辻原弘市

今清瀬大臣は私の質問にお答えになりましたが、そういうことを私は言っておるのじゃございません。そういうことをお尋ねしたのじゃございません。憲法改正に対する反対の意見を開陳し、憲法を擁護するというここは、これは改正に反対でございます。そういう意味合いにおける教育実践並びに教員がそうした擁護の運動に参加すること、それらを含めて、あなたは政治行動であって、教員の立場においては二法律の対象になる、こういうふうに言われたのでありますが、その根拠は私には合点がいかない。だから今あなたの言われる演説会云々というようなことは、何ら私に対する回答にはなっておりません。しかしこれ以上押し問答しても、この場におきましては時間が、あなたはかまいませんけれども

その御答弁はこの間の松浦委員の答弁にもありましたが、地理や歴史の教育がないから教育改革を進めたい、それだけでしょうか。

そういたしますと、あなたの御構想によれば、そのないものをどういう形に復活させようとしておるのか、この点の構想がおありになると思いますので承わりたいと思います。

これは私総理に申し上げておきますが、あなたは簡単に地理、歴史の教育がない、こういうことを言われておりますが、私はそうは考えないし、おそらく日本の教育者もそうは考えていないだろうと思う。地理、歴史の教育はもちろん従来の形はなくなったかもわからないけれども、それはりっぱに今日の社会科なりその他総合的な学科の中に組み入れられてある。従ってその部分だけをとらえて教育改革をやるなどということは、私はきわめて不見識だと思う。一国の総理ともあろう者は、そういう部分だけをとらえるのでなく、国家百年の大計を立てていかなければならぬ。また容易に変革してはならない教育制度を、そういった単純な意味で改革を行うなどということは、私は恥かしいと思う。総理は一体

文部大臣はこれについてどういうような構想で進められようとしておるのか。

やる形だけはわかりましたが、あとのどういうことをそこでやろうとしておるかについては、全貌をわかってもらいたいと申されましたけれども、私はまだわかりません。ただ臨時教育制度審議会というものは、すでに法案が国会に出されておりまするが、これを設けてやる。そこで私が非常に不思議に思うことは、現在教育制度についての権威ある機関が設けられておる。いわゆる中央教育審議会というものが大臣の諮問機関として存在しておるのであります。この中央教育審議会をさておいて、新しく総理府に臨時審議会を設けられたということについては、機構改革がとかく強く叫ばれておる折柄、まさしく屋上屋を重ねる一つのやり方ではないか。何がゆえにこれを総理府に持っていかなければならなか

大体この審議会に付託する外貌はわかりましたけれども、具体的な問題として、どういう法律あるいはどういう制度を、どういった形に改めていくかという、そういった点についての文相の構想というものがすでにおありになるだろうと思います。伝え聞くところによりますと、何か教育政策の中で、あるいはこれを一般政策であるとか、このものは緊急政策であるとか、そういった種類分けをしておるように聞いておるのでありますが、一体その緊急政策あるいは一般政策というものがどういうものか、またその中でどれをこの新しく作る審議会の中に持ち込もうとなさっておるのか、この点を具体的にお示し願いたい。

承わりますと、緊急政策というものは教科書の制度、教育委員会の制度に限定せられておるようでありますが、私は少くとも教科書制度かどというものは、これは申し上げるまでもなく、かつての日本の教科書の変遷を見ましても、国家の動向にきわめて重大な影響を与える。これは国民教育の重要部分であります。従ってそれについてはどうするかということは、これはじっくり腰を落ちつけて検討をしなければならぬ。ところが今承わりますと、何か教科書に誤まりがあるから、これを直ちに是正してやる必要があるのだ、こういうことを言われておる。しかし、少くともあなたが今検討なさっておられることは、新しい教科書の制度に対してこれを法律化して、従来の教科書制度というものを改めようとな

確かに認識が違います。教科書のどの部分に誤まりがあったかどうかは知りませんけれども、しかしながら今日の文部省といえども、少くとも史実に関してあるいは記載の内容に関しては、これは大臣が認定をせられたものでありますから、私は単純な誤まりを犯しているとは考えない。しかしかりに誤まりがあったといたしましても、急に急いで制度を直したからといって、そういった細部にわたる誤まりというものは、これは人間のやることでありますから完全に是正できると思えないのであります。そういうところに教科書の重要な問題があるのではございません。どういうふうな形の検定を行なっているか、あるいは採択をどうしようとするか、こういう点についての問題が教科書の中心点であります。

私の問いに忠実に答えていただきたい。なぜ中央教育審議会がありながら、それに付託しなかったかをお尋ねしておる。国会においてわれわれが論議することは当然であります。それまでの手続において、少くともより民主的に行いたいという趣旨のもとに教育審議会というものが今日あるのであります。またあなた方が、今臨時教育制度審議会を作るという趣旨もそこにあると思う。国会において論議することが、すべての論議を尽したということになれば、そういう諮問機関は要らぬじゃありませんか。そういう点を言っておる。大臣は教育委員会に関する限りは、そういった諮問機関に意見を徴する必要がない、こういうふうな断定をされたのかどうか、そういう点を私は承わりたい。

