いま一点明らかにしておきたい点があります。それは本法案によれば、施行の期日を公布の日からといたしておりますが、この年金受権者の関係側からは、本年の四月一日以降このような措置をとってもらいたいというかねてからの主張があったやに考えますが、その点、本法案を提出されました側においてはどういうふうに考えられておったのか、法案を読みますると、第一条に、昭和三十年四月分以降別表の改定年金額に改定する、かようにありまするから、施行日のいかんにかかわらず恩給の受給者は本年四月一日にさかのぼって同額が支給せられるものと、こう解釈せられるのでありますが、そういうふうに解釈をして差しつかえないのかどうか、その点を明らかにしておいていただきたいのと、いま一
わかりました。
重複する部分を省きまして、簡単に二点だけあなたにお伺いをいたしますが、第一の点は、けさほどのあなたの証言の中に、監督官庁である文部省と会社と関係を持つ部分は、これはただ私の学校図書株式会社だけでなくして他にもその例があるという意味合いの発言をなさらておられますが、その点はあなたの発言通りであるのか。私の質問をもってあなたの証言が終りになるわけでありますが、この問題は、もしかりにあなたの証言通りであるとするならば、これは私は非常に重要な問題だと思うわけであります。ただにあなたの会社のみならず、他の会社にも監督官庁である文部省との間に関係を持つということになれば、これは教科書行政というものは乱脈をきわめておると言わざるを得ません。その点
私は、こういう問題を、ただ、今の程度の答弁でもっては聞きのがせないと思う。大体教科書会社であるならば、必ず一人や二人は文部省と関係を持っておるということならば、重大な問題であると思う。事実を述べてもらいたい。あなたはまんざら氏名あるいはその会社等を全然知らずしてその証言をなさっているとは私は考えません。従って、その点、あるなれば、これを明らかにしてもらいたい。
これは全然知らないで言っているとは思わない。全部を的確に知らなくても、あなたが今そう言われた心の中で浮かんでいる一部の会社でもけっこうだと思う。それはやはり的確に申していただいた方が問題がはっきりすると思います。今のようなあなたの御発言だと、大かたの会社はと言うからには、教科書会社が九十二あるが、それぞれそのほとんどが文部省の中に自分の会社の出先みたいな格好で関係をつけているように一般は受け取るかもしれませんから、この点を的確にしておいた方が、教科書行政の上から見まして適当な方法であると考えますから、この点、重ねて、あなたのわかっている範囲だけでも申してもらいたいと思います。的確にわからない部分については後日適当な形において知ればい
記憶にないのを言えといっても無理かもしれませんから、それでは一つ後日書類で出してもらうことにいたします。
いま一点、あなたは新日本教育協会という団体を御存じですか。
あなたの会社に伏見猛弥という方がいらっしゃいますか。その人がいらっしゃるとすれば、どういう役割をあなたの会社ではおやりになっておりますか。
宮崎寛、石井鋼次郎、このお二人の名前をあなたは御存じですか。またあなたの会社と何らかの関係を持っていらっしゃいますか。
今お聞きいたしますと、あなたの会社の編集長をなさっておられるようであります伏見さんが、新日本教育協会のいわば産婆役を務め、なお、あなたの会社の元枢要な役職におられた宮崎寛氏が現在この新日本教育協会の幹事を勤めていらっしゃる。なお、私があげました石井鋼次郎氏は、あなたは御存じないと言われているが、あなたの会社とは密接な関係を持っておる採択関係の有力なメンバーであると私たちは存じております。これらの三人の方々が、新日本教育協会の発足並びに運営に重要な役割を果していることをあなたは御存じあるかどうか。
現在この団体は全国に六十二の支部があって、会員は二千名を突破しているといわれておる。これは事実でありますが、あなたは今、お宅の編集長である伏見さんが、この協会に関係されておって、やめてから入られたというふうに言われるが、それは事実なのかどうか。あなたの会社の編集長をやりつつこの協会に関係を持っておった事実はないかどうか。
あなたはないと言われるが、私はあなたの証言に基いて後日さらにこの問題を検討いたしたいと思います。この新日本教育協会の枢要な立場におる人は、以前であったが以後であったかは別問題として、ともかくあなたの会社と関係のあった人たちがやっておることは事実である。そうして、相当大規模な形で全国的な支部を設けて、現在教育の一つの裏面指導をやっておるということも明らかであります。ここで私はあなたの見解を承わっておきたいのでありますが、二日間にわたってあなたの会社と監督官庁である文部省との関係を、われわれ委員の側からるる指摘をいたしまして、あなたの見解を尋ねた。文部省の枢要な立場にあなたの会社の関係の人たちがおるということは厳然たる事実でありながら、
