鉄筋の問題で、比率の点の数字が出て、大体明らかにされましたが、全国平均からいうと一七、八％、来年度実施目標として二〇％ないし二五％ということになっておりますが、方法を改めれば相当鉄筋の充足は大きくなると思いますので、私は最低三〇％程度が妥当ではないかという考えを持ちます。同時に現在、優先順位が防火地域ということになっておりますが、よく考えてみますと、鉄筋の耐用が火事のそれよりも、むしろ暴風とかあるいは水害とか、こういった地域の方が、よりその効用が高いように思われる。従ってここらで、のんべんだらり防火地域ということで今日までやってきたのでございますが、それでは私は最近の時宜に適しないと思うので、優先順位を、防火地域はけっこうであります
この機会に大臣の御見解を承わっておきたいのでありますが、それは私立学校共済組合、それから公立学校共済組合といわず、長期給付の面においては相当の余裕金があると思います。現在私の知る範囲では、公立学校がこの長期給付の余裕金をもって、組合員の福利厚生施設に充当しているのであります。その点については画期的な制度でして、組合員から非常に歓迎をもって迎えられておりますが、私立学校の面においては、現在そういった余裕金の運用はいかようになさっていらっしゃるのか。福利厚生施設の現況は一体どうであるのか。公立学校のそれと比較いたしまして遜色がないかどうか、この点をお伺いいたしておきたいと思います。
公立共済が始まった当時を回想いたして見ますると、二年度においても当時約六十万近い組合員があったと思いますが、その当時長期給付においては四億程度の余裕金が確保せられておったように考えます。現在私立共済には大体六万人くらいと推定されますか、その九分の一といたしましても二年度、三年度には相当福利施設に充当し得る余裕金ができますので、これはちょうど今時分からおやりなさるのが適切な時期かと思いますので、この点は文部省でも特に留意せられて、公立共済に比較して遜色のないような福利施設に充当するように、これはお願い申し上げておきますと同時に、もう一つ御注文申し上げておきたいのは、もし公立共済の福利施設、保養所、宿泊所、病院等いろいろあると思います。
簡単に、今説明のありました高橋君にお伺いします。 われわれは、先般も当委員会でこの京都大学の問題についてお聞きをいたしましたが、その後さらに、京都地検によって逮捕され云々の問題が発生いたしまして、聞けば聞くほど、このような問題が大学の内部に発生したということについては、全く遺憾のきわみであります。ましてや、当委員会にわざわざおいでを願って、この種の問題で学校側また学生側の皆さんの意見を聞いて、私どもがこの問題に対して一応の見解を持たなければならぬというような事態にまで問題が発展しておりますことは、これまたわれわれとしては非常に残念に思うわけであります。私たちとしては、大学における教授と学生の立場というものは、少くともそういった形
聞くところによれば、京大においては学問集会規程というものがあって、それに抵触する云々ということで、その種の集会は禁止されたといういきさつから問題が発生しているようでありますが、同様の催しが、あるいは京都内にあるその他の同志社とか立命館とかいったところで催されたように聞きますが、同じような種類のものがその他の大学においてその前後に催されたいきさつがあったのかどうか。
何か普通の形のその種の集会でおっても、同学会との関係がなければ学校が許可をしたのではないか。また許可をするというような学校の意思も事前に漏らされたというふうな話であります。この問題が発生するまでに、学校と同窓会との間に何かそういったような行き違いとか紛争があったのかどうか、一ぺんその点について……。
いろいろお聞きいたしましても時間のかかるごとでありますから、最後にまとめてお伺いしておきます。いろいろ今回の問題に至るまで若干の行き違いがあったようですが、しかしそれぞれ非は非として認められた態度はりっぱであると私は思う。ぜひそうあっていただきたいと思う。同様に今回の問題においても学問の自治を守り、健全な学生運動を発展さすためには、それはいかなる圧迫があっても、あなた方としては清純な青年の意気を基礎にしてどんどん活動を進めていただきたい。ただし同時にそれが目的を逸脱したような学生運動になったり、あるいはみずからの非も率直に認められないような形では、これは学生である以前に青年としても適格性を欠く。従ってそういう点については非は非として
