これは最後に大臣にお話しを申し上げた方がいいかもわかりませんが、時間の関係もございますので、最初に大臣に一つお願いを申し上げておきたいと思います。同時に委員長にもその点をお考えいただきたいと思います。というのは、先ほどから私ども非常な期待を持って、大臣御就任初の委員会において、大臣のお持ちになっていらっしゃる御抱負についてわれわれ相当拝聴することができ、かつまた委員会を通じ、国会を通じて国民も明日の新聞で少くともそれらの点を明らかに知ることができると考えておったのでありますが、ほとんどただ党の政策の若干を述べられたにすぎないで、今日委員会も何ら意義をなさなかったのであります。しかしそれでははなはだもってわれわれ委員といたしましても不
お伺いをいたしましたのは、そういう機会を持っていただけるかどうかということであったのでありますが、御答弁にはなっていないようであります。と申しますのは、今までどの大臣を見ましても、政党に所属される大臣は、別に党を離れて存在しておったわけでないことは明らかであります。何も二大政党になったから党と密接になって、党が三つになってだんだんその濃度が薄くなるというような論理は別に私はあり得ないと思います。ましてや法律専門家でいらっしゃる論理のマジックをもって終始されております清瀬大臣がさようなことをおっしゃるとは私は思っていないのであります。ただ多少のニュアンスの相違はあるかもわかりません。しかしそれは党の政策即一字一句も違わずに大臣の政策で
こういう論議を繰り返してもつまりませんが、法律を詳細に説明される、これは大臣の当然の職務であろうかと思います。そうじゃなしに一つあなたが持っていらっしゃる、こうやりたい、ああやりたい、党の政策の性格がこうであるから、こういうふうにより強力に展開したいという大臣の御方針がおありになるはずだから、それについてこの委員会で一つ具体的に御説明を願いたいということであります。教育委員会の制度の改廃、どういうところに欠陥があり、どういう方向に立て直していきたいと私は考える、党のこの政策に順応して私はかくかく考えます。こういうような披瀝がなければ、法律専門家でいらっしゃる新大臣清瀬先生が、どういうような政策を具体的にこなしていこうとされるのか、さ
委員長のお取り計らいで、大臣も心よく御承諾をいただきまして、これは国民になりかわって感謝いたします。臨時国会中にぜひともその機会を持っていただきたい。
でありますので、本日私がお伺い申し上げたかった数々の基本問題、これにつきましてはその機会にあらためてお伺いすることにいたしたいと思います。 ただ自民党の政策が緊急であると同様にただいま一つの緊急問題は、これは党においても十分お考えをいただいておることだろうと思いますが、毎年の例によって公務員の年末手当の問題がきわめて重要な問題であります。私はこまかい点をお伺いしようとするものではありません。ただ、今こうして大臣にお伺いしておりますと、思い出されるのはちょうど去年の今どきでありましたが、たまたま就任早々この問題にぶつかったのがすでにおなくなりになりました前々の文部大臣でございました。その際に、これは故人のことを申し上げてはいかがか
その場合にきのうは六団体の会合があり、きょうは全国の町村長の会合があったようでありますが、地方財政は御承知のような非常な苦境に立っておりますので、機械的にただ金額をきめられただけではとうてい地方の職員に手渡らないのじゃないかという感が、これは去年よりもことしはなおそういう不安感が深まっておるのであります。この点はもう例年われわれも強く政府に要望するところでありますが、さらにそういう危険性が深まっておるということを御認識いただき、かりそめにも、これは僣越でありますけれども、閣議等の席上において、国家公務員と地方公務員との間に多少差があってもいいじゃないかなどというような論議が起らないように、私の受けておる印象では今年の方向としてはそう
もう詳しいことは申し上げません。今の緊急問題である年末手当だけは、大臣がまた十分検討してからというのでは年の瀬は越せません。ただいまお話のありましたように御努力下さっておるということを私どももそのままお伺いをいたして感謝を申し上げたいと思うのでありますが、なおこれは容易ならざる財政措置、行政措置の問題が含まれておりますから、さらに御努力をお願いいたしておきたいと思います。 質問を終ります。
関連して……。今の屋内体操場の問題ですが、今明年度についての方針をお話しなさったのですが、それは中学校のみ取り上げておるのだろうと思いますが、小学校についてはどうされるつもりか。それと、中学校については、今のお話によると、積雪寒冷地帯でまだ充足していない、確かにこれはそうでございましょうが、これは相対的な問題でございますから、いつ完全に充足されるか、事務当局の方でもおわかりになるまいと思います。だからそういう点から言うと、政策の問題でどういうふうにやるかという点だろうと思うのです。充足していないからそのワクを広げられないという論では、来年同じ論を蒸し返しても同じだと思う。結局今学校施設についてどういう点について重点を置くかという問題
どの程度ですか。
一点抜かれましたが、調査の結果を待たなければわからないと思いますが、おおよそどれくらいの……。
締めて報告が十億に上っておるようでございますが、実際国が、支出しなければならぬ補助金の額は相当下ってくると思います。そこで今管理局長のお話によると、大蔵省がしかるべく考えてくれるということですが、しかるべく考えてくれるのであればそれでけっこうなんですけれども、なかなか例年の例は必ずしもそうではないと思います。これは私の推測なんですが、現在文部省では三、四千万円程度の災害に充当する金が留保されておる。そのほかにある程度の一般施設関係の経費の節減分が災害用となるかどうかは知りませんが、ともかく留保されておるわけであります。その額を全部ひっくるめて災害対策費、いわゆる既定の文部省予算の中でまかなえる、あるいはまかなおうというような考え方は
