そうすると、だんだんわかってきましたが、二十八条でいっている「発行者又は登録教科書供給業者は、学校の校長及び教員」この「及び教員」の「教員」は校長から諮問を受けて意向を尋ねられた場合においてのみ採択関係者としての教員であるという意味ですか。全部するのじゃないから意見を聞かれた者、その意見を聞かれた者は採択関係者だ、意見を聞かれなかった場合は教員といえども採択関係者じゃない、今そう言われた。そういうことでしょう。そうすると、この教員と書いてあることは——校長はいいです。校長は必ず推薦するということが法文上明記されておるわけです。だから校長については採択関係者であることはその通りだと私は思う。ところが教員の場合は、今あなたの御説明による
それはそういうあいまいなことではいかぬのです。そういうことが常例であるとするならば、校長の項目がなくてもよいということになる。都道府県の教育委員会なり、市町村の教育委員会というものが、その当該学校の教科書を選定をするのに、校長を無視して教科書の選定を選定委員会にゆだねてしまうということも、これはあなたの言う常例としてはあり得ないのです。しかし常例としてはあり得なくても、そういうことが行われる可能性があるから、ここに明らかに立案者は校長の推薦ということを入れたのだろうと思う。それと同じように、もしそのことが常例であるとするならば、なぜ教科書について最も直接そのものを扱う教員の採択に関与する条項を入れなかったかということが問題になるわけ
それならば先ほどの解釈と違ってくる。常例で、法的な根拠はないというのですが、あなたは学校教育法二十八条がその根拠だという説明を先ほどなすったのです。だんだんこうやっていくとそういうような根拠は法律上ありませんと言う。法律上なければ一体ここであなたが最初に解釈された教員が採択関係者であるという根拠は何か。一体どこにあるかというと、この法律ではないし、他の法律でもなかったならば、適当にここでもって、事実上先生だから教科書に関係があるから、当然採択に対しても意見を言うだろうし、採択の権限もあるだろう、こういう想定に立って法律というものが作られたのですか。そういうことなら、すべての事実問題があれば、法律はその事実問題からひっぱってきて、そう
それは一般の何で、個々の法律にはない。あなたの言う一般原則というのは何ですか。何の一般原則ですか。いかなる法律に基いた一般原則ですか。答弁が二転三転してはいけませんよ。
学校教育法の二十八条というのは、校長の監督、権限を規定しているのであって、監督される者が常識的には同じ一つの仕事をやっていて、また同じグループの中にあるんだから、意見の交換をすることはあるでしょう。しかしそれは何も原則とか法律とかいうものによって保障を受けているものではないんです。そういうことが一般原則だからということの解釈ですべてが律せられるなら、何でもそういうことが言える。たとえば今度の教育委員会法ですか、これには人事についての校長の内申権というものがある。そうすると同じように学校教育法二十八条の一般原則に照らして、教員個々も人事の関与者だということが言い得る。そういう解釈でいってもいいんですか。かまいませんか。その二十八条を全
時間がありませんので、先ほどからの問題は疑問を残しておきますが、ただ最後に私、課長さんの言われた法律の解釈についてあなたが肯定されるかどうかだけ承わっておきたい。それは学校教育法の二十八条で、加藤さんは権限があると解釈される。（加藤（精）委員「推薦する権限はあると解釈しておる。」と呼ぶ）その解釈ならまた別の考え方が一つ浮かぶのです。法的に権限があるとして採択に関与する、これはそういうことなら採択権の一部と言ってもいいでしょう。それならそれをあなたが確認されるならばそれでよろしい。しかしあなたの答弁は幾つもに分れている。事実上、法的根拠を持たずして、条例としてこういうことが言い得るのだ、またあるときには、その諮問を受けて関与した者が採
時間をとりますので、今のあなたのあとの問題は、今度一つゆっくりやりましょう。前の二十八条の解釈は慎重にお答えいたしましょう——あなたは先ほどから慎重に答えてないのですか。（発言する者あり）いやいや、堂々と答弁をしておるのです。堂々と答弁しておるわけなんだ。私が黙って見過すならば、その一つの解釈に固まってしまう。随所にそういうような解釈の相違が現われるから（発言する者あり）これは私は言葉がはげしいどうこうの問題ではない。（発言する者あり）いやいやそんなことを答えるような人らではないのだから、（「そう責めるなよ」と呼ぶ者あり）そういうことはない。解釈は、こういう重要な点については、法律にぴしゃっと書いておるのだから、その根拠というものは
