辻原弘市

今の文部省のお答えも、どうでもいいというように受け取れる。分離してもいいけれども、従来通りやっていっていけないことはない。問題は、二千三百六十万という相当額の予算を計上して、特に昨今官庁あるいは学校等の新築、新営造等については相当窮屈な目にあっているわけです。この間同じような問題で、学芸大学昇格の問題に至って、その必要性は認めるけれども、予算の問題でとてもそういうことは実現することはできないなんていうことに結果としてなっている。必要とあれば二千三百万かかろうがあるいは三千万、一億かかろうが、国としては当然これはやらなければならぬ。さような予算はわれわれとても絶対こばむものではないわけです。ただ一体さまでの必要があるかどうか、そうした

稻田局長にちょっと聞きますが、東京における海務学院は、これは再教育をやっておりませんか。

私はそういう議論が形式的にみれば出てくると思うのです。だから最初に申し上げておる。その所管によって同じ教育系統の中の分野を分けて、そしてけっこうだという考え方は、こういう際に持ってもらいたくない。学問的に蘊奥をきわめていこうが、これを技術的に追究していこうが、要するに船員教育である。一度船員の実務に関係されて、さらに東京の海務学院に入ってこられる人も、これはやはりひとしく再教育の範疇に入る。だから一応所管を分けておるから、また多少その目的が違うということにおいて、文部省の所管になったり、運輸省の所管になっておるけれども、しかしそれは必ずしもそういうふうに分けなくてもこれはやれる問題なんです。だから神戸の海技専門学院という問題について

一般論としては確かにお説のようなことが言えるだろうと思います。また芦屋に確かに寮があるようです。一部最近教室使用等もいたしておるようであります。そうなれば私は今度具体的に一つ話をしたいのです。なぜ芦屋に持っていったのです。寮があるから持っていったのですか。私は例を申し上げますが、現在深江の方で大学と学院の方と使っておる比率を見ましても、むしろ学院の方が相当量深江の教室も使っておる。そこが実際の教育では主体になっておるように思う。もう一つはあなたの言われるように、日常起居するところと勉強するところとなるべく近づけた方が教育上も便利だし、生活にも便利だということが言える。それならば寮のあるところに持っていくがいいか、もう一つは日常就学し

電車で十五分ばかりで行けるなら別だ。寮が離れておってもさしつかえないじゃないですか。どうですか。近いから有無相通ずることができるのだとあなたが言われるならば、学校の教室その他の施設についても多少の交流を考えられ、共同利用も考えておられるのだと思う。そういうことで共同利用をする場合に、通って来なくちゃならぬ、あるいは借りなくちゃならぬ、そういうことの不便さよりも、むしろ寮から毎日通学し、帰る、この程度の不便をしんぼうすることの方が普通じゃないでしょうか。僕はそう思うのですが、寮を一緒にくっつけてそこに学校を建てるが、やはり深江の商船大学の方とも有無相通ずる教育をやらなければならぬし、施設も多少利用させてもらわなければならぬとあなたは言

そこであなたは、教室を現在芦屋の方で使っておる、寮の方の問題は大したことじゃないというふうに意見が変ってきたわけですが、教室は現在芦屋の方で使用しておる。だからいっそ教室のあるところに持ってきた方が便利だ、こう言われるのですが、ところが最近の学院の収容定員を見ると二十七年から激減していますよ。昭和二十九年の百六十八名、三十年が百五十四名、こう減ってきている。二十七年に対比すれば二百六十九名、年次ずっと減ってきておる。百五十四名を収容するのです。そうすると本来の大学校舎に余力がないかというと、二教室あいていますよ。現在芦屋でやっているいわゆる修学を深江に移しても、私は収容できるのじゃないかと思う。全然一ぱいで、はみ出て、どっかの小学校

しかしそれは現在やっている教育の中で深江で使用している部分が大体折半、ないしあなたの方が少しよけい使われている程度のものでしょう、そうじゃないですか。そこでかりにそれはあなたの論に従いましょう。確かに数だけでもって一教室あればいいとか、二教室あればいいとかいうことは言えないのですけれども、しかし大部分は現在深江で持っている大学の校舎の中の相当部分を使用している。その中のごく一部分だけが現在芦屋でやられている。しかもその大学校舎の中で、まだどの程度充足できるかは、あなたの方が専門的に詳しいから私は意見を申し上げませんけれども、しかしともかく収容できる場所がある。だからかりにそれを持ってきて、ここへ収容せしめたとするならば、その不足分と

