今のお話でありますと、筋道は立っていくのでありますが、われわれは実施不可能な意見を申し上げても、この際はむだでありまするから、本年度補正予算等でもありますれば、あるいはまたそれもかけられますが、今から本格的にやるとしたならば、どうしてもこれは来年度予算になってくる。そういたしますると、予算編成期にある程度の具体案がまとまらないでは、政府の力が入らぬと思うのです。できるだけこの委員会の発足を早急に一つ政府の方でも構想をおまとめ願いたいということが一点。 それともう一つは、政府食管会計等における財源の確保も努めてこれをやっていただかなければならぬと思いますけれども、それは昨今の事情からみますると、なかなかそう望んでも、多くのものを期
若干こまかくなりますが、実は私どもがいろいろ研究を続けていく間に、一つの問題点として出てきておりますのは、脱脂粉乳、全脂粉乳、それから生乳を加えて、現在日本の酪農状況から、国内の需要に充つるいわゆる生産量が、非常に酪農状況が悪いとはいいつつも、どうも時期的なアンバランスがあり、しかもその量は、全部国内の需要に充つるには若干まだ足らないというような話も聞くわけでありまして、従ってかりに学童給食と結び合わせても、それに供出し得る額はせいぜい二千トン程度だというふうな話を聞くわけであります。そういう面から、完全に結びつけて、いわゆる国内産奨励、酪農振興という面を強調した場合に、全部輸入脱脂粉乳をはずしてしまうということが、そういう生産量の
価格ではなく数量です。それはおわかりにならなければ文部省の方からお聞きしてもけっこうです。今の最後の点ですが、大体先ほど政務次官が言われた百万人対象人員が増加したならば、六百万と私は推定するのですが、そうした場合に必要とする脱脂粉乳、生乳を使われるならば、それを使われてもいいと思いますが、現在アメリカ産の脱脂粉乳、それから今お話の二千トン、これを入れてどの程度のものを確保しなければ、現在実施している、いわゆるミルク給食にも差しつかえが起るかどうか、その数量の目安を一ぺんお聞かせ願いたいと思うのです。農林当局のお答えによると、現在供出している二千トンというものは絶対的なものではない、必要において市販のものをそっちに向ける可能性があると
そこでちょっと課長にお伺いしたいのですが、今言われた現地で調達しているという形のものは、それは生乳であるのか、脱脂粉乳であるのか、おそらく全脂粉乳は使っていないと思うのですが、どういうものか。また数量はどのくらいのものか、今の数量からいいますと、二千トン国内産のものを使っても、約二割にしか過ぎないわけなんです。そこらあたりに問題があると思いますが、一体現地で調達できる可能性のあるものはどういう種類か、その数量はどれだけか、また地帯としてはどういう地帯か、いわゆる純酪農地帯と称せられておるところが、それとも非常に地域的に不便であって、酪農協同組合等の協力を仰いでやっておる形のものか、その辺をお聞かせ願いたい。
そこで数量の点についてはわかりましたが、しかし必要数量が約二万トンということでありますと、これは国内産の総量から比べても、相当これにはまだ日本国内の酪農振興という問題はその面でも力を入れていかなければならぬと思うのでありますが、今国内産の二千トンを供給するについて、農林省で指導されておるのは、やはり明治とか、森永とか、雪印といった、そういう大手のものか、それとも地域においてある程度供出し得る範囲のものは、それを現地調達の形において、これはどういうふうに取り扱われておるかわかりませんけれども、例の給食協会ですか、そこらあたりに現地で納入するような方法を指導されておるのか、その辺の事情を一ぺんお聞きしたいと思います。というのは、できるだ
先ほどからだんだんと申し上げているような構想が国の方で確立いたしますと、私は状況は非常に異なってくると思います。今お話のように、たしかに相当大きな施設でないと、量も少いし、また脱脂粉乳もなかなかやれないという事情にはありますけれども、しかし販路が明確になるとするならば、あながちそういう大きな企業でなくとも、いわゆる地域の、主として農民を中心にした酪農協同組合組織をもって充当し得る道がはっきり確立されると思うのです。これは私の経験において明言できると思うのです。そういう点から、指導さえ適切にやって、販路さえ確保していくような道をつけてやれば、あるいは全脂粉乳をやっておるような老朽施設、あるいは細々市乳でやっているようなところ、こういう