私はこれで終ります。
政務次官にお伺いいたしますが、先般来から当委員会において超党派的に取り上げられた学校給食に対する根本的な改革と推進の問題について、その後われわれから文部当局、それから農林当局、厚生当局三者の間で協議をしてもらって、具体的な成案を得て、当委員会に提示をしてもらいたい。要すればそれに必要な文部、厚生、農林の間の共通した委員会等も合せ、成案をもってわれわれに示してもらいたいということを要求しておったのでありますが、それについて成案を得られたかどうか、この点をお伺いいたします。
今政務次官が言われた余剰農産物の細目協定を経た後に、それによってやろうというお考えは、当初予定されておった余剰農産物から生み出される、われわれが聞いておりました二億何がしの範囲から、相当財源としては幅があって確保できる、そういう見通しの上で、根本的な給食の問題を推進されようというお考えであるのか、この点が私たちの考えとしては——実は政務次官の受け取り方がどうであったかはちょっと存じませんが、そうではなしに、一応財源の問題もいろいろ考えるが、ともかくも案が先決であるというので、いろいろ何もこういう案が政府案で、これでもって財源かくかく必要でございますといった、はっきりまとまったものではなくして、いろいろの案を参考として提示してもらって
多少ギャップがあるようでありますが、しかしそれは別といたしまして、これもまた政務次官からお話がありました準要保護児童の問題も、これはきわめて重大な問題でありますので、これは大体政府の方でも解決の見通しか、具体案もお持ちなさっておるようでありましたので、その上に、それをも含めて、もう少し前進をした案ということでわれわれは話しておるのでありますが、さしあたって、しかしその問題を中心に取りまとめるようにというならば、それだけでも早急に一つ御解決をお願いしなければならぬと思います。 そこで余剰農産物の細目協定に当って、いろいろ承わっておりますと、価格の問題についてまだはっきりいたしておりませんようですが、どの程度の価格にという見通しがあ
最初の話から非常に努力された跡はあると非常に敬意を持っておりますが、百万を確保できるということなら、これはまことにけっこうな話でございます。それだけの予算をもっておやりになるならば、少くとも給食人員に相当な増加を来たすと思うのですが、従来の給食人員は、これもお聞きいたしますと、四百五十万程度にこれは減ってきておる。そういたしますと、先ほど政務次官がお話になりました飛躍的に増加さしたいというめどは、どの辺をお考えになっておるのか、さらに小学校のみならず、中学校にも及ぼされる考えをお持ちになっていられるのか、あるいは小学校だけは完全給食という形に考えられているのか、あるいは百万に継ぎ足した程度でもって、当初給食を実施いたしました六百万程
これははっきり公式な言明という意味でなくてもけっこうなんですが、私が申し上げた一番最小限度の、せめて義務教育だけに究極の目的を持たしてやれるというふうに伺っていいでしょうか。
一応大体六百万程度に目安を置いておられるのだということがほぼわかりました。しかしその点はそれといたしまして、本論に返りますが、かねがねから申し上げているのは、そういったやり方から一方脱却した給食制度をおとりなさってはどうか、その点については、これは文部省の力だけではどうにもいろいろな所管の問題もあって実施不可能だから、この際農林当局あるいは厚生省の協力も得て、政府全体としての問題に大きく取り上げてやってもらいたいという希望であったわけでして、その場合に今アメリカの余剰農産物を中心に考えられて、また実際給食をやるについては、アメリカからの小麦、脱脂粉乳にたよっておるわけなんですが、それでは学校給食の一面だけは充足されていくけれども、し
これは政務次官にお伺をする筋ではないのでありますが、先般本会議におきましても、大臣からはっきりと、これに関する委員会を一つ作って、そして国会の協力を求めたいという趣旨の言明があったわけなんでして、私たちは承わって非常に喜んだのであります。しかし一体大臣が言われる委員会なるものは、どういう構想をもって考えられているか、いわゆる文部省の諮問機関でやるのか、各省を通じたような何らかの政府の諮問機関として考えられておるのか、ないしはわれわれの方で適当な委員会——それぞれの常任委員会を通じて構成してもらいたいという趣旨のものであるのか、まず私たちとしてはいろいろなケースで研究してみる必要から、何かそれぞれの関係者の意思の疏通をはかり得るそうい
