辻原弘市

法律は強制しているのじゃないけれども、私の申し上げるのは、事実今大臣がおっしゃられるように、結局強制登録と同じような効果をこの法律によって発揮してくるのじゃないか。そういうことになれば建前はできるだけフリーな立場において著作権を保護するものだと言いつつも、やはり相当著作権というものに対する制約が加わってくるのじゃないかという点が一つ。問題はこういうように訴訟訴訟と展開していきますと、あたかも非常に訴訟案件が多いように思われると思いますが、私も実は知らない。そこで承わっておきたいのですが、今まで万国条約では日本は無方式主義でやっている。アメリカは方式主義で国内著作権でもって相当形式主義をとってきた。そうして各国から納本登録を強制してい

これはにわかなことでありますから、統計の件数についてお答えになれないのもごもっともだと思いますが、しかしこのくらいの統計は準備された方がよろしかろうと思います。日本の著作権というものは、私の調べた範囲では、すでに五十年の歴史を持って無方式でもってやってきている。終戦以来は暫定協定その他平和条約によって内国民待遇を与えられて、その上に立って著作権が保護されてきたものと思います。占領当時あるいは独立後といえども、このアメリカとの関係において、その著作権の取扱いは戦前とは非常に異なってきた。だから著作権侵害に対する訴訟の内容、争いの内容といったようなものも相当私は違ってきていると思う。その場合にどういう傾向を持つものが何件ということは、こ

それは私はちょっとおかしいと思うんだ。Ｃの問題でないと言うが、しかしＣを付して、そのＣの信憑性について論議をかわされるということになれば、Ｃの価値がない。今まではＣがなかった、無報酬だった。著作権は事実存在するけれども、それを第三者的に証明する何ものもなかった。従って存在しているということを相互に認める。アメリカの場合においては、納本、登録さして初めてその著作権の存在を認めておる。ところが今度はＣを打つということによって著作権そのものの発生と見ておるわけです。その発生と見ておるというのに対して、その事実がないという一つの訴訟がかりに起ったとしても、その発生の事実に照らしてそれは判定すべきである。第三者的にこのＣはインチキじゃないかと

だからその場合に、著作権侵害の訴訟を提起しても、それはその相手の著作権の存在というものを否定するという訴訟は成り立たないでしょうということを私は申し上げている。私の言っている点はおわかりでしょう。

自作ではない、これは外作であるとかいう訴訟は、著作権そのものとは関係のない訴訟になるのではないですか。Ｃとは関係のない訴訟になるわではないですか。Ｃを付されているそのものに危惧を持つということであるならば、それを証明する何ものもないじゃないか。

著作権が発生しているということば今あなたの御答弁によってはっきりしたわけです。この著作権がアメリカ側によって侵害されたという場合にこれを守る。そうするとこの著作権そのものに信憑性があるかどうかということは、すでにＣによって証明されているわけです。だから問題となる点は、最初に私が申し上げた第一の発行年月日の期限の問題、いわゆる効力期限がどこまであるかという問題でしょう。そこの争いに尽きてくるのではありませんかというのです。そうではありませんか。

その場合、証明書がある程度の効力を発生すると同じように、そういう一つの訴訟が提起された場合には、これはアメリカの国内法によって、その訴訟の対抗手段として登録の保護をしなければならぬということになってくる。だからその場合に、第三者証明をとりそろえて向うに提示することが、りっぱな対抗手段ではないかと思う。だからそれによってもこれは当然対抗できる。そういう手段があり得る。もう一つは、今大臣が言うように、一カ月以内において、この類似の、あるいは全く同一のものが偶然にあり得るかもしれない。そういうことについての著作権争いというものが生じた場合どうするか。今大臣のお話では、その場合に相争わなければならぬ、こう言うけれども、しかし私はその場合には

