辻原弘市

私は社会党の立場におきまして、主として文教の問題、社会保障制度の政府の施策並びに地方財政に関する諸点等につきまして、総理大臣以下関係の各大臣に対して、順次質問をいたしたいと思うのであります。 　まず総理にお伺いいたしますが、先般の施政方針におきまして、総理は文教の施策について次のごとく述べておられるのであります。すなわち、自主独立の達成も、正しい民主政治の確立も、その基はすべて国民の燃え上る祖国愛と良知良能にあることは言をまたない。その意味で、教育に関する根本的な改革を行いたい、かように述べておられるのでありますが、これを要しますれば、結局総理が一大教育改革を行わんとするその根本の目的というものは、祖国愛の涵養にあり、愛国心の高揚

民主政治に適合した国民を養成するということは、何もあらためて教育改革の上で論ずべき問題でなくして、少くとも今日の教育のあり方におきましても、その点は十分目的の中にも明白に示されておるところであります。ただ私はここでいま少し総理の考えというものを明瞭に具体的にいたしておきたいと思いまするのは、総理のおっしゃっておる、特にあげて施政方針の中で強調された祖国愛というこの言葉の中身についてであります。一体いかなる中身を、いかなる祖国愛の具体的行動を要請されるのであるかという点につきまして、総理の御見解を承わらなければなりません。祖国愛という言葉は抽象的にはだれにでもわかる言葉であります。また少くともそれが、あるいは美しい自分の郷里の山河を愛

総理は今、友愛精神というその言葉を表現するに祖国愛、こういった形を申したのだ、かように言っておるのでありますが、私は友愛精神という限りにおいては何も祖国愛という表現をとることも必要でなければ、またその友愛精神を強調するために教育改革を行うということも、現在の教育制度の万般をながめれば、一にそれだけを取り出して教育の上に打ち込んでいくというような必要をごうまつも認めないのでありますが、少くとも私が申したような意味合い、決して私は過去における極端な国家主義あるいは軍国主義というものとそっくりそのままの祖国愛ということを今お尋ねしているのではないのでありまして、少くともあなたが言われたこの言葉は、憲法の改正にまた再軍備の遂行に、国民として

そういたしますと、私は具体的にお伺いをいたしたいと思うのでありますが、総理は少くとも今日の憲法には反対である、再軍備の必要を認められておるのでありますが、私たちは自衛に名をかりて他国から強制されるがごとき再軍備にはまっこうから反対であります。しかもそのために行わんとする憲法の改正にもわれわれは応ずるわけには参らないのであります。従ってわれわれの考えによりますならば、今日国を愛し、また国民を愛する具体的な行動、具体的な考えというものは、この前提をもって平和の精神を貫いている憲法を忠実に実践すると同町に、この憲法をあくまでも守っていく、こういった立場、こういった行動、こういう考え方がわれわれは国を愛する心であり、また祖国愛というものを表

平和がいかなる手段によってもたらされるかは論のあるところでありましょう。われわれは今総理の言われたような方法においては、平和というものは将来維持できないという考え方に立っている。それが今申しましたように、そういった前提をもって私たちが考えた場合においては、愛国心あるいは祖国愛というものの帰するところは、軍備を持たないことを規定しておる憲法を守っていくことが愛国心であるというふうにわれわれは考える。これについて総理はどういうふうにお考えなさるかということを私はお伺いしておるのでありまして、軍備を持たないことが、平和が将来できるとかできないとかという総理の見解をお尋ねしておるのではありません。いま少し私の問いに一つ忠実にお答えを願いたい

そういたしますと、今言ったいかにして日本の国の自衛を考えるか、こういう問題を取り上げました場合に、これに対する国民の愛国心というものは、われわれは、今申しましたように、否定することが愛国心であると考える。総理は明瞭にはお答えになっておりませんが、これを肯定して、総理のお考えを実践することが愛国心である、こういうふうにお考えになっていられるのであるか。その点について承わりたい。私の考えは私の考え、これは総理が御自由でありましょうと申されれば、これはこれ以上お尋ねをいたしません。総理の考えられておる平和に対する考え方、それを具体的に実践していくことがあなたは現在において祖国愛とお考えになるのかどうか、この点をいま一度明瞭にお答えをと願い

これは巧みに総理は逃げておられるのであります。逃げてないとおっしゃるならば、少くとも大胆率直に、かように自分が考えるということでありますならば、そのこと自体が私は国を愛するゆえんである、そういったような精神を強調し植つけていきたいのだ、こういうふうに御答弁なさればよろしいと私は思うのであります。というのは一鳩山個人がこの問題についてお考えになっていられるなら私の質問があるいは酷かわかりません。しかし一国の総理として施政の中にそれを強調していく限りその具体的な要請、中身というものは、これは国民の前に明らかにする必要があると思う。私はそうした考え方を持っておる。あなた方はあなた方の考えを持っておられるでしょうといったような無責任なことで

そういたしますと、総理はそれぞれの人がそれぞれの考え方を持つ。現在においても大きく平和に対する考え方が分れております。しかし、総理の考えられている平和の考え、これに反対の立場をとる者であっても、これは決して非愛国というか、あるいは祖国愛に反する者ではない、こういうふうにおっしゃるのでありますか。

