大体そういうことだという話でありますが、ここでいろいろ御努力をなさっていらっしゃられると思うのでありますが、問題は〇・〇五ということになれば、これは金額的に見たって一人当り八百円か八百五十円そこそこのものでありまして、この程度のものは少くとも私はきまった以上、これは国家公務員、地方公務員全体に行き渡るようにするくらいのことは当然政府の責任でもあり、特に地方公務員の大多数を擁しておる文相とされては、何かもう少し具体的なめどを今日に至っておつけいただかぬ限りは、われわれとしてもちょっと不満の意を申し上げなければならぬと思うのであります。十五日から今日まで全然話が進展してないということは一体どういうことなのでしょうか。十億の短期融資が一応
一番問題は、やはり短期融資をいたしましてもこれは従来ならばいざ知らず、御承知のように先ほど御論議された再建整備法なども出て、いわゆる地方財政の問題が問題にされておる時期なので、融資をしたからといって都道府県が必ずしも出すとはわれわれ考えられない。少くとも昨年年末の際に、今考えられておると同じような方法でもってした場合の事後の処理を見ても、やはり十県ばかりは全然国の措置に反して手をつけていない。それが本年になれば、おそらくただ金を貸してやるというような程度だけでは、それは支給しないというのが地方の側の動きじゃないかと思うのですが、そうしたことになれば、これは国家公務員、地方公務員に非常に不平等な取扱いができるわけです。何らかここで地方
そこから先の問題ですが、今お話のような、かりに保守合同の取引の具にこの種の問題が取り上げられて、例をあげてはなはだ恐縮ですが、大蔵大臣のごとく、一兆のワクをこえることは断じて不可であるとは言いながら、これがしかし保守合同、結集の捨石になろうというので、二百十五億をのんでしまったというような一つの事実が最近あるわけでして、今大臣はこの問題については何らそういうような形に変える意思は持っていないとおっしゃったのでありますが、もし今後そういう問題が提起せられてきて、大臣としてはその際に今御答弁なさった意思を、これを変えるということは万々あるまいと私は考えるのでありますが、その点を大臣に所見として一つ承わっておきたいと思います。この問題は先
どうも大臣はただいまという言葉に非常にとらわれておるのですが、という意味は、現在においてはその程度が適当であろう、あるいは情勢の変化によってそういうことは変り得ることもあるということなのですか、一体それはどうなのでしょうか。
関連して。そのいろいろ困難なという困難な理由を御説明願いたい。そしてこれは恩給の制度の問題だから恩給法に載せないとできないというような話ですか、ほんとうにそうですか。
私はそうは考えない。これはもちろん法的にいえば恩給法の問題かもしれませんが、制度の問題です。結局その通算が切れるということは制度の変改によって起った問題だ、それについてどう処置していくかということでありますから、恩給法自体の問題じゃないじゃありませんか。
恩給法の問題で申し上げかねるということですが、しかしこれはあなたの所管されておる養護教員の問題です。それが困難だということは、これは恩給法の関係だから困難だといわれるのか、そうした通算について文部省が考えること自体が困難だといわれるのか。まずその点を明らかにしてもらわぬと話がわからぬ。
今委員長が言われたように、それは恩給の所管のことは恩給局から話を聞きますよ。だから文部省としてこの問題に対して一体どうなのかということです。
それはおそいですよ。ともかくこの問題は相当長い間問題になっていた問題で、少くとも文部省が知らないというようなことはあり得ない。もう一つ緒方さんに聞きますが、今他にもいろいろ同様なケースがあって恩給法上むずかしいというが、他にもいろいろあるというその例を一つあげてもらいたい。
そういうような考え方だから問題は運はないのですよ。あなたはその問題を同じ問題だと言われたが、同じ問題じゃありません。少くとも他に問題がいろいろあるという限り、相当に研究をなされて答弁をしてもらわなければ困ります。今言ったような、たとえば雇とかなんとかいう問題は、これは本来その制度が別にあって、雇の上に正式に雇われるいわゆる公務員がおって、そうしてそれは恩給が適用されるが、雇はその公務員たるの資格がないから雇になっておる。ところが今取り上げられている問題は違うでしょう。そのときに、たとえば学校にいる学校看護婦、その上にいわゆる恩給を受けるべき学校看護婦というものはなかったでしょう、そうでしょう、ただ考えてみれば、現在は養護教員、昭和十
今のような考え方で取り上げられたのであれば、これは確かにあなたが言われるように、他にいろいろな類例もあるからというので、むずかしいという結論を出すにきまっている。私が申し上げた点で制度の変遷について若干おわかりになったかどうか。今私が説明したようなそういうケースの他にあなたのお気づきになる類例がおありになれば——私はいろいろ考えてみたのだが、今のところないのです。卒直に言って、かりに助教諭なら助教諭の問題、昔の助教ですね。これも同じようなものの範疇に入れられておるかもしれないが、私は助教も違うと思う。助教もその上に正式に任用される訓導というものがあって、そういう資格にはいつでも上れる階梯にあった。これは上れる階梯にない特殊なものだ、
