どうもはなはだその答弁だけでは非常に無責任なように聞えます。当事者が不便を感ずるようなことになったならばということですが、少くとも私の聞く範囲では、その教育実習を一元的にするためには不便があるということはすでに指摘されておる問題であります。だからそういう点について稲田局長は文部省としてはいまだかつて何ら聞いてもおらぬし、考えてもいないように聞えるが、そうですが、どうですか。
問題をわきに発展させるようでありますから、その問題はよして、従来の疑問に対しては運輸大臣の話しで筋が通ったということだけは私先ほど申し上げました。しかし問題は今後にあるわけです。そこでともかく大臣が述べられた分離すべき理由というものは二つ。一つは教育目的が違う、一つは対象が違う。従ってその主たる問題は年齢構成——片一方は再教育で、一応実地訓練はやってきた、そういう方々を収容しているのだから、一緒にくっつけておいては、教育上悪影響があるということであります。そうして教育目的というのは、これは再教育で、そんなことは最初からわかっておる。しかしこれは私がるる質問いたしましたように、再教育といえども教育内容においては大きな差はないという結論
根本の問題は再教育、非常な事故を起したときに責任をお感じになる。これは所管大臣として私は非常にごりっぱな態度だと思いますし、また当然そういう心境に立ち至られるだろうと思います。しかしそれだから再教育だけは運輸省でやらなければならぬということはない。私自身ならばそういう責任観念に立った場合に、再教育もやはり船員教育である、新人教育も船員教育であるというなら、事故を起した場合に、船に乗っている者は全部責任があるのだから、当然これはやる方がいいという感じになってくるのですが、そこの点は再教育だけとこう言われました。しかしその点については、これまた根本的な問題でありますので今後に譲りたいと思います。他にも関連して質問がおありになるようであり
だんだんとこの問題についての運輸省の御意見を承わって、ややわかってきた点もあるんですが、なおわからないこともありますので、一つお伺いをしておきたいと思います。その前にこの船員教育の問題を取り上げまして、そして今度の海技専門学院と商船大学の新築、造営に関する問題に対して、われわれ意見を述べていることは、決して海技専門学院あるいは商船大学という個々の学校のいろんな利害関係の問題で、私たちが考えているんではないということは、一つよく考えてもらいたいと思うのであります。問題は非常な最近の事故頻発にもかんがみて、特に船員の教育という問題、これはまあ従来から重視しなければなりませんが、さらにこの欠陥を是正して、その資質向上に当らなければならぬと
再教育の目的とか、これがためにとかいう言葉を言われたのでありますが、平たく言い直してみると、一つは上級免許状を取得するための教育を実施するというのが一つの目的、今一つは、社会的諸情勢に即応するための新しい知識、新しい技術、こういうものを向上させるための目的、そのために再教育をやるというのが、これが海技専門学院の教育目的であると今、私は承わったわけでありまして、当然だと思うのでありますが、その場合にやや掘り下げて、お伺いいたしますが、その上級免状を取得する教育、すなわち国家試験をパスし得るに足る、それだけの素質というものを与えていく。片一方、商船大学の教育を見ると、商船大学はそれ自体の教育の中で、いわゆる国家試験を要しないで、最高の船
実態論は別の機会にいたします。再教育の中で、私は二つの教育目的を現実の面から指摘をしたのでありますが、これは決してあなた方も否定なさるまいと思います。そういたしますると、やはり第一に大学教育に比較して劣ってはならない施設内容、教育内容を持っておるということは、これは当然であります。そこで一つお伺いをするわけでありますが、そうした場合に、学院の方は、そういった目的の再教育ということが主眼であります。その再教育の中で、今度は教官を置くことを考えてみた場合に、何を重点に置いていくかといえば、一応一般教養その他についてはある程度の段階はあるが、当然その資格を持った人たちがそこえ入ってきて、再教育を受けるということであります。ここに当然その技
最後のところをもう一回。
わかりました。それで…。
この問題は断片的にやっておったんでは問題がわからないわけで、この審議の方法を別途にするならばなんですが、ちょっと速記をやめて……。
修学旅行の問題について、今大臣から、大臣の最後的な御見解と承わったのでありますが、そういう意味のことをお話なさったのでありますが、私はこの問題につきまして、文部当局にお考えをいただきたいのは、こういう相次ぐ生徒児童の人命が軽視される、しかもそれが、不慮とは言いがたいような要素も含んでいる事故の内容によりまして頻発しているということは、非常に残念であることは申すまでもないことでありますが、ただこの問題につきまして、今も河野委員から指摘されておりましたが、事故が頻発するから、修学旅行の計画に対する通牒その他で事故の発生を防止しようという程度のことは、これは当然過ぎるほど当然でありまして、その指導を適切にやっていただくということは、これは
もう一点。なおそれに関係いたしまして、これは修学旅行だけではありませんけれども、最近私ずっと新聞の三面記事の下欄の方を見ておりますと、隔日くらいに生徒児童の事故が起っておるのであります。あるいは学校の運動中に衝突して頭を割ったとか、鉄棒から落ちてけがをしたとか、その種の事故が非常に多いように私は考えております。事故が起りますと、これに対する補償の問題については、今度の紫雲丸事件でもそうでありましたし、また洞爺丸事件の際にもどうもそういう印象を持ったのでありますが、また運輸委員会等でもその点が議論になっておりますが、具体的な補償の取扱いなどについては、児童生徒、あるいはひっくるめまして子供に対する補償は、金額の点についてもやや低いよう