そこでお尋ねいたしたいと思うのでありますが、今日日本の教育者は憲法の示す方向、また憲法と軌を一にする教育基本法の精神に立脚をいたしまして、教育万般の中にいわゆる平和精神というものを打ち立てていかなければならぬという具体的な教育を実践しつつあります。このことも、私は今さきの総理のお言葉をもっていたしますならば、少くとも慫慂してしかるべきものがあると思うのでありますが、総理はいかにお考えになるか、またこの点は文部大臣の御所見にも私は触れて参りたいと思いますので、あわせて文相からも御答弁を願いたい。

どうも今清瀬大臣の御答弁ははっきりしないのでありますが、いま少し具体的に、はっきりおっしゃっていただきたい。

それではもう少し具体的にお伺いをいたしますが、憲法の精神に立脚した教育をやることは当然であります。そこで教育者が、平和憲法の精神というものが教育本来の使命に完全に合致するものである、そういった意味合いから、この憲法を擁護する憲法擁護運動には参ずる、あるいは教育の上でこの平和憲法というものの精神を強調して、あくまでも憲法を擁護するための教育実践を行う、この点も先ほどの総理の御答弁によりますと、大いに慫慂してしかるべきものがあると私は考えるのでありますが、総理並びに文相の見解はいかがなものであるか、御答弁願いたいと思います。

どうも文相の答弁は、先ほどの答弁とはだいぶ違っているように私は思うのであります。憲法の精神というものはこれはよろしい、従ってそれを尊重して、これは正しいのだと考える。正しいということが前提になれば、変える必要はないということが、結論として出てくるのは当然であります。そういう意見の開陳になれば、これは教育者としてとってはならない、いわゆる政治的な行動である、こう文相は今述べられたのでありますが、そういった言葉をこれを表現することが、一体どういう意味合いにおいて政治的行動になるのか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。

だれも暴力によって改正をしたり、あるいは改正に反対したりするというようなことは、これは今日考えている者はおそらくないであろうと思うし、そんなことはだれも言いはしないのであります。ただ私はこれは重要な点でありますので、文相にお伺いしておりますのは、あなたも今言われましたように、いろいろこれに対する意見があるでありましょう。しかしながらそれに対して賛成するも反対するも、これは一つの意見であります。従って教育者なりとはいえ、やはりそれに対して国民の立場における意見の開陳というものは、これは保障されなければ、どうして民主国家の一成員として教育をやっていくことができるでありましょうか。それを口にすることがすでに政治行動であるというふうな判定は

政治行動になるというのでありますが、政治行動になれば、一体どういうことをあなたはしようというのであるか、政治行動になれば、それはどうなるというのでありますか。

それは私はおかしなことを承わったものだと考えます。これは最も天下に悪法の声も高い二法律が厳存していることは事実でありますが、少くとも今日政治行動という範疇に入れられますものは、これはやはり特定の政党ないしは内閣の施策に対して反対、賛成等の具体的行動を意味するのであって、今日憲法に対する意見は、国民あらゆる階層にわたっていろいろな意見を持っておると思う。その憲法に対して意見を述べ、あるいはその意見に従って行動することが、二法律のどこにひっかかるというのでありますか。いかなる法規においてこれは取り締られるというのでありますか。この点を私は伺いたい。

大臣は人事院の発表した見解云々ということをおっしゃられます。私は一人事院が発表した見解等によって、こういう重大な問題が律せられるなどということは、これはあり得ないと思う。そこでもう少し、大臣が今この二法律に関係して人事院云々を言われておりますから、一体その人事院の発表した規則のどこにそれが該当するか、私はこれをおっしゃっていただきたいと思います。

ありません、そういうものは……。

私は持っておりません。具体的におっしゃっていただきたい。

今例証にあげられましたのは人事院規則であろうと思いますけれども、少くともその条文にかかっておる一つの政治行動というものは、これは特定の政党が行動を起している具体的な事実について、その中に具体的な行動で参加していき、しかもそれがはっきり一つの政治目的を以ってその行動を行うという場合に限られておると思う。一般的な政党がかく主張する、その主張とたまたま同一であったというような行動まで、それをその特定政党につながる政治行動とは法律は規定していないと私は考える。これはここで論争しておりましても時間がかかると思うけれども、しかしこの点は重要な事項でありますので、この場合、法制局長官の見解も私はあわせて伺っておきたいと思います。

どうも特定政党云々をやかましく言われておりまして、憲法改正に反対をするのは社会党だけであって、賛成をするのはあなた方自民党だけだと言われる。そんなことはないのです。そんなことをいえば、今日共産党あるいは労農党の諸君も怒るでありましょう。これはいろいろな他の政党の中でも、憲法に対するおのずからなる考え方を持っておるのです。憲法改正反対は何も社会党だけのお家芸ではありません。そうしますとここに特定政党の主張というのは、何ら根拠がないではありませんか。もう一つは、あなたはその行動に支援を与えると言っておるのですが、私の質問は、学校教育の中において憲法は守るべきものだ、だからこの平和憲法の考え方は正しいのだ、こういうような一つの考え方を教育