設置法の問題について大臣に三点お伺いいたします。第一点は今も御意見がありましたように、設置法が出されるたびにいろいろ私ども戸惑いするのです。一体文部省は大学設置に関して、また大学の強化についてどういうような具体的な方法、方針をとられようとしておるのか、その点についてはっきり承わつたこともありますが、当時大臣就任早々でありまして、一応抽象的なお話を承わつたのでありますけれども、具体的な事柄については承わつたことがございませんし、また今提案されている新しい学部の新設、あるいは短期大学の国立への移管等にも、若干私どもとしては考えさせられる点もありますので、この機会に承わつておきたいと思います。 ただ漠と申し上げたのでは、お答えいただく
大体私の申し上げたことに、大臣も、それから局長も御異論がないようでありますので、一つ具体的に申し上げたいと思います。確かに今お話のように、学芸大学、それから夜間の短期大学、これは膨大な数でありますけれども、これらについて最近の傾向から見ると、経済学部の新設については相当地元の協力も得られる。ところがそれに反して人文科学その他の関係については比較的軽視をされているような傾向にあると私は考えるのです。従ってそういう点も相当広範囲にいろいろセレクトしてやるならば、そこにブロックの中で充実した一つの学部が持たれるということは理の当然であります。同時にそれと同じような問題で、たとえば旧高等学校時代からそのまま移行したような形のもがの相当残つて
時間がありませんので詳しくは申し上げませんが、文理学部の問題にいたしましても、全部総合大学から分難して一つの傾向にしてしまえという私の意見ではないのでありますけれども、文理学部それ自体の性格が非常にあいまいで、与えられる称号にしても、社会学士なんということは、法律上そう規定はされてあるものの、実際の大学の姿からいうと、これは再検討を要すべき問題だと考えるのであります。 その問題はそれだけにいたしまして、次にこれは大臣に一つ御決意を促したいのでありますが、それは大臣も就任早々の一つの方針として、特に科学の振興ということを強調されました。そうして科学振興費というものを相当大幅に獲得すべく御努力なすつた跡も私どもは拝聴いたしまして、敬
稲田局長に少しこまかい点をお聞きしたいと思います。今度の国立学校設置法には直接関係がないかと思いますが、京大の問題についてちょっとお伺いいたします。 最近私の聞くところによりますと、京大に新しく航空科学教室を設けられるような心組みが文部省におありになるように聞いておるのですが、この設置の申請を京大が出したのは一体いつなのか、それをちょっとお伺いいたしたい。
大学からこの問題を提示されたのは、その大学設置審議会にかかる当時であったのか、ないしはそれ以前にこの種の問題がいろいろ論議されて、文部省にその再三の要求が行われておったのかどうか。この点をお聞きしたい。
その大学の設置の要望ないしは文部省がそれを受けて設置を認められるというのは、新しく京大にいわゆる航空工学科というものを設けられるということであるのか、ないしは現在応用物理学科があると思いますが、その応用物理学科を廃止して、それにかわって設けるというのであるか、どちらであるか、伺いたい。
そうすると、従来応用物理学科ということで、学生も、またそれに純然たるそれのみの講座があったように思いますが、これを全廃してしまうということになれば、その主とした問題は学生側にあると思いますけれども、応用物理学科を専攻するために大学院もしくは大学に入学した者の今後の取り扱いというものをどうお考えですか。
形式的にいえばそういうことになるのですが、実質的にいいまして、航空工学というものを最初から専攻するという目的でなくて、いわゆる応用物理学科というものを中心にして大学の課程を修了するという者は、応用物理学科が廃止されるということになれば、勢いそのうちのいわゆる専攻講座というものは当然なくならなければならね。そうすると、従来応用物理学科全科の科目を修得するという目的で入ってきた者は、勢い当初の目的から自分の研究題目ないしは修学内容というものが異なってくるように私は考えるのですが、そういう点について全然支障ないか、ないしは今お話のように、完全にその目的は卒業時期まで保証し得るのかどうか、この点を具体的にお聞きしたい。
専門的な立場からお述べになったので、私の常識論が当っているかどうかわりませんけれども、しかし航空工学とそれから応用物理学とは少くとも近代物理学の範疇では非常に違ってくる。だから、応用物理学をやっておったものが航空工学に切りかえられても、それぞれの内容の講座については、従来の勉学の過程では支障が起らないという議論はちょっと承服しがたいのでありますが、それはまた別問題として、それではこれは根本の問題でありますが、応用物理学の必要性というものは、特に最近の物理学が非常に近代的に伸びて、それが諸種の日常生活に取り入れられるというような段階にきている現在の状態からいえば、これを相当強化していくということならわかるのであります。しかしそれを全然