加藤委員の問題ではないので、私がその問題を提起したわけであります。あなたの御説明と、先ほどの教科書課長ですかのお答えとは違っております。いろいろ三転しておりますから、どの解釈をとったらいいかわからぬけれども、しかしながら斎藤課長が説明したのは二十八条と二十四条は別個だ、だからその事実の認否というか、そういうものに立って教員がきめる、だから採択の権限、採択の法的根拠とはこれは別個のものだという解釈をされる。ところが先ほどからの説明の二十八条云々の問題は、二十八条の学校教育法の解釈からできた権能、または加藤さんが自席から解釈をつけ加えられた問題というものは、法的根拠の問題をもって採択というものを裏づけ、教員の採操に関する権利というものを
ただいま著作権法の特例に関する法律案が議決されたのでありますが、質疑応答の間におきましても政府にいろいろな要望が出されておりますが、私は議決された今日の事態に立ちまして、一点要望をいたしておきたいと思います。 それは万国著作権条約締結の経緯というものが明らかにせられたわけでありますが、その経緯にかんがみまして、提案されましたこの法律の趣旨というものは、あくまでもこの万国条約の趣旨から逸脱するものではないのであります。従ってこの法律の施行後の運用につきましては、その趣旨に立脚をいたしまして、あくまでもその保護の任に当ると同時に、いやしくも保護に名をかりて著作そのものに対して制約を加えるような印象を与えたり、事実上著作者に対して格別
ただいま議題となりました初等教育及び中等教育の教育内容等に関する法律案、教科書法案並びに義務教育諸学校の児童及び生徒に対する教科書の給与に関する法律案につき、一括して提案の理由を御説明申し上げます。 政府は今回教育委員会法の改正法案及び教科書法案を提出されました。これらの法律は、占領政策の是正の名のもとに、戦後ようやく健全に育成されつつあります民主主義の精神に基く国民教育に対して、再び国家権力による中央集権的統制を加えられる危険を包蔵するものでありまして、世論も強くこの点を批判いたしていることは御承知の通りであります。これに対し、今回提案いたしました三つの法案は教育の画一的な国家統制を排し、地方の実情に応じた自主性のある、中正な
著作権の問題について最初に大臣にちょっとお伺いいたしておきますが、今提案されている著作権法の特例に関する法律案というのは、これは先般の臨時国会で締結せられた万国条約に基くものであるという趣旨でありますが、私は万国条約を通読いたしてみましたし、当時の審議過程、またこれの締結せられた経過等を考えてみますると、この趣旨は著作権というものについて、少くともそれぞれできるだけ自由な建前において、煩瑣な手続を排して万国それぞれの著作権をお互いに保障し合っていくという趣旨に基いて締結せられたものである、こう考えるのであります。その趣旨に基いて作られる特例法律案というものも、当然この万国条約の精神に立脚をして、その万国条約の取りきめている手続の範囲
大臣は二つの、万国条約の橋渡しをするためにこの法律を作成したのだということであります。その趣旨であるといたしますと、当然この法律も万国条約の範囲外に出ていないというふうにわれわれとしては受け取らなければならぬと思うのであります。ところがこの法律の中で、先刻私が申し上げました条約の引き写しではない条項と申しますのは、やはり附則の項にある、任意登録ではありますけれども、登録をさせる条項が附則第三項において新しく加わっているという問題であります。この点については、少くとも万国条約の趣旨においては、こういった手続を新しい加盟国に対して要請をしておるものではないと思うのでありますが、特段こういう形のものを、加盟をしたということにおいて国内法で
著作権の保護のためにいいと言われるのでありますが、いかなる場合の保護に役立つのであるか、この点について承わりたい。
大臣に対する御質問はそこまでにいたします。あとは多少こまかくなりますので、内藤政府委員が見えておりますから、その後の問題についてお伺いをいたします。 著作権の争いが起った場合に役立てるための登録をやらせるのだ、こういうことであります。ところが、質問を続けるために少し前提を置きますと、私も実は全くのしろうとでありますけれども、いろいろこの法律の審議について検討をいたしてみました。著作権というものは、万国どういう形において保護しておるかということについて、概略の知識を得ましたので、私のきわめてプアな知識から、それを前提にしてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 従来はこの万国のとりきめがなかった。万国条約が締結されない以前は、
