辻原弘市

直営管理監督はやらない。しかし財政運用からそれは起り得るということは大臣もお認めなさっていらっしゃるのでありますが、細部の点は時間がかかりますから省略いたしますけれども、しかし今最後にお答えになりましたように、教育費だけではない——私は決して教育費だけを申し上げておるのではありません。委員会の問題に関連してお尋ねしておりますが、他の行政費にもそういう傾向が生れる、これはさらに重大であります。一般経費に影響を及ぼすということになりますと、さらに重大であります。しかしこの点は私の本日の質問の要点でございませんので、申し上げませんけれども、しかし教育委員会に間接的な管理監督の影響が起ってくることは必定であろうと私は考えておるのであります。

今のお話によりますと、政令に委任する一般的事項の内容の中には、いわゆる給与の基準、定員、こういう問題まで含まれておる。そうしてその執行に当っては、教育委員会は長と協議しなければならぬということだと、これは事実上それらについては委員会は独自の考え方をその行政の上に反映することはできないような仕組みになって参りますが、その憂いはないかどうか。

時間がありませんので次の点を簡単に聞きますが、その次の第九条の第二項に、いわゆる市町村教育委員会に対して都道府県が所要の一般的指示をすることができる、こう書かれてありますが、これは都道府県教育委員会と地方教育委員会の制度の建前から見て、全く教育委員会の制度というものを無視しているものであると私は思う。少くとも地方教育委員会と都道府県教育委員会というものは完全な独立機関である。もちろんこの間に委任事項その他においての関係はありまするけれども、しかし制度そのものとしては完全な独立機関である。それを一般的指示ができるなどということは、これはいわゆる地方教育委員会が都道府県教育委員会の管理下に置かれるという形になって、そこから類推されるもの

すぐ終ります。法文の解釈を承わったのではございませんので、こういう仕組みをそれぞれの主管大臣はどうお考えになるかということを私はお伺いしたのであります。と申しますのは、財政再建という何らかの名目がつけば、その制度の根本をゆすぶっていいものであるかどうか。これは、行政と申しますよりも、それぞれ政治家でいらっしゃる所管大臣の方々の一つの制度に対するものの考え方であります。こういう理屈がつくからこれがよい、公共の福祉のためだから、いかようにも基本的人権をそこなってもよいというような考え方、これは程度の問題であります。そういう財政再建ということに名をかりて、委員会そのものの根本的な性格を変えるようなことを一時的にでもすることは、これはその制

時間がありませんので、簡単にお伺いをいたします。それはいよいよ夏場も本格的になって参りまして、一面学校では非常に楽しい暑中休暇が始まろうとしておりますが、また一面父兄のわれわれの側に立ちますと、これは一つの心痛の種でもございます。おそらくそのことは教育者全般の大きな悩みの種でもあろうかと私は考えておりますので、この辺の問題について大臣のお考えと文部当局の具体的諸準備について私は二、三簡潔にお伺いをいたしたいと思います。 　思い起してみますと、あの痛ましい紫雲丸事件を契機にいたしまして、修学旅行の問題について世人が非常な関心を深めました。同時にわれわれもこの問題を契機にして、修学旅行のあり方についてあらゆる角度から検討を加えました。

すでに対策を立てられておるというお話でありますので安心をいたしておりますが、しかし一片の通牒でもってはこういうことはとうてい未然に防げるものではありませんので、要は関係者各位が非常にこの問題について積極的に熱意を持って対策に当られる心組みが私は肝要だと思います。おそらくここ数年の統計を見ましても、児童、生徒の事故の発生は、暑中休暇を契機とした一ヵ月の間というものが一番多いのであります。それはある程度私は注意をすれば防げた事故も相当あると考えるがゆえに、その点について強く申し上げておきたいと思うのであります。以上申しましたのは、積極的な意味で事前の対策をお立て願いたい。 　もう一つは、かねがね申し上げております事故が発生をしたあとの

これは大臣にお伺いしますが、慎重に研究していただくことはけっこうなんですが、すでに実施をしておる府県も数府県あるのでございまして、そのテスト・ケースは十分参考になると思います。いつまでも慎重研究というおざなりのことでは私はいけないと思いますので、こういう点に問題があるならばこの点がむずかしいということをおっしゃっていただければ、私どもも研究するにやぶさかではありません。積極的にほんとうにこれをおやりになる意思があるのか、現在までの研究の段階において、これは他との関連が非常にむずかしいとおっしやるのか、その辺のところを一つ大臣から明らかにしていただきたい。

次期国会をめどにして、積極的におやりになる御意思がございますか。

るる経過を承わりまして、われわれが疑点に思っておった点もだんだん氷解して参ったのでありますが、なお一点明らかにしていただきたい問題は、先ほど山中委員の御質問に対してあなたが御説明になられた、昭和二十七年までの学生協が取り扱っておった当時の利益の配当処分について、どうも御説明がはっきりいたしませんでしたが、消費生活協同組合法を見てみますと、利益金の配当については法文上明確であります。第二条に「消費生活協同組合は、この法律に別段の定のある場合の外、左の各号に掲げる要件を備えなければならない。」と要件を規定しております。その左の各号の中の第五に、「組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これをなすこと。」こういうふうに

おそらく、山中委員の質問も、その問題と別であったと私は思うのです。ところが、あなたは混同されて説明されたから、受け取り方によっては非常に違っておると思うので、いま一度明確にされた方がよろしいと申し上げたのです。従って、二十七年までに百万円内外の利益金を決算において出されている、その報告が先ほどあなたの方から出されたわけである。ところが、その他にまだあるのじゃないかと山中さんが言われた。いわゆる剰余金について学校に削り戻されているのじゃなかろうかというので、二百数十万という数字を山中委員があげられた。その点の問題について、それはあなたの先ほどの説明の中でも若干触れられておったが、事業分量によってこれをやるのだ、こう言われたが、若干あい

