するのは検定審議会ではなしに、もとへ戻って現行の検定調査審議会の委員を動員するために所要の行政措置をとりたいと考えているのだ、こういうことであります。そういたしますと、予算は検定審議会という予算がとってある。動員分の予算はこれは一体どこから出されるのですか。その検定審
そうすると検定審議会で取ったということは、これはこの前に提出して審議未了になったあの法律に基く検定審議会ということではなかったのですか、文部省がどういう説明を大蔵省にされたか、私どもが国会の予算委員会あるいは分科会等で説明を承わったときには、明確にそういうことになっておる。しかも大臣が今説明されたように、検定審議会というものと検定調査審議会というものは性格が全然違う。片や政令、片や法律できめようということで、その人員構成、性格が全然違う。違うものをもとに戻して、新しく立法した上で支出をしようと考えたものの中から出すというようなことは、予算支出上の正当な措置であるかどうかをはなはだしく私は疑問に思いますので、そういうこともこれは適当に
いいんですということでは、いいんだとお考えになっておるということがわかるだけで、何がゆえにいいのだということはわかりませんので、一つうしろの方の方々から、どういう形でどういうふうにして出るのが会計法上妥当であるのか、それをちょっと参考のために聞かしておいていただきたいと思います。
斎藤さんの説明はちょっとぴんとこないのでありますが、予算書では検定審議会という。これは項目か費目かちょっとそこのところは明確でないが、別に分けて出してあるはずです。説明書を見てごらんなさい、検定審議会というふうに分けてあがっているはずです。それは説明であろうと何であろうと、そういうことは極端に言えば一種の詐欺行為です。きちっと検定審議会と書いてある。その説明に、この予算に並行して将来出されるであろう法律による検定審議会の費用でありますという説明がある。それは明確なんです。だからわれわれは審議するときにそう了承して、さようならばそのために八十人増員する経費、報酬その他は必要であろうと考えて、そういう建前で国会が認めた。それを今になって
だいぶしばらく委員会もございませんでしたので、この機会に大臣に四、五点について見解を明らかにしておいていただきたいという問題について若干の質問をいたしたいと思います。 最初にこれは当委員会としても重要な問題でありますのでお伺いいたしますが、それは前国会、それから前々国会にわれわれ社会党の方から特に紫雲丸問題等の経過から、児童に対する災害補償の問題を取り上げまして、児童生徒に対する災害補償に関する法律案の提出をいたしておりました。二回の国会を通じまして、政府に所見をただしました結果、われわれが提出いたしました法案の趣旨にきわめて賛成である、こういう御答弁を今日いただいておるのであります。前々国会に提出いたしましたのは審議未了に相な
このように理解をしてよろしいかどうか、やはり法的な措置をとって児童生徒の災害補償を解決していこうという根本的な考え方は、これは従来通り堅持をしておる、その立法化がどういう形でできるか、調査の期間等が必要なので、それまでの暫定措置として、現在の補償組合、各府県で任意に作られている補償連合を、大蔵省やあるいは法務省が保険業法等の建前から問題にされておるので、その問題にされておるのを回避するために、それを合法的なものに形を改める、それだけの目的で、恒久的な一つの災害補償の具体策として、安全会というのが正式な名前であるか何であるかは知りませんけれども、そういう形でやるのではなしに、あくまでそれは暫定措置である、こういうようなお考えであるか、
