辻原弘市

先日の文教委員会におきまして、私どもの手元に配付せられました文部広報なる文部省の広報活動機関紙の問題について、文部当局の見解を承わりましたが、文部当局の説明によりましては、この内容等になお相当の問題がございますので、さらに文部当局並びに本日特に人事院の総裁、あとでまた法制局長官等からも、それに対する明快な御見解を承わりたいと思うのでございますが、前会に引き続きまして、なお若干大臣にお伺いをいたしておきたいと思います。 　私が問題といたしましたのは、文部広報百四十一号、三月二十三日付をもって出されているものでありますが、現在文部省におけるこの文部広報頒布にかかる予算は一体どの程度確保しているか、この点を一点承わりたい。なお通常この文

私が今指摘をいたしました百四十一号に関しても、大体四万八千という平常部数の範囲で出されたものであるかどうか、この点お伺いいたします。

存じておりますではなしに、もう少し明確に言ってもらいたいと思うのですが、四万八千部という部数を越えてはいないですね。なおついでに伺いますが、これは三月号でありますから、当然予算としては三十年度予算の範囲でやっておるもの考えますが、三十年度のこれに確保した所要予算が何ぼであったか伺います。

ただいま承わりますると、この広報に要する予算は相当多額なものであります。しかもその範囲は、全国的に教育関係のあらゆる行政機関を網羅し、さらには大学から高等学校に至るまで全部に対して毎号頒布するという、そういった広い範囲を持っておるものであるということが明瞭であります。そこで私がお伺いいたしましたのは、この百四十一号の裏面に、ただいま当委員会で非常に激しい世論を背景にいたしまして審議している地方教育行政の組織及び運営に関する法律案について、少くとも世論の一方を占める、むしろ私の側から言わしむるならば、世論の大多数が指摘している中央集権的傾向を帯びるものであり、かつはきわめて民主的ならざる委員の任命制度を採用しているというこの意見に全く

文部省が一つの行政機関として広報活動をやっておるから、これは一国家公務員が通常行うあるいは行うであろう政治活動あるいは政治目的を有する政治行為とは断定いたしがたい、という人事院の御見解でございます。この点は私は後刻文部省の設置法あるいは組織令、こういうものから照らし合せて、それが当然文部省の組織令あるいは設置法に該当する広報活動の範囲であるという断定が下された場合においては、ただいまの総裁の御見解に私は従いたいと思うのであります。しかし少くとも私が組織令ないしは設置法を見ました場合には、一応一般的な広報活動というものは、それは文部省の行政部門の仕事として任務が付与されておるようでありまするが、私がお尋ねしておるのは、少くとも常識的な

総裁の御見解としては、これは一国家公務員の責任の範囲内で出したものではない、いわゆる文部省全体としてこの行為をやったのであって国家公務員法の個人に対する処罰規定の範囲外であるという見解であります。そうでありますか、いま一度お話を承わりたいと思います。

そうしますと総裁に承わりますが、職員が本来の職務を逸脱した行為を行なった場合、これはいかなる条項に触れますか、人事院の所管でないとおっしゃるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

そうしますと、問題はかりに上司の命を受けた本来の職務であっても、その行為が職務を受けた範囲から逸脱いたしまして、事実上職名あるいは職権を持って公私の政治的影響を与えたということになれば、当然この国家公務員法の規定に触れるということに戻ってくるではありませんか、その点はどうですか。

それはおかしいと思うのですが、そういたしますと、ここに書かれている事実上影響を与えているこの編集方法なり内容というものは、当然本来文部省が行う広報活動の範囲内であるという断定に基いてそういうことを言われておるのでありますか。

そういたしますと、もし文部省設置法ないしは組織令において本来の職務とせられている権限、その範囲からこの行為が逸脱しておるという認定があった場合には、必然的に規則の政治的行為の第一に触れるという場合が私は起り得ると思うのでありますが、あなたはどうお考えになりますか。

仮定の議論ということでお伺いするのはあるいは無理かもわかりませんけれども、あなたの前提が本来の職務であるというその認識の上に立って、第七項においてこれは政治的行為を免れる規定とせられておる、こうおっしゃっておるのであります。従いまして、私は逆に本来の行為を逸脱しておるという場合においては、当然それが問題になるのではないか、こういう一般論をお伺いしておるのですが、後日の参考のために、その私の一般論に対してあなたの見解をもう少しはっきりお述べを願っておきたいと思います。

今大臣もこれは私の責任であり、立案の趣旨を述べたにすぎない、こう簡単に片づけておるのであります。ところがわれわれが、またこれを配付された側の者か読みますると、幾らそういう理屈をつけておりましょうとも、事実上今日ただいま審議せられておる法案に対して、少くともその見解が一方に重大な影響を与えていることは、これは常識的であります。これは事実であります。しかも国会においては、あなたがしばしばよく強調せられる二大政党の今日、一方の提案をいたしました側がそうではないというが、われわれ社会党の側においては明らかにこの法案は中央集権であり、しかも任命制は民主的ならざる方法であり、今後の民主教育に重大な影響を及ぼすという指摘をいたして、その総体的な結