だんだんとお伺いしてみますと、制度の上においても、関係の各省の間では、決して異論も出ておらないようでありますし、非常に積極的に話を承わったのであります。また心配しておりました数量の点についても、これはさしたる難点がないようであります。ただ残る問題は、結局やりっぱなしではこれは進行はいたしませんので、完全給食とはいかなくても、それに近い線でもって、やはり国の援助を与えていくということが問題になっていくと思うのですが、そうするとアメリカ産の脱脂粉乳、国内産の脱脂粉乳あるいはなま牛乳におきまして、私の聞く範囲では、アメリカ産が一合当り一円、国内産が約二円、それから最近の乳価の状況から見ますと、農家の売り渡し価格が、ほぼ四円くらいが大体平均
関連して。実は先ほどから私は政務次官にもだんだんと承わったのでありかすが、大臣のお話しなさっておる委員会というものの性格がどうもわからないのです。さっきちらっと話を聞きますと、何か常任委員会の関係でわれわれの側に作るというふうな話であれば、大臣から承わる必要がないのですが、政府の方でお作りになるということであればそれはまたそれとして、われわれもそれに見合う形でわれわれの活動も常任委員会の間で話し合わなければらぬ。一体どういうふうな形でお考えなさっていらっしゃるのか、会期はあともう四、五日の間に迫っております。常任委員会の間で作らなければならぬということになりますと、これはただ場当りでお話しなさっているように思われて、われわれとしては
時間の制約を受けましたので、要点だけお尋ねをいたしたいと思います。 本問題をめぐりまして、父兄その他の関係から、先ほども同僚議員もいろいろ申しておりますように、主として価格の問題、あるいは種類が多いという問題、あるいは改訂の度数がはなはだしいために非常に不便を来たしておるというようなことは、一般的にそこはかとない世論となっております。ここで、特にあらかじめ申し上げておきたいのは、この教科書の問題をめぐってそうしたいろいろな世論が起き、あるいはわれわれも十分その世論に対して肯定をしなければならぬ幾多の問題をはらんでいるということは、一体これが今日制度として実施されている検定制度そのものの欠陥であるのか、あるいはそうではなくしていわ
十年当時の九十二倍そこそこの価格を示しているというお話でありますが、それではまだ判然といたしませんが、時間がありませんので、別の機会に、当時のある教科書をとって、その価格と、今日のその教科書と類似の教科書の価格とを比較してみて、一般物価の上昇率から見て均衡がとれているかどうかの資料を一つお示し願いたい。 今最後に言われたように、ともかく戦前と比較して大した差を見せていないとしても、しかし、少くとも父兄の負担の増大、さらにまた義務教育の教科書という立場に立ちますと、できるだけ安くしなければならぬという点を力説しましたし、われわれもそれには全く同感でありますが、今日までわれわれは文部省がこの教科書価格の引き下げについてかくかくの具体
今伺った範囲におきましも、物品税その他の関係にしても、他の公共的な物件等の取扱いの域から一歩も出ていないことは明らかであります。最後に話のあった運賃の問題等につきましても、一例をあげてみるならば、たとえば定期刊行物の雑誌であるならば、その内容がたとい今日問題になっている不良出版物であっても、やはり第三種郵便物の取扱いを受け、法的な効果を受けております。その分だけは少くとも価格から低減されているというのが実際であります。ところが、教科書に至っては、定期刊行物ではないという理由だけに基いて、この面に対する何らの法的な効果が行われていない。私は、その資料が的確であるかどうかわかりませんけれども、少くともこの運賃によるコストヘのふくれ上りが
今のお話でありますが、教科書協会の資料を見ておりますと、全国平均大体三・五％だという資料が出ております。また、山形県の一例をあげてみれば、大体千人に二人程度の転入学しかなかったという程度のサンプリング調査の結果が出ておりますが、そのときどきのこのサンプリング調査を傾向的に見てみますと、戦後から今日に至るまでの状況としては漸次この転入学生の数が減っている。とすれば、これは、方法において少くとも取次店その他において十分なる手当を行い得れば、この面から起ってくるところの不便さ、不十分さというものは十分除かれるということをまず私は指摘しておきたいと思います。教科書問題にしましても、現在いろいろ献本その他うわさがまかれておりますが、供給に当っ
次に、この制度の根本問題である検定の問題についてお伺いをいたします。先ほどから説明がありましたが、その説明によりますと、検定に至るルートは、まず出版社から申請があって文部省に来、文部省がそれを覆面しているところの調査員にそのデータを渡し、その申請の原稿を渡す、その五人の調査員の審査を経て文部省に帰る、その帰ってきたものを今度は審議会にかけて大臣に答申をするという経路であるようでありますが、そういたしますと、この検定に当っての最も重大な部分というものは、審議会にあらずして、これを受け取った文部省と調査員、この関係にあると私は考えます。そこで、現行の検定制度が実施されて以来明確になっていることは、検定はあくまで民間人の手による、いわゆる
