最後に大臣が言われました、本年度中に調査をするということだから、次期国会というふうには明確にならぬというお話でありますけれども、さきにも申しましたように、ともかく最近の児童災害というものは非常にふえてきている傾向にあります。これは単に修学旅行とか、あるいは海水浴とか、あるいは校内での運動競技による災害とかいうことばかりでなしに、登校、下校等における交通事故等も、最近の統計を見ますと非常にふえております。一方家庭等の貧困も手伝って、この問題はやはり教育上ゆゆしい問題でありますから、調査に念を入れられることもけっこうでありますけれども、ある程度の調査が完了いたしましたならば、やはり措置をとるということの方が適切であると思います。またこの
廃止するための事務的な手続がどうであるとかこうであるとかあるいは民主的なやり方をどうするかというようなことは別にしまして、きょうはざっくばらんに大臣の御所見を承わっているわけですから、文部大臣はやはり男女共学は弊害がある、そういうふうに認められて、所要の手続さえ経れば、一つ廃止の方向に進めたい、こういうふうにお考えになっていることは、これは間違いないですね。その点をはっきりしていただきたい。私が廃止すると申したんじゃない、それはしかるべき機関等にかけて、世論を徴してやるのだ、こういうふうに言われると、何か歯の上に布がかぶさっておりまして、真意が明確にならぬのです。だから率直に、今太陽族の話も出ましたが、私どもも太陽族の——きょうの社
今のお話を承わりますると、結論が未定だということです。未定ということは、従来の共学制の欠陥を克服して、ますますこの共学による教育実績を上げようという方向をとるか、ないしは共学というものは非常に欠陥を含んでおって、太陽族がたくさん生まれてくる。どうもそういうことは教育上好ましくない。社会的に考えても好ましくない。だから、これをやめよう。結局二つに一つしかないわけです。しかし問題は、結論が出てないというのはどっちでもないということです。どっちでもないのに新聞にこういうことを発表するということは、非常に軽率である。かりに記者団会見でその問題についての意見を求められたとしても、その発表は——私が先ほどお伺いいたしましたら、その通りでございま
そうすると私はちょっと大臣のさいぜんのお答えを間違ってとったようですが、そうすると全然、男女共学について弊害があるとか、これを廃止するための検討をするとかいうような発表をした事実はない、こう言われるのですね。
今のお話によりますと、きわめて常識的な穏当な、問に対するお答えですね。男女共学はどうなんですか。今検討いたしたいと思います、両論があります、だからこの際調査を命じて、しかるべき調査の結果を待って一つこの問題について研究をしたい、これなら世間を騒がせるようなことはないわけです。ところが天下の大新聞朝日新聞は、言葉の端々の表現は別として——言葉の端々は、これは聞く人によって、またデスクで編集する人の腕によっていろいろあると思います。しかしとり方の全く反対のような表現は、いやしくも大新聞はしないと思う。ところが十一日のみならず、十二日の朝日新聞にもこの問題を取り上げておる。さらに学者あるいは文化人等もさっそくこの問題を取り上げて、文芸欄等
男女共学の問題については文部当局は昭和二十八年以降正確な調査はしていない。そうすると大臣は、ともかく問われたから答えたにしろ、重要な共学の問題について誤解を生むような答弁は、私は少くとも大臣個人の責任でやったんだろうと思う。文部当局が正確な調査を持ってかくかくの方向にいかなければならぬという意味で、それを受けて大臣が見解を述べたんじゃなしに、少くとも調査をやっていない事実から——やっていない事実ということは従来の方針通り、共学については欠陥を克服しつつ伸ばしていこう、こういうふうな文部当局の方針であろう。それを大臣が突如として見解を発表したということは、これはあくまでは私は大臣個人の責任だと思います。従って個人の責任ならなおさら間違
大臣が新聞をあまり尊重されていないように私は承わりましたのです。新聞というのはしょっ中そういうようにちょいちょい間違いがある。しかし私はこれは重要なことだと思うのです。大新聞というものは私は、私自身は非常にこれに対する信頼感を置いております。それは、かりに御本人がどういう否定をされようとも、その言われたニュアンス、感じ方、こういうものから敏感に感じ取って、新聞人はそれを一つの思想として表現していると思うのです。しかしそれをも大臣が軽く、新聞などというものはということで否定をされ、まあ取り消しを要求するまでのこともなかろう、こういうふうに言われたので何をかいわんやでありますが、しかし少くとも大臣の考えとそれから一般新聞を読んでいる読者