だんだんの話で問題となります点は明らかになりました。結局突き詰めていけば、訴訟が起った場合に、期間の争い、いわゆる権利発生の月日の問題についての争いの際にこれが有効に役立つということの御見解なんですが、これは私が申し上げるというより、私はしろうとなんですから、実際おやりなさっている方々が、従来の経験に徴してみても、そういう事例というのは非常に少い。従ってそういう一つの法規がなくても、その紛争の場合には、第三者証明で十分対抗できておるのだ、また対抗できるのだ、こういうふうにおっしゃっている。大臣は、親心でそうすることが日本の著作者に対して一番権利保護ということになるだろうとおっしゃっているのですが、その点大臣のお手元にも行っているのじ

今妙なことを言いましたな。私がそういうことを言っているのじゃないのです。これは先ほどから、保護する手段としてこういう形でやっていくんだ、こういう御説明なんですが、その方法が非常に有効適切なものであるとするならば、もう一つ合点のいかぬのは、外国のことは外国のことで、日本の場合にはさらにそれよりも親切にしているのだとおっしゃれば、それも答弁でありますけれども、私の知るところでは、今度の万国著作権条約に加盟調印をされた十八カ国の中に、日本と同じようなこういう形の任意登録手続というものを国内法において制定をしているような例がないように思うのですが、その点は私の見た誤まりかもわかりませんので、他にも同じような例があるかどうか伺いたいのです。こ

登録の点だけです。

ちょっとその点が私は答弁が解せないのですが、これは同じように無方式主義の国であれば、著作権の問題については、事犯が発生すれば同じようなケースにおいて発生してこなければならない、多少連絡がよいとか悪いということはあろうと思うけれども、しかしながら連絡のよい悪いにかかわらず、事件の発生ということについての懸念は、これは日本だって、イギリスだってやはりそう変りはないと思う。その場合に日本だけが特殊な関係ということ、これは日本とアメリカの平和条約ないしは行政協定、こういうものを意味するのだと思うけれども、その裏に非常にアメリカの形式主義、端的に言えば著作権に関する横暴というふうなものが非常に日本に重圧がかかっているというようなことなんですか

まだ十分はっきりいたしませんが、時間もだいぶ経過いたしましたので、ただ私は先ほど申し上げた日本の著作権侵害に対する、これはアメリカだけでいいですから、アメリカにおける大体の傾向と件数、これを一つお示し願いたいということ。それからもう一つは、加盟十八カ国の動静がはっきりつかめない、こういうことでありますが、それも私は、そういう例があればその例を参酌いたしたいと思うのですけれども、それも今資料がないようでありますので、何とかもう少し、わかる点だけでけっこうですから、傾向のわかるものをお出し願いたいと思います。それをお願いいたしまして、なお私の方も大体の質問から一つ結論を見出したいと思います。以上であります。

ただいま議題になっております清瀬国務大臣の不信任決議案に対しまして、先刻わが党高津議員の該博なる不信任の理由をわれわれはこの議場において承わっておったのでありますが、まことに遺憾ながら、主として与党議員席よりの高津議員に対するヤジの結果、（「何を言うか「とんでもない話だ」と呼び、その他発言する者多し、拍手）はなはだ遺憾でありますが、御老体のことでもありましたため、演説を続けられない状態に立ち至りましたので、私がかわりまして、ただいま議長の許可を得まして、残余の不信任決議案に対する理由を御説明申し上げたいと存ずる次第でございます。（拍手）高津議員が主として申し上げました不信任の趣旨といたしましたところは、すでに諸君も先刻お聞き及びの通

教育委員に対して、少くとも誠意のある態度でもって、この法案提出についての教育委員に対する十分なる解明と説明を行わなかった。この事実から、この全割教育委員の総辞職というような事態を発生いたしておるのであります。（拍手、「時間々々」と呼ぶ者あり） 　本法律案が、まことに天下に名だたる悪法であると同時に、文相のとり来たりました、かような非民主的な態度こそが、さらに日本の文教政策というものを最も非民主的な方向に今日展開させつつあるというこの事実に立って、私はあえて清瀬文部大臣をここに不信任いたすものであります。 　以上をもって私の不信任の趣旨弁明といたす次第であります。何とぞ諸君におかれましても賛同あられまして、国務大臣清瀬氏を不信任せ