ただいまいろいろ経過を御承知ないというお話でもありますし、それから問題を十分に調べておらなかった点もあるかと思いますが、御答弁は一つ基礎に基いて誤まりのないようにしていただきたい。先ほどからのお答えの中にも誤まったというと語弊がありますけれども、ちょいちょいそういう点がありますから、十分的確にお調べ願って、正しい資料を当委員会にもお出し願いたい。その上に立ってわれわれは判断いたしたいと思っておりますから、それをお願いしておきます。 　　　　—————————————

二つの問題についてお伺いをいたしますが、一つは、これは解散以前の当委員会で決議せられた事項でありますが、大阪それから愛知、福岡、東京等における学芸大学の昇格の問題について、今度の設置法の中で法案を提出されるに当って、あるいは予算化されるに当って、どういう考慮を払われたか。当時決議の趣旨は、過般これは文部当局の方からもしばしば言明されておりまするし、またあらためてその後大臣のお考えの中にも大学制度万般についての方針が示されておりましたが、その趣旨にも私は合致しておると思いますけれども、学芸大学における短期大学制度をできる限り四年制度に切りかえていくという、こういう趣旨に基いて、特に先ほど申し上げました地域においては相当の伝統と教育施設

この際政務次官にもお伺いしておきたいのでありますが、今説明がありましたような事情であるとするならば、近い機会に——これは私も二、三の地域の問題を取り上げて申すのではございません。学芸大学のスクーリング延長の問題と、それからもう一つは、やはり先国会で審議されました免許法の改正等ともからみ合せまして、教員資質の向上という意味において、やはり学芸大学は四年制に将来これを切りかえていくということを実現しなければ、どうも免許制度の確立が十分行きわたらないようにも考えまするので、それとの関連においても、早い機会に方針を確立して、あるいは年次計画等を立てるにいたしましても、これに着手するという考えで進んでいただかなくては、教員資質の向上、確立とい

これは今研究というお話でありましたが、研究は積んでおられると思うので、明らかにしておいていただきたいのは、実際そういう方針に基いておやりになるお考えをはっきりお持ちになっているかどうか、確立されているか、この点を明らかにしておいてもらいたいと思います。

先ほどからしばしば地元の対立ということを言われるのでありますが、そういう問題が近い機会に解決すれば、今日新しく四年制を確立する、そういうお考えを現在お持ちになっていられるのか、その点を一つ重ねて明らかにしておきたい。

地元の問題等もいろいろあるようでありまするので、そういう点については継続的にやはり地元の意向、あるいはその間の経緯等を文部省としても積極的に一つお聞き取り願って、できれば、予算の問題になりますけれども、やはり養成機関の問題でありますので、地元の熱意にこたえられるような方針を一つ確立願っておきたいと思います。 　次の問題は、やはり同じような問題でありますが、これも十三国会であったかと記憶しますが、神戸の商船大学の返還の問題で、当時の委員会の方々も非常に協力されて、ようやくこれが占領当局から返還を受けて、神戸商船大学の設立経過を今日まで見てきたわけでありますが、何か聞くところによりますと、当時神戸商船大学が設立いたされましたときには、

そういう経緯でありますると、文部省の言に信頼をしたいのでありますけれども、ただ私はこれを考えたときに、そもそもこれを一つにして、そして運営に当れという趣旨は、やはり再教育であろうと何であろうと、高等船員に対する養成機関として、これは一元化したものであろう。おそらく私はその後、これは片や運輸省所管、片や文部省所管などというのではなくして、どこかに一体にされて、教授の交流、あるいはその他施設等についても完全に全部統合した形において運営するのが、国家的にみても、経費の上、あるいは教育系統、いずれもその方が適切であるから、逐次この不自然な学校経営の形は解消せられていくものと考えておったのでありますけれども、それがにわかに分離されてきたという