多くを申し上げる必要はないかと思いまするが、今からかけよと私は申しておりません。中央教育審議会の発足いたしましたのは、これは少くとも今から二、三年前であります。教科書制度につきましても、世論がやかましくなれば、すぐさまこの問題についてはかけておるのではありませんか。そういう意味合いにおいて、教育委員会の制度も、地教委が昭和二十七年にできてから以来の問題であります。十分かけられる余裕がありながら、これをそこにかけることをしなかったのは何ゆえか、こういうように申しておるのであります。お考え誤まりないようにしていただきたい。

まあその議論はやめにいたしましょう。占領法規を再検討する機関の意見をあなたは尊重されたと言うが、事実されているか、されていないかは漸次明らかにしていただきたいと思いますが、それに先だちまして、あなたが教育基本法の問題を臨時教育制度審議会に持ち込んで、そこで検討したいということは、先日の松浦委員に対する御答弁でも明らかになっておりますが、先ほど私が総理に対して御質問申し上げましたいわゆる祖国愛の教育、これが欠けておるから、この精神を教育基本法の中に注入するために基本法の改正を行いたい、こういう趣旨であったかと思うのであります。その趣旨のもとにこの審議会にかけられて改正をおやりになるつもりであるのかどうか、この点を承わっておきたい。

一つは国を愛せよということがない、それからいま一つは父母に孝にということがない、それで改正をいたさなければならぬ。しかもこの教育基本法が作られた当時、そういう点を忘れたのだろうとおっしゃっておるのでありますが、私の見解はいささか違うのであります。この基本法にいうところの個人の完成あるいは真理を愛する、そういった教育の徹底において、おのずからそこに生まれるものは、おおらかな国を愛するという気持であり、あるいは人間の情として自然に生まれる父母に対する孝行、いわゆる友愛の気持である、こういうことを今日の教育は、一つの教育実践の過程に自然に生まれてくるものが、そういった万般の道徳であるという、ふうに教育の理念がうたっておるのであります。そう

清瀬大臣初め政府の閣僚の方々が、しばしば例に引用される自由主義諸国家の中のアメリカにおいてすら、過般のイギリスとの会談における共同宣言の中に、私は非常にその言葉を実は味わって読んだのでありまするが、国というものは、これは個人に優先して存在するものではない。あくまでも個人が中心であって、個人のために国家が存するのだということをあの宣言の中に強調しております。その次の項は、これは私は別に感心も何もいたしませんが、その言葉に関する限りは、私は非常に自由主義の、あるいは民主主義の原理としてこれを受け取ったのであります。従って私は自由主義諸国家における教育の原理というものも、これはだれが考えてもまずそこに基本を置くということが中心。ところがあ

大臣のお考えとして承わることは承わりましたが、確かに出会いませんので、それは一応その程度にしておきます。 　次に先ほど触れました教育委員会の改正でありますが、あくまでも緊急政策だというので、短かい期間の間にこれをまとめて国会に提出される、こういうことであります。そこでそうなりますれば、すでにもう成案を持っておられると思いますので、その委員会改正に対する主たる改正の要点はどこにあるのかを承わりたい。

まだ成案を見ていないということでありますが、もちろん最終的な決定についてはあるいはそうかもしれません。しかしすでに去る七日でありましたか、自民党政調部会と相談の上だというので、その大綱が新聞紙上にも発表されております。またつい四、五日前にも文相が政調会に臨んでその構想を説明されたということであります。大体の要点というものは明らかにされております。そこで何も私は最終的にまとまったものを示せと言うのではありません。今大臣が少くとも新聞に発表し、あるいは政調会に行って説明したというその文相の構想をここに発表していただきたいと思います。

それでは私の方から一つお聞きいたしたいと思います。まずこの問題の経過を考えてみますと、結局話は相当古くさかのぼって昭和二十七年の十二国会当時、法律がそのままであると地方教育委員会というものが設置されるというので、文部省もそれに対して検討の期間をつけるために、一ヵ年間施行を延期するその法律を参議院に提出した。ところが当時この文部省の考えにも、またその文部省の考えを支持する世論にも反対をいたしまして、当時の自由党の諸君が強引にこの一年延期の法律案を参議院において否決した、そのまま解散となって生れてきたのが地方教育委員会である。従って私たちは、この地方教育委員会というものが今日問題となって、それが契機で委員会制度の問題というものが起ってお

時間をかせというのでありますが、ここは少くとも国会における予算を審議する重要な委員会であります。世上、すでに発表したか発表しないかは例問題として、大臣の構想あるいは与党の構想が明らかとたっているこの問題について、お答えがないということは、私はけしからぬと思う。そこでいま一度お尋ねをいたしまするが、漏れ聞くところによるなれば、委員会制度の根本である公選をこの機会に廃止をして、任命制に持っていかれるという構想をあなたは示したといわれる。事案であるかどうか、またこの公選を改めたという文相としての見解、理由、これを承わりたい。

そういうことは私は許されないと思います。その過程を私は聞いておるのである。先ほどからしばしば申しているように、結論をお尋ねしているのじゃない。すでに示したといわれている。またその大綱が成ったといわれている。法律案として成るか成らないかは別問題として、あなたの構想はまとまったという。だからそれについて私はお尋ねをいたしておる。言えないということはあり得ないと思う。

私は政党としての自民党の態度をお尋ねしているんじゃない。文部大臣として文部省において取りまとめたその見解を述べろ、こういうのです。