ただいま議長の発議によりまして議題と相なりました、十九日の本会議劈頭に文教委員長の中間報告を求めるの動議を撤回すべしとの、わが党の提出をいたしました動議の趣旨につきまして、提出者を代表いたしまして、ただいまから申し述べたいと存ずるわけであります。（拍手） 　そもそも、中間報告を求めようとするその真の意図は、引き続いて本会議において、委員会の審議日程に対して期間を付し、あるいはまた、直ちに本院において、委員会の審議を省略して、多数の暴力によって討論採決を行わんとする、かかる意図がその裏に包蔵せられておるのであります。（拍手） 　諸君も御承知のごとく、ただいま文教委員会において審議をいたしておりますところの地方教育行政の組織及び運営

一昨日来審議をいたしております三十三条の問題は、非常に内容が広範にわたっておりまするので、今までの審議におきましても、一応条文の解釈について立案者の意図する内容がどういうものであったかという点がわかった程度でありまして、実際上の取扱いにつきましては幾多問題と疑問を残しておりまするので、後刻さらに条を追って審議をいたします際、その点を法案の重要性にかんがみましてさらに具体的にいたしたいと思うのでありますが、最後にただ一点だけ私その問題についてお伺いをしておかなければならぬ重要事項があります。これは具体的にお伺いいたすことは避けまして、取扱いの基本について大臣の御所見と文部省の解釈を承わっておきたいと思いますが、今までこの問題について論

そういたしますと、この条項は学校教育に関する教材の取扱いのみならず、社会教育における教材の取扱いについても同様の制約というものが行われるということがこれは明瞭であります。その間における影響の具体的問題につきましては、これは後刻に譲ることにいたします。確認だけをいたしておきます。

第一項においては社会教育を包括して、それに必要な諸条件をここではきめる。第二項においては、学校における教科書以外の教材の使用について届出、承認を得せしめる、こういうことで区別を法律上いたしておることは今大臣の答弁にありました。ただこれは学校教育といい、社会教育といい、実際の教育の場における教材の取扱いというものは相関連をいたしておる問題であって、従って第二項において届出の承認の定めがなくても、いわゆる共通して使われておる、そういった社会教育の教材というものには、従って学校教育の面において制限を受ければ、当然社会教育の面においても制限を受けて、まことにこれは立法技術としては巧みにやっておると私は解釈をせざるを得ないのです。しかしその間

今大臣が説明なさった言葉で、私はこの法律の性格というものが実によく現われておると思うのであります。それは従来の教育委員会法は、いわゆる地方教育のそれ自体についてのみ定めておったものである。いわゆる教育委員会だけのことを規定しておったものである。ところが今度の法律はそうではない、こういうのであります。そうではないという通りに、そうではない条章がたくさん入っております。従来の現行の教育委員会法にはなかったというよりも不必要であった「第五章　文部大臣及び教育委員会相互間の関係等」というような条項が新たに加わってきて、一体大臣はいかなる権限を有するものかということがここに一つふえてきておるのであります。このことは申し上げるまでもなく、従来の

私はそういう常識的なお答えをいただくつもりはないのであります。法律がしばしば改正される。しかし法律の中にはその法律が目的とする一つの思想があるわけであります。私は技術的に変ったとか、そういうことについて変ったのに、同じであるか同じでないかを大臣にお伺いしておるのではございません。問題は本来持っておった思想あるいは理念、こういうものに重大な変革を来たしたのではないか、こういうふうにお伺いをしたのであります。その点あなたは変えないならば法律改正案を提案する必要はないであろう、また改正をして進歩したものにするのだ、こういうふうにおっしゃっておられるのでありますが、進歩ということは単に最も新しい時期に改正されるということが進歩でない。改正さ