時間がありませんので、次の問題を伺いたいと思います。それは教科書に関する問題であります。前国会で政府が出しました教科書法案は、審議未了になりました。ところが、それもその後の新聞等にちらほらしておるのでありますが、次期通常国会にはあらためてこれを提案いたしたい、こういうことを申されておりますが、そういうような方針をお考えになっているのかどうか、教科書法案をあらためて次の通常国会に提案するのかしないのか、これをまず承わっておきます。
かりにあなたが次期通常国会に提案するといたしましても、それは予算上から見れば明年度のことになると思います。ところが本年度の予算には約六千三百万円程度の教科書法の成立にからむ文部予算が計上せられておりました。これは教科書法案の審議あるいは予算の審議におきましても、教科書法案の成立と相待つ予算措置であるということが明瞭であります。しかも法文の中に書かれておりました、たとえば教科書発行審議会あるいは教科書検定審議会ないしは法律上は明文に出ておりませんけれども、しかしこれも大臣の御答弁からこの教科書法案と一体として運用するのだという形における教科書調査官等々の費用が相当こまかく分けて入っておるのであります。締めて六千三百万円。聞くところによ
行政事項でやれる、やれないの問題は、よし厳密にいえばあったにいたしましても、すでにかくかくの内容を一つのロジックを組み立てて、そうしてこういう形において教科書法を作りたい、教科書制度を確立したいということで国会に提案した。ところが国会においてそれを審議未了にしたということは、これはなお検討の余地があるということなんです。国会すなわち国民の意思が、これについて直ちにその構想を認めるわけにいかぬという形においてこれが審議未了と相なった。ということは、一種の国会の意思をきめたということなんです。それを行政事項でやれるからといって、そのうちの必要部分を取り出してきて、これを行政当局がやるということは、実際の国政の運用という大きな立場から考え
それはおかしいと思います。しかも最初に私がお尋ねをいたしましたら、もう一ぺん出してくる、こうおっしゃった。もう一ぺん出してくる前に、その法律の内容の一部分であるものを抜き出して、行政措置として、悪く言えば既成事実を作ってしまおうというようなこと、そういうやり方は幾らあなたが国会の決議、運営というもの、あるいは政治道徳、そういうものから見て何ら背反しない、こう言われても、事実やっていることは、これはすでに国会が一度その問題について検討し、なおその次に検討の場を持っているという事態の中において、行政府が自分の考える一つの構想というものをすでに実施しようという、これは明らかに私はやり方として普通のやり方ではないと思うのです。しかしこれはあ
内容の点はわかりましたが、そうすると予算との関係はどうなりますか。今言った検定を強化する、それから検定審議会の八十人の委員を新しく選任いたしたい、調査官は可能な限り雇いたい、教科書センターを置きたい、いいこともありますし悪いこともありますが、そうすると、六千三百万円は全部執行可能だという前提ですか。
事務当局でけっこうですから、どのくらいのものがそれで使用可能になって、どういう費用が残るか、その点をちょっと伺いたい。
外貌だけはわかりました。私が申し上げたいことは、法律を出そうと言われるし、法律が審議未了となったその結果から見て、純粋に行政府としてやれることとやれないことがあると思います。法律の中に含まれているような一つの性格がにじみ出ているような問題を、法律の結論を待たないで行政府がどんどん執行していくという考え方は好ましくないということを申し上げておきたいのです。 時間がありませんので最後に大臣に要望いたしておきます。 それは二十九年に町村合併ができましてから、自来ずっと懸案でありました町村における学校統合の問題です。管理局長がお見えになっておりませんようですから、こまかい問題は省きますが、大臣にお答え願いたいと思います。それば昨年、