時間がありませんからあまりこまかいことは申し上げませんが、もしそういうようなお説が通ずるとなれば、一般教育の養成機関がたくさん教育機関に付設されておりますが、これをすべて分離した方がよろしいという議論になります。先ほど学大昇格の問題については、予算の問題を云々され、そしてこういうような特別に大きな理由がないにかかわらず、ただ所管が違うということで莫大な予算を計上するということなどは、教育という問題の上に立って考えてみれば、どうもあまり国費の効率的な運用ではない、こうきめつけざるを得ないのであります。本日は運輸省が出ておりませんので。文部省にだけ申し上げてもこの問題ははっきりいたしませんから、これにとどめておきますが、なお一点、教育的

大臣に二、三点、前会お尋ね申し上げました点にも関連をいたしますが、その後の経過をお聞きいたさねばならぬ点もありまするので、お尋ねいたしたいと思います。 　第一にお尋ねいたしたいのは、本日の毎日新聞でありましたか、例の新生活運動に対する政府の方針がやや明瞭に出ておりましたが、この間私も申し上げておきましたように、新生活運動という名でもって、各都道府県でいろいろな試みが行われておりますが、政府はどういうような考え方でこれを推進しようとするのか。同時にまた文部当局としては、この問題を取り扱うのに、どういう具体的な推進方法をやられていこうとするのであるか、この点をお尋ねいたしておいたのでありますが、特にその際に私が申し上げておきましたのは

この運動を通じて、一番私どもとしては警戒をしなければならぬ点というのは、大臣も言われるように、官制的な運動であってはならないということであります。しかし実際問題として、運動を片や推進し、しかもそれを相当の考え方を持って文部省がやられる場合に、かりにそういうような精神であっても、具体的に運動を推進していく過程に、どうしても官制的ならざるを得ない点が出てくるのじゃないか。今お話のありましたように、文部省としては具体的な構想をもって民間団体に運動を推進してもらうというような行き方をとらないで、あるいは五千万円の補助金を配分するには条件を付するようなことはいたしたくないというような大臣の考え方であったように思うのです。それをわれわれとしては

国民全体からの盛り上るような形の運動であれば、われわれもとかくを申し上げるわけもありませんし、双手をあげて賛成をいたしたい。どうかそういうような形でお考えを願いたい。そうでなければ、事新しくこういう問題を、こういうような銘を打ってやる行き方は、かえって有害ではないかという気さえすらいたしておりますので、そういう場合には、そうではなくして、従来の若干陥没している社会教育について、もっと勇敢に力を注いでいかれるというようなことの方が、実効を上げられる近道ではないかというふうにも考えられますから、あわせて社会教育について文部省の御努力をお願いいたしたいと思うのです。承われば、一億二千万円のうち七千万は従来の社会教育部面に大きく作用さしてい

しばらく時をかせというお話でございますので、重ねてお尋ねはいたしませんが、時間は相当おかしおいたつもりでございますから、ここらあたりで一つ方針を明確にしておいていただきたいと思います。社会教育と申す場合には、これは範囲が非常に広うございますので、その重点の置き方というものは、これは具体的にはなかなかむずかしいと思いますけれども、ただ私は、最も卑近な問題を一つ大臣にお話申し上げておきたいのであります。それは、どれをとらまえてどういうふうにやれば効果があるというようなことは、実際問題としてわれわれも考えるだけでありまして、これはむずかしいのでありますが、ただ、せっかく今日まで社会教育の一つの中心、センターとして育成して来ましたいわゆる公

新生活運動については、なおしばらくの時間をかせという話でありますが、少くとも文部省自体としても、具体的な構想は当委員会に近い機会にお示しを願いたい。次に大臣もお急ぎのようでありますので、簡単にお聞きしておきたいと思います。それは学校給食の問題でありますが、何か文部省の方でも、今国会に給食法の改正法案を提出されるようなお心組みがあるようでありますが、内容をちらっとお聞きしてみますと、対象を中学校に拡大するということ。それから貧困児童の問題を取り上げられておるようでありまして、けっこうでありますけれども、しかし私が考えますのに、これは学校給食を推進する根本策ではないということであります。たとえば貧困児童が二十万おるとかいうような話であり