通常ありきたりの答弁しかあなたはなさっておらないのでありますが、確かに文部省の設置法の第五条の第十には所掌事務の周知徹底ということがあります。同時に組織令の第三十五条には、その第三項に「文部広報等を編集し、及び頒布すること。」のいわゆる所掌事務が書かれております。しかしこのことはその前提に少くとも設置法にいう文部大臣の権限を逸脱しない範囲内において、これらの条項が規定されておるものであると私は判定するわけです。問題はこの広報自体の頒布を問題にしているのではないのでありまして、先ほどから言っている通り、少くともここに編集せられておるその編集方法及びその内容、これから与えられる影響、それらを総合判断して、これが通常行政当局として許されて

時間がありませんので多くを申し上げませんが、今法制局長官は、法律的な見解に基いては、これは一応その所掌事務の中にかかっておるのだから、広報活動として許されるであろう。しかし文部省のこうした行為が、文部大臣の職責なりあるいは文部省の政策として許される範囲であるかどうかの政策論としては、これは別個であるということを申されましたので、私はその点についてなお今後糾明をいたして参りたいと思うのであります。なおここで私が指摘をしておきたいことは、かりに法律的に一応その内容の範囲というものが、こまかく広報活動というその行為の中には規定せられておりませんので、従ってどの範囲のものが許される広報活動であるか、またどの程度が許されざる、逸脱した広報活動

簡単にやります。そこであなたのお話は、この文部広報の内容が広報活動の範囲にあるとするなれば、これは何も問題がない、こういう前提のもとに先ほどから私に答弁をなさっておるのであります。そこでその範囲にあるかどうかという認定は、あなたもそれについては全然触れられない。行政当局の、しかもそれぞれの設置法なり組織令にかかっていないその権限について、それが範囲であるか範囲でないかの認定というものは一体だれが行うのでありますか。

あなたは、先ほどの答弁においては、範囲に入るか入らないかはわからぬけれども、範囲に入らないならば当然そうだろうという御見解があった。これならば逆にもう一度伺いますが、あなたはどの根拠でもって——私はあなたの主観に基いてお伺いしておるのではない。先ほど政策的にはどう思うかというあなたの主観を聞いたのでありますが、それとは別に、主観ではなくして、私はしぼって、この編集方法なりこの編集内容が法律のどこに照らして文部広報というその範疇に属するというのか、そういう規定がありますか、この点を承わっておきます。

組織令には、先ほど私から申したように、広報を出すことということだけであって、その内容については何ら限定規定がない。だからその点については、あなたが、これがその広報活動の範囲であるという法的根拠にはこれはならない。そこで設置法の方では、一体どの根拠をもってあなたは言われておるのですか。設置法ではどの根拠によって——これは広報活動の範囲でございますという明快な答えを今あなたはされたのだが、どの条項に照らして、その範囲であるということを法律的に説明されるのか、これを承わりたい。

あなたが前段に説明されたことは、何も私に対する答弁の法的根拠にはならないと思う。私のお伺いしておるのは、この広報が一般的広報活動の範囲に入るか入らぬかの認定は、どの法律根拠によるかということをお尋ねした。しかし設置法並びに組織令によるのは単に所掌事務を周知徹底せしめるということ、広報活動を行い得るということだけしか規定していないということから、後段に言った施行規則に文部省の政策を周知徹底せしめるというその範囲において、組織令の第五条の三号ですかの広報活動というものが限定されているとあなたは解釈される。私の問題にするのは、その規則に定められているそのことに基いてこういう重大なことがやれるという——これは政策論に属しますが、政策論はさて

あなたも文部大臣もそう強弁されるのであるが、これは立案の趣旨を述べたものである。私はこれは厳密に言えば、立案の趣旨は文部大臣の提案理由に書かれているわけである、提案理由には中央集権ではないとかなんとかいうような、一つの法律をまとめ上げるニュアンスをもって解明せられていないと思う。ところがそれは、そういう全体の自分の出したその本人の主観に基いて、その主観を宣伝しようとしている。だからもしそれ、あなた方がこういう種類のもので立案の趣旨を一般に解明し、周知徹底せしめたいというならば、その提案理由を述べればそれでいいのである。それ以外の主観に基いた行為をここに述べているところに問題がある。だから立案の趣旨というならば、なぜ提案理由をここにあ

関連。重要な三十三条の問題でありますが、議論の前に少しお聞きしておりますと、どうもこの条項に対する文部省の見解がはっきりいたしません。大臣の御説明でわかるようにも思うのですけれども、そこでもう少し突っ込んで聞いておきたいことは、第一項と第二項の関係でありますが、第一項で教材の取扱いその他に関する基本的事項についてこれは定めるのだ、それを受けて第二項では、その定めた事項によって届出させる範囲をその委員会規則で定めるのだから、広範な教材のすべてにわたって制約を加えるものではない、そういうような答弁であります。それは間違いございませんか。