私は相当実情をながめてきておりますし、こまかい点については助成課長、管理局長にもただしますが、大臣の御努力が願いたいと思うのです。しかしきょうはそういうことよりもむしろ臨時国会をやられるべく大臣に御努力願って、明年度というお話でありますが、明年度まで待てないという問題も相当ありますから、補正等の措置も講じるということをあわせ含んで努力する、こういうことで、できれば私は自治庁、大蔵省も出席を願い——ほんとうは事務当局はもちろん一生懸命だろうと思いますので、事務当局にお話申し上げる必要はないので、むしろ大臣と、金の番をやっている大蔵省、起債をやっている自治庁というところに、学校統合、校舎建築に対する問題が地域的に重要性を帯びつつあるとい
ただいま小林議員より御質問のありました第一の点は次のようなことであります。 検定を政府案のごとく強化することが果してよい教科書ができるゆえんであると考えるかどうか、この点でございましたが、申し上げるまでもなく、教科書の価値というものは、ます第一に内容でございます。従って、検定制度、あるいは、検定を行わないで自由に発行し、自由に採択する制度をとりましても、いずれもが、よい教科書を作つて、よい内容を持つ教科書を教育の上に活用していくという目的でなければならぬと考えておるのでございます。従って、その観点から申し上げますると、今回の政府案のごとく、先刻私が御説明を申し上げました、従来なかった第七条のごとき、事前に検定を拒否し得るというよ
ただいま上程になりました教科書法案に対する修正案につきまして、その提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 御承知のように、昨年の総選挙を契機といたしまして、保守党の中から教科書制度の改革がぼつぼつ問題とされるに至りまして、これが昨年の秋になりますると、旧民主党から「うれうべき教科書」のパンフレットとなって打ち出されてきたのであります。そして、教科書の値段が高い、変更したときに困る、兄弟が代々譲り合うことができないというような口実のもとに、教科書制度を改革するような方向に常に宣伝がいたされて参ったのであります。しかしながら、果して政府、与党の教科書制度改革の意図は、かような児童や父兄の不便を取り除こうとするところにあったのでありま
ただいま議題となりました教科書法案に対するわが党の修正案につきまして、その内容と趣旨を簡略に御説明申し上げたいと存ずる次第であります。 お手元に修正案文を配付いたしておりますので案文の朗読は省略をいたします。修正の要項をあらかじめ朗読いたしまして、次にその修正の個所につきましての趣旨を申し上げたいと存じます。 その第一点は、検定の拒否に関する第七条の規定を削除することであります。第二点は、採択地区において都道府県の教育委員会が行うものとせず、各学校ごとに校長が教員の全員の意見を聞いて行うものとすることであります。第三点は、教師用の指導書に関する届け出義務、文部大臣の勧告の規定、五十六条を削除することといたしました。 第一
まず第一の、この三点の修正点は委員会において論議をし尽されて、政府の答弁によってそれはすでに解明をしている点ではないか、こういう高村さんのお尋ねでございますが、これは高村さんが与党の立場でございますので、あるいはうかつに聞きなされたかもわかりませんが、われわれといたしましてはこれは解明どころではなくして、質疑を展開いたしましてだんだんそれを掘り下げて参りますれば、ますますこの点については重大な疑義と、しかも危惧の念を持つに至ったのであります。たとえて申し上げますと、第一点の修正であります第七条についてであります。これは先刻私が趣旨説明の中で申し述べましたように、この検定拒否ということが実際検定を行われる民主的な審議会にかかる以前に、
ただいま高津委員の御質問は、四十五名の調査官を政府原案では置くこととしていることが委員会の質疑の中で明瞭になったが今回私の提出いたしました修正案によれば、それはどういうふうに取り扱うのかという御質問でございました。これは政府の原案によりましても、法文上は明記せられておりません。これは質疑の中で明らかになりましたが、政府としては、置くという方針のもとに、今日三十一年度予算の中に盛り込んで、その予算が通過しておりまするから、将来教科書法案が成立を見て施行となった暁においては、この四十五名の調査官を活用するということが言われておるのでございます。従いまして、私どもは結論的に申し上げますると、この四十五名の調査官というものは、ある意味におい