紛争が起ったならば、納本、登録をしなければならない、これはわかるのです。これは紛争が起った場合においては、アメリカの国内法、著作権法に基いて、アメリカの国会図書館に納本、登録をして、第一登録の第一発行年月日のものを出していかなければ対抗手段にならないということはわかる。ところがその訴訟の場合というのだけれども、そういった著作権侵害に対する紛争というものは、このＣを付さない、いわゆる万国条約がない場合においては起り得たかもわからない。万国条約はそういう著作権侵害が起らないために、保障するために、Ｃということを共通して認めておるわけです。だからその場合には私は侵害者、いわゆる著作権存在不存在に関する訴訟提起というものは起らないのじゃない
どうもはっきりわからないのですがね。私は訴訟争いというものが起らないということじゃないのです。いわゆる訴訟の対象となるべき、比較対照して法廷で相争わなければならないような事犯の関係というものは、その場合に著作権そのものの存在が不明であるとか、あるいはこれが認められておるのかいないのかといったような形の訴訟というものは、Ｃを付せられておる限りにおいては、それは起らないのじゃないか。後段の大臣が言われた期間の問題ですね。アメリカの国内法によれば、二十八年間ですか、こういうことになっておる。だからその期間について、一体いつからそのものが認められたかどうかということについての争いは起るかもしれない。しかし著作権そのものが侵害されたとか、どっ
大臣の説明を承わりましても、結局問題の争いの焦点は、突き詰めていくと、この条項を作ったのは結局訴訟の場合にその対抗手段としての証明書が発行できるようにこの条項を入れたんだ。さらに突っ込んでいえば、私が先ほど申し上げた著作権そのものがＣを付されておるにかかわらず、これが著作権があるとかないとかいったような訴訟ではなくして、主として、今大臣が御説明になったのは、いつからそれが効力を持ったかというその期限の問題、この争いに対して有効に役立つであろう、また役立たせるために作ったんだ、こういう趣旨のことを言われたのですね。そうすると、今大臣がそういう御説明をなさいましたので、日本の官庁が発行する証明書が、向うの法廷において——私は向うの法廷の
それは訴証の実際の形なんですが、大臣はそのほかにないと言われるのです。ところが実際の訴訟の場合、その登録証明書に対抗する手段というものは、これはアメリカの自国の中で、日本の著作権とアメリカの類似の著作権との争いが起きたということを仮定しますと、向うは手近にあるいろいろなものを証拠書類として対抗してくる。その場合には、かなりに同じような著作の問題の争いの焦点が、その月日の問題にきたとなると、これは本でありまするから、発行の奥付もあるし、また本そのものに対して客観的に、これがいつごろ発行されたものであるかという証明はできます。 〔佐藤委員長退席、山崎（始）委員長代理着席〕 そういうものと対抗的に争ってやったときに、それは民事
これが一番いいということ、これは一つの実際問題に関することですからここで論争しても始まらないと思うのですが、ただその場合に、今大臣が言われた推定ではなくして、領事なりだれかが証明があるということを宣誓して初めて有効というのです。しかし推定というのはそういうことがあっただろうという推定ではなしに、どんなものを推定しているかというと日時の推定なんです。発行年月日の推定なんです。だから発行年月日の推定は、宣誓をしても、その推定の時日ということはあくまで推定ではないかと私は思う。これはだれが宣誓しようが、多分そうであろうというように推定せられているという証言なんです。多分その時日であったろうというふうに、納本、登録されておるということの推定
前段の話はさておきまして、その場合予想される問題として、今大臣が答弁されたようなことが事実そういう形に効力を発揮してくるだろうということを前提にしますと、こういうことがまた懸念されるわけであります。これは強制登記じゃない、著作権などについて強制登録なんてさせることは絶対できない。だからここもせいぜい任意登録にとどめる。そういたしますと、争いが起った。登録をしたものについてはそういうことで有力に役立った。アメリカにおいても最初一つ二つの判決を下す場合には、第三者の証明その他のものをいろいろやって結論を下すでしょう。ところが幾つも同じような事案が起ったと仮定した場合に、あなた方のおっしゃる通りになったと仮定します。その証明書というものが