次に井上参考人より意見を承わります。参考人井上吉之君。
これよりただいまの参考人に対する質疑を許します。野原覺君。
今の町村合併の問題でありますが、大臣のお話はよくわかりますけれども、問題はそういう政治的問題ではございません。きわめて事務的にこれは運ばなければならぬ問題だと私は考えております。というのは、何も特に町村合併が起きたから指導をして、そして新たな統廃合をして学校を建てる、こういう問題まで施設の問題にからまつてわれわれがやる必要はない。そういうことは地方独自でおやりになる問題である。ただ問題は、危険校舎の補助方法で、相当程度文部省も力こぶを入れて、いわゆる学校の統廃合、あるいは新しい位置に新設する、こういう問題で効果を上げた云々の話がありましたが、私はそうは考えておりません。これは現在の危険校舎の臨時措置ではほとんど不可能に近いと申し上げ
一応の御説明でありますが、問題は一番困難な点に一つ御努力を願いたいことです。率直に申せば、確かに補助率の引き上げということは一番いいにきまつておるのですが、なかなかこれは早急にいかない。しかしそのあとは起債でカバーすれば、建てる側の地方団体は自己負担を減らして建てることが可能であるが、問題はそれ以前に、結局起債にしても、危険校舎あるいは今度できた不正常の基準を全然採用しないというのならばそれでよいのでありますけれども、やはりそうじゃなくして、一応単独起債であつてもこれは限度を設けているはずだと思う。そうすると、結局統廃合なんかの場合にはおわかりのように、なかなかその対象になる坪数が出てこない、そこに問題があるのでありますから、一番根
ただいま本件が決議決定いたされましたが、なおわれわれとしては多少将来にわたって特に政府に考慮していただきたい点がございますので、この際委員諸君の御賛同を求めまして、以下申し上げます附帯決議を付するよう、特に委員長において取り計らわれたいと考える次第であります。決議案を読み上げます。 公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法案に関する附帯決議案 本委員会は公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法案について次の附帯決議を附して賛成する。 一、現実に行われている不正常授業の解消を図るのみでなく、将来の児童増加に伴う不正常授業を防止するために強力な予算措置を講ずること。 二、鉄筋、鉄骨建築に関する地方の強い要望に鑑み国家的見
当地方行政委員会に付託されております今回政府提出にかかる地方財政再建促進特別措置法案について、私ども文教委員会が連合審査を申し入れました趣旨は、すでに大臣もよくおわかりかと思いますが、この地方財政再建促進という趣旨のもとに作られております本法案が、その影響するところ、特に教育委員会の制度あるいは教育行政、ひいては日本の教育万般に対してきわめて大であり、かっその影響は決して好ましいものではなくして、現在都道府県教育委員会あるいは地方教育委員会、さらに一般父兄大衆が非常な、と申しますよりも異常な関心を持ってこの法案に対して成り行きを見守っておる。教育行政にとってまさにその死活に関する運命をになっておる重要法案でありますがために、私どもと
法案作成に当っては委員会制度の本旨を尊重してやられたという見解であり、なおこの法案を作成したその中においても、委員会が持っておる独自の権限あるいは性格というものに変更を加えないような特別な考慮を払ったとおっしゃいました。果してそうであるかどうかという点につきましては、法案の内容をお尋ねいたしますればなおはっきりすると思いますので、具体的に申し上げてみたいと思います。 第一に、私が指摘をいたしました教育委員会制度をほんとうに尊重して法案を作ったかどうかを証するに足る問題は、教育委員会法第五十六条ないし第五十八条に至る教育委員会に付与された独自の予算の送付権の問題、いま一つは、同じく成立を見たる予算に対する執行の権限、この二つが、こ