簡単に文部省と運輸省のそれぞれの責任の立場にある人たちにお伺いをしておきたいと思います。いろいろこの問題について運輸委員会あるいは文部委員会を通じて今日まで議論がなされ、当局の見解をただしてきたのでありますが、本日も文部委員会でこの問題を取り上げられ、しかもそれについて相当具体的な見解が示されておるのであります。ただ最初に私が申し上げたいことは、これは先ほど河野運輸政務次官からお話があり、私も若干意外に感じたのであります。と申しますのは、このたび起った紫雲丸の問題がたまたま義務教育の子供が非常に多く乗っていて、そこから問題の端を発して、修学旅行の計画の問題についてとかくの議論が行われておるわけでありますが、私は紫雲丸問題だけを切り離
私がたびたびこの問題について申し上げるのは、この通達を何回読み返しましても、決して悪いとは申しませんけれども、しかしそういった生徒、児童の事故発生に対する文部省としての本質的な御見解が何ら生まれてこないのです。せめてもこの通達を発表すると同時に、あるいは大臣の御所論なり文部当局の見解として、こういう形においてこの安全教育の問題を推進していきたいというふうにお示しあれば、私も非常にけっこうだと思ったのでありますが、その点が何らないことを非常に遺憾に考えているわけでございます。従って、これはこれといたしまして、こういう一つの不幸なできごとを無にしないためには、事務的にこういうふうに取り扱われることも一つの方法でありましょうけれども、さら
次に大臣にお尋ねしておきたいのは、先ほどお尋ねいたしました児童の安全性の問題から考えました児童災害の補償の問題でありますが、私が先ほど大臣にお尋ねいたしました際は、大臣もこうした問題について相当御関心を持たれて、すぐさま御検討になられるような御意思と承わったのでありますけれども、後刻山崎委員から政務次官にお尋ねいたしました際には、政務次官のお話では、必要は抽象的に認められているけれども、具体的に推進しようとするようなお考えはお持ちなさっていないような御答弁であった、こう承わりましたので、もう一度大臣に御認識を持っていただきたい。と申しますのは、生徒、児童の災害を防止するということはもちろんのことでありますが、先ほどから私が申し上げて
その点はよくわかりました。一つ積極的に御研究と提案させるようとりまとめを願いたいと思います。 河野政務次官にちょっとお尋ねいたしますが、先ほど気になるお言葉がありました。というのは、簡単に申し上げますが、営業団体が修学旅行の計画の中に入り込んできて、それによって本来学校教育の中で立てられるべき修学旅行計画がどうもおもしろくない傾向に走っておるというお言葉がありました。あの中で旅行協会の話が出ておりましたが、まことにそれをそのまま受け取ると、あなたのお感じの通り、私もそういう点、旅行協会かどこか知りませんけれども、そうした団体が修学旅行を観光旅行あるいは遊楽旅行に切りかえさしていくような傾向があるのじゃないかということもしばしば感
設置法に関係いたしまして、神戸の商船大学に付置されております海技専門学院の問題について文部省側の見解をただしておきたいと思いますが、これは本年度の予算の中にも関係を持つ問題でありますので、この機会に運輸省側の意見を若干ただしておきたいと思います。 最初にお伺いいたしたい点は、聞くところによれば神戸商船大学に併設されている海技専門学院を本年度の計画として芦屋市に移転をするというようなプランを進めているようであるが、これは事実かどうか、それに伴う予算措置はどうなっているか、この点をまず聞いておきたいと思います。
今局長から分離新営に至った経緯の話があったわけでありますが、その前に、これが昭和二十七年以降併設の形で神戸に設けられたその当時、国会におきましても、衆議院においては小委員会を構成し、参議院においても各党の間でいろいろな議論の結果、これは一応併設の形で神戸商船大学を設立するという決定を見ておったのであります。ただその場合に、併設がいい、あるいはこの海技専門学院と神戸商船大学が別個に存在することが望ましいとか、そういう議論によってこれは結着がついたものではなかったのであります、当時の速記録なり、当時の経過を見ましても、衆参両院を通じての文部委員会の意向なり、野党の要望としては、これは海員に関する問題ではあるが、やはり船員を養成する教育機
今細部の点等については文部省と十分打ち合せをして万遺憾なきようにしたいという通り一ぺんの答えでありますが、これは文部省、運輸省という形でどう所管のあれをうまく調整していくかという問題よりも、すでに昨日の衆議院の本会議においても船員再教育の問題を大きく取り上げ、運輸省自体の責任問題も今後追及されるような段階にあるわけであります。従ってわれわれとしては、相当の国費を投じ、今喫緊の問題とされている船員教育の問題について、最も効率的に、最もロスのないようにその成果をあげていくにはどうするかという観点でこの問題を取り上げて考えたいと思っております。一所管省の問題に限定してこの問題をお伺いしているのではないのであります。そのことをあらかじめ申し
坪数はよろしいから、二十七年以降定員がどういうふうに変遷しているか、定員について増減があるか。
大学側の話は文部省に伺います。あなたの方の先ほどの説明によって、海技専門学院の使用すべき校舎が著しく狭隘になってきたという説明があった。そこで狭くなったという限り、あなたの方の収容定員が増大してこなければあなたの方の分離すべき理由が生まれないと私は申し上げている。今のお話によると増大していない。これは遠慮してお話にならなかったのですか。増大していないどころか、減っておりますよ。申し上げますと非常に減っております。こういうところにもいわゆる運輸省の、何というか、船員再教育についての何らかの方向を示唆しているのではないかと実はひがんで見るのです。しかしこれは戦後急速に船を失って、いわゆる高等船員が散らばってくる。そのために再教育をしなけ