形式的なことをお伺いするのではなくして、委嘱した調査員の検討の結果をなまで審議会にかけられるとか、ないしはその間に文部省の視学官あるいは係が実際の検定の内容にタッチをしてそれを修正し得る権限を持っておるのか、また実際そういうことをやっているのかやっていないのかということをお伺いしたのであります。あなたの今のお話によると、法的に検定権は文部大臣にあるが、実際問題は委嘱をした調査員、審議会にすべてをゆだねておるということであるが、そのすべてというのは、実際上その間に何ら視学官ないしは係がその個個の教科書検定にタッチしていないという趣旨であるのかどうか、この点を伺っておきます。
今のお話では、結局、形はどうあっても、教科書専門の文部省の係が、中間的であるか最終的であるかわかりませんが、文郎省検定教科書に対する内容的修正についての権限を行使しているということが明瞭であります。そういたしますと、これは先ほども問題となりましたが、文部省の中に特定の教科書会社と関連を持つた人がおったり、またかつて文部省のそうした方面におった人が教科書会社に行っておったり、あるいは調査員と出版会社との間に何らかの関係を持っておったり、この文部省、出版社、調査員の三角関係の中にいわゆる何かの因縁情実関係を持つということになれば、これは、いかに制度をりつぱにいたしましても、その教科書は事実において必ずしもほんとうの意味における民間検定と
時間がないようでありますので、次の問題に移りますが、今の問題も釈然とはいたしません。審議会の性格、並びに審議会の委員が一体いかなる基準によってそれをきめられておるものであるか、こういう点についてもはなはだ不明確であります。あなたは審議会々々々と言われるが、審議会の最終的な決定方法は、これは単なる資料に基いて形式的にそれをきめるという、そういう従来の慣例を持っておるように私は受け取っておるわけであります。審議会が最終的に、その調査員の検討を待って提示したものを、審議会であるのゆえをもってけ飛ばしたとか修正を加えたというような例はなかろうと私は思います。従って、実際の教科書を作る権限というものは調査員と文部省のこの関係にあるということを
もう一点で終ります。 次に、採択の問題でありますが、先ほどあなたの言われたのは、採択については教育委員会に権限がある、こう言われたのでありますが、それは政府部内で完全に意思統一ができた見解であるのかどうか、この点を承わっておきます。
公正取引委員会の文部省に対する勧告を見ても、この点に対する取扱いがきわめてあいまいであると付記されておる。従って、単にあなたが文部省の法的解釈によって委員会にあると、こうすることは、なお今後も混乱を重ねていくもとであると思う。この点については、法制局との十分なる検討の結果はっきりした意思統一のできた見解を示すべきである。なお、採択の問題に関連いたしまして重要な点は、何といっても、先ほど来言わたておる展示会でありますが、この展示会が明日から十日間にわたって本年度開催されることになっておりまするが、要するに、ただいまの展示会のやり方でもってしては、とうてい現場の教員の意思を反映して採択するというこの検定制度の根本精神が貫かれないというこ
教育委員会制度の問題について大臣にお伺いをいたしますが、ただいまも陳情がありましたし、またすでに問題となっております地方財政再建促進特別措置法案、地方自治法一部改正両法案が提出されておりますが、この問題に関しましては、われわれとしては従来から非常に懸念をいたしておった点が、きわめて明瞭に法案の中に盛り込まれて出ておりますので、特に大臣としてはこの両法案を閣議等において取り扱われる場合に、文教所管大臣として相当な御努力をなさったことは、私どもも承知をいたしておりますが、しかしただこの両法案の中に盛り込まれている委員会制度の問題としては、単に教育委員会の五十六条以降五十八条に至る予算の編成の問題にとどまらず、その他予算の執行に関する問題
累積いたしました地方の赤字解消の問題について、あるいは地方財政の窮乏について何とかしなければならぬという考えは、これはだれしも異論のないところでありますが、ただしかしそれを今所管大臣としての文部大臣がおっしゃるからには、少くともこの地方財政の赤字解消のために協力する意味において、この種の法案も根本的性格を変えるとは認めないからやむを得ないという御見解をとられているようでありまするけれども、その言葉の中には——そういたしますると、この地方財政の赤字を来たした理由に、いわゆる教育費のウエートが相当あるんじゃないかといったようなお考えがひそんでいるように私は拝聴するのでありますが、大臣としては地方財政赤字窮乏の原因が教育費にあるという一般