送付権は尊重しておる。確かにこの法案を作られる文部省との折衝の過程において、この法文の中にうたわれなかったということを私ども聞いておりますけれども、しかし問題は、そういった形式的なことでなくて、私は逆にお伺いをいたしておるのでありまして、法律上送付権は何ら制約するような条文を書いてないから、尊重いたしておるというのでは、今日私は通らないと思うのであります。そうではなくして、少くともこの第三条の条文によれば、再建計画は自治庁の承認を経て、必要によってまた自治庁長官がそれに変更を加えることができるとあるのであります。そういたしますれば、結局その再建計画を立案するに当って、教育委員会は独自に教育予算についてその考え方を教育委員会法の建前通
お言葉のうちにちょっと気がかりな御発言がありましたので、この機会にお尋ねしておきますが、それは私ども非常に懸念をしておるのであります。というのは今大臣のお言葉の中にも、全部とはおっしゃられませんでしたけれども、地方財政を非常に窮乏さしている原因に教育費の膨脹、これが特記的にあげられるというふうな趣旨のお話しがあったわけでありまして、一般的に最近どうも、私はどこだということは申し上げませんけれども、ともかく地方財政の窮乏の大きな原因が教育費の最近の膨脹にあるんだ。その膨脹を来たしている理由も、今大臣が言われましたように、教育委員会が独立した行政権を持っておる。なかんずく原案送付権等、地方団体の長ないしは議会に対しても相当な発言権を有す
ちょっと委員長に申し上げたいのですが、今の委員長からの御注意は承わりますけれども、私どもがきのうあなたに約定いたしましたのは、ともかく地方行政委員会も審議を急いでおるので、その点は私どもも非常に了解をしなければならぬし、協力をしなければならぬ立場から、できる限り連合審査は時間を縮めて、でき得べくんば午前中に私たちはこの審議を進めたいという、そういう協力の意味で申し上げておる。従って本日の開会は時間厳守と言うことで、この委員会の前に文教委員会も予定しておりましたが、当委員会が十時に開会されるという予定でありましたので、われわれとしては九時半に正確に委員会を開きまして、十時前に委員会を終っておるのであります。しかるに本委員会が開かれまし
そこで今川島長官が直接教育費が地方財政の窮乏の原因ではないというふうに言われましたけれども、しかし暗々裡にやはり教育費の占めるウエイトが非常に大きいので、その点について、長と教育委員会の調整をはかる必要があるということを今漏らされた。私はこの言葉をじっとかみしめて聞きますと、やはり重大な問題を含んでおると考えます。そこで長官にぜひ再認識をしていただきたいのでありますけれども、往々間違われるのは、今長官が御説明になられた点であります。いわゆる地方行政費の中に含まれる教育費の比率というもの、これは確かにその他の経費に比べると大きいでありましょう。その比率が大きいということが、これが直ちに教育費がかかり過ぎる、過大に使われる、膨脹してきて
もう少し突っ込んでお伺いいたしますが、教育費あるいは一般職員費などという小分けの形できめられない、大まかにきめるんだということであっても、きめるには一応基準がなければなりません。一応の算定の基礎というか、一つのスタンダードがなければならぬ。給与をきめる場合に、それはどういう尺度をお当てになるのでしょうか。地方独自でやっていい。やったものについては、収入の面については過大、過小の見積りがあれば、相当厳密にこれはやるけれども、そういった支出にかかる地方独自の問題にはあまり手を加えられぬとおっしゃいましたけれども、そういう意味合いで地方が独自でおきめなさったようなものは、大体認められる御方針であるのか。
給与を除いて他の点については、特別な指示とか修正などということはいたしませんというお話であります。ただ、しかし給与についてはという特別の前置きがございましたが、気になりますので、突っ込んでお伺いをいたします。 私もかねがね国家公務員と地方公務員の給与の問題について存じておりますし、多少その経緯も知っておりますが、今長官がおっしゃられたことによると、この秋には一応その調査が完了して、そういうものが何かの一つのスタンダードになるんじゃないか、こういうふうにおっしゃられたのでありますが、そういう意味は、結局将来この給与について、一応その再建団体に策定計画をやらせ、あるいはそれをあなたが承認なさる場合において、調査に基いた国家公務員、地