これはさっきの話を伺って、端折って失礼でありますが、方針はわかりました。まさか文部省が別の方針で行かれるとは考えておりません。方針は大よそわかっておるし、お伺いしましただけで、問題はその線で強力に実現をはかる約束をせよとは申しませんけれども、相当量——これは松村大臣にこう言っては失礼でありますが、閣内、党内におけるお力から拝見して、その方針をおとりになる限り実現性あるものと私は考えまするので、私のそういう把握が間違いであるか、私がそういう希望を抱いておってもその希望が空に帰することはないか、ここらあたりの御意思をもう一回確かめておきたいと思います。
関連して。教員養成の中で、今の児童福祉の問題、社会教育等について重視されるようにお話をされるということですが、それについて参考に承わっておきたいのですが、教員養成の学校で社会教育ないし児童福祉という点について専門教科、講座等にはどういう種類のものがあるか、また重視しているのかどうか、その点を参考に承わっておきたい。
私がこういうことを申し上げましたのは、今の御説明をそのまま聞けば、社会教育について、それから児童福祉の問題について専門教科を設定して、相当突っ込んだ取扱い方をなさっていらっしゃるように受け取られるのですが、誤解があってはいかぬと思いますから申し上げるのですが、私の見るところでは、他の一般教育課程その他に比べて必ずしもその点については講座その他はもちろん整っていないし、また専門教科の内容も、そう大きな声でやっているとは言えないような現状ではないかというふうに思いますので、その点は特に今平田さんからもお話がありましたように、この際これは社会教育等をも含めて、今局長からも御答弁がありましたが、ほんとうに再検討なさる必要があると思いますので
先ほどの教科課程の問題でもう一、二点伺ってみたいのであります。だんだんお話を聞きますと、これは文部当局の御意向のいかんにかかわらず、現実にこれから実施をしなければならない、それぞれの高等学校並びにその地域にはこれに対する反対が相当量強いわけであります。これは否定できないと思いますが、その把握が、いろいろ聞いても、どうも私たちの把握とあなた方の把握とに食い違いがあるように思います。少くとも教科課程の改正という問題は、何といったってスムーズに教育内容の中に、現実のそれぞれの学校で織り込んでいっていただかなければならぬものです。そうするとその中に非常に強烈な反対があり、しかもその準備には、いろいろ答弁もありましたけれども不足な点は、これは
あなた方の把握が間違ってないかどうかについては、来年の四月がくればわかると思いますが、できれば混乱の起らないようにやることが望ましい。特にこの問題については、できるだけ内容について理解を与え、十分趣旨に沿ってやってもらわなければならぬわけです。ですから、混乱を避ける意味においても、そういう趣旨のことを再三申し上げておるわけですが、起らなければけっこう。しかし、下手をすれば起るんじゃないかという危惧があるのです。決してこれは私のおどし文句ではありません。そういう心配があるならば、それに対して——こう言っては失礼でありますが、単なる答弁に終始されることなく、われわれの申し上げた中で思い当られる点があるならば、手を打たれることが至当ではな
非常に懇切なお話を承わったのでありますが、いろいろ疑問もありますし、ここらあたりで少しく私の意見も申し上げて、大臣の見解を承わっておきたいと思います。 政府の指導を排除する、これはまことにけっこうだと私は思います。できるだけ民衆運動としてこれを取り上げていきたい、こうおっしゃる。そのために協会を作られる。しかしその協会なるものは、これは失礼に当るかもわかりませんけれども、中の委嘱された委員の方々を見ますと、やはりこれもまた例に漏れず、いわゆる有名人であります。お一人で二十種類、三十種類の委員を兼ねておられるような人も中にはいらっしゃる。そこで作られて、これは民主的だと言われます。これが一般の民間の中で盛り上った運動の母体になって
時をかせとまた言われるので、だいぶ時をおかしいたしましたから、もうしばらくこれはわれわれは慎重に考えてもいいと思うのでありますが、御趣旨のようなお考えでいければけっこうでありますが、現実に当ると必ずしもそうじゃないのですね。私が非常に危惧する点は、地方へ持っていった場合、これは大地を打つつちがはずれても私の観測は誤まらないと思うが、実際新生活運動の中心は、熱心にやっている人は都道府県の知事さんですよ。そうして婦人会の会合でやはり新生活運動が何だかんだというが、端的に言えば知事の選挙運動に新生活運動が利用されている面がだいぶある。そういうような弊をなくするためにはどうしたらいいかということのためにも、いわゆるそういう地方の指導機関、行
この機会に、大臣に重要な問題についてお伺いをいたしておきたいと思います。 それは、昨日文部省で中央教育審議会を招集されて、それに教科書制度の問題について諮問をせられたようでありますが、この教科書問題は、二十二特別国会におきましても、行政監察特別委員会等においても、現在の検定制度の具体的な欠陥という問題を取り上げまして、鋭意この調査に当ってきておるわけであります。ただこの教科書問題を取り上げましたその中に、教科書の制度そのものに対する意見あるいは見解ではなくして、随所に派生的な問題を含んでおります。その中で、私たちが非常にふに落ちない一つの問題として指摘をいたしたいのは、ここに私が持参をいたしておりますが、すでに大臣も、十分内容等
これを発刊するについては関知をしておられなかったというお話であります。党員としては責任は持つが、所管大臣としての責任は持つことはできない。問題は党が出したのであるから、党と党との問題にしてもらいたいという御趣旨であったかと思うのでありますが、話はそうおっしゃられればきわめて簡単であります。しかし事は教育上さまつな問題として見捨てるわけにはいかぬ重要な問題であります。それを所管の与党の大臣にも相談なしに、こういうような相当大部なものを出したというその民主党のお考えも、いささかふに落ちがたいし、しかもそれに対して何ら相談にあずからなかったということも、党内非常に複雑でございますからいろいろなことがあると思いますけれども、しかし事文教行政