多くの人々が、この割り戻し金という問題が出ると直ちに、これは今までの当委員会でもしばしば問題になった点でありますが、取次店が学校にその教科書を採択してもらう、利用してもらう、その謝礼的な意味でもって個々に学校への割り戻し金をやっている例もあるということを証言されたのであります。そのときのものと、この協同組合のいわゆる割り戻し金とは全然性格が違う、出資した者には、その出資額に応じ、さらにその出資した者が協同組合では利用者なのですから、その利用者に剰余金が返ってくるという、いわば出資者に対する割り戻し金なんだ、単にそのものを買ってあげたからその謝礼としてもらうといったような筋合いのものではないという点を、これは協同組合全般のために、その

次に、二十八年以後の会社組織に切りかえてからは、そういうことはないと言われたのですが、そういった俗にいう割り戻し金というものはございませんね。

今参考人の方々から問題の経過について承わったのでありますが、最後に今さんからもお話がありましたように、私どもがこの問題を取り上げましたのは、決してこの紛争の中にわれわれ自身が入って、どちらがどうであるかというようなことをただそうという考えではなかったわけであります。ただ今日社会教育の面で、今視聴覚の問題を池田さんの方からもお話になりましたけれども、視聴覚教育の問題が、社会教育にとどまらず、学校教育において今日ほど大きく取り上げられているときはないのでありまして、そういう観点から見ました場合に、視聴覚教育の最も重要な部分を占める当事者同士の中で、かかる紛争を生じたことは、非常に遺憾であったわけであります。そしてこの問題の解決が長引けば

簡単に証人にお伺いいたしますが、先ほど、委員長のお尋ねに対しまして、あなたが、現在の各種の教科書を見てみると内容においてはあまり特色を持ったものが見当らない、こういうことは非常に残念である、こう結ばれたわけなんですが、そのおっしゃった意味は、本来教科書というのは、これは、私たちが考えましても、教科書によって子供の教育を行うものではなくして、それぞれ先生方が持っている人格、識見、また地域の要請、こういうものを織りまぜて、その一つの補助的な役割として教科書というものが今日使用されている、これが新しい教育の行き方だと私たちは承知しているわけなんです。そういう建前から参りますと、いろいろ特色を持ったものが教科書本来の使命を全うするものだと私

今の問題に関連して、神田証人は、文部省が発行しておる学習指導要領というものをごらんなさったことがありますか。

では、次の問題をお伺いいたします。先ほど山田委員からも特約店の問題を質問されておりましたが、実際にわれわれも父兄の側に立ってこの問題を取り上げました場合に、一般に言われているように、価格の問題だとか、あるいは供給に対する遅速というような問題、あるいは数の問題、こういうような点からいろんな素朴な要求を持ち上げるわけなんですけれども、その中で、終戦後今日に至るまでしばしば問題にされてきた点は、実際非常にお困りになっていらっしゃるような家庭に、まだ教科書が到着しない間に、予約金を徴収したり、あるいはあらかじめ教科書の代金を徴収したり、いろんな方法で特約店が学校に要求をする、学校も仕方なくして父兄の方々にそういう意見を申し述べて了解を得て、

兄の教科書を弟が使うというように、順次一つの教科書を譲り受けて使うということが非常に便利だ、こう一般的に言われて、その点から、あまり教科書がたびたび変ることは困るといった意見が非常に起っておるわけなんですが、あなたの先ほどのお答えの中にも、もし一つの会社で作られた教科書を順次兄弟が譲り受けて使うようなことができれば便利ではないかとおっしゃいましたが、私はこの点が教科書の問題の中では非常に重要な点だと思うのです。この問題は、だんだんと深く掘り下げて考えていけば、結局教科書制度の本質的な問題に実は触れてくるわけです。ところが、私たちがばくと実感的にこういう問題をとらまえてみた場合には便利だというふうに考えるのですけれども、さてそういう便

だいぶんわかりました。あなたがおっしゃった意味は、一つの地域で一つの学校が相当研究をされて選定をされ採択された教科書が、にわかにそれがいけないというようなことにはとうてい考えられないから、一たん採択して選んで、特別にそれが悪くないということであるならば、できるだけその同一系統の教科書を使っていただくことの方が便利だという意味に私は解釈いたしました。そのことは、往々間違われて、そういう御意見が今度は全般的に及ぼして、たとえば各都道府県で一つであっていいとか、全国的に一つであっていいとか、そうして教科書そのものは変えない方がいいのじゃないかとか、こういうふうに考え方が非常に飛躍されて一般の間に理解されておる面があると思うのです。もちろん

非常にごもっともな御意見です。私たちも実はいろいろそういう話を聞いたときにそういう気持にかられるわけなのですが、この間も文部省の責任者を呼んでいろいろ聞いてみますと、たとえば今お話しなさっておった転入学の問題などについても、大体年間生徒数の三％だけのものを教科書として準備をすれば充足できるのだ、またそういうものを予定してやっているのだとおっしゃるわけなのです。だから、そういった不便が制度の上において現われてくるはずはないのですけれども、しかし、実際具体的にはそういうことに出っくわす例がしばしば起っておる。これはどこにあるかということを私たちも真剣に考えているのですが、一つ、今お話しのような点については、これはよくそういった原因を見き

本法案の中で改正年金額の改正前の年金額に対する比率を二倍半に引き上げることといたしておりますが、大臣の提案理由の御説明で若干は明らかでありますが、この二倍半に引き上げるという倍率が、他の恩給受権者のそれと比較いたしまして社会的に妥当であるのかどうか、この点をさらに具体的に御説明を承わりたいと思います。