辻原弘市

ただこの委員会だけでなくして、やはり関係の各委員会とも連携を持って、一つ強力な形で推進していただきたいと思います。というのは、私も地方で今酪農の問題などで困っている問題を最近見たり、自分としてもそれに対する意見を述べたりしてきているのでありますが、御承知のようにいわゆる農村の酪農の経営の中で、乳製品についてはほとんど最近経営状態はゼロであります。牛乳を抱えてどこにはかすかということで弱っている現状であります。協同組合なら協同組合あたりで市乳に切りかえて、その市乳をその地域の学童給食用に回すということになれば、少々大きな酪農組合でも日に二石、三石と生産しているところはまれであるのでありますから、普通の農村であれば、そうすることによって

次に、こまかい点は事務当局にお伺いいたすとしまして、学童給食の問題も私は新生活運動の中に入ると思いますが、以下お尋ねする学校図書館、子供の良書の指導という問題、これもやはり新生活運動に入ると思うのです。昨今非常に問題になっているし、われわれも痛感している問題ですが、これはヒロポン禍と並び称せられておるように、不良図書がはんらんをして、この面から学童あるいは中学、高等学校あたりの生徒が非常にその影響を受けて、頽廃的な気風を持っている部面も少くない。こういう点についてどういうような具体的な方法でやっていったらいいかというようなことを、かねがね考えておるわけなのですが、昨今出版協会ですか、図書関係の自主的な運動で、その追放の方法が試みられ

細部の点は事務当局にお伺いをいたしますが、一、二大臣にお話を申し上げておきたい点は、今言ったように、問題は生徒、児童に対する学校図書館を通じての読書指導にあると思います。この点がうまくいけば、相当効果を上げられるのじゃないか。たとえば、今調べてみますと、全国で、いわゆる最近はんらんしている貸本屋というのが約八千軒あります。その種類を見てみると、貸本屋で漫画を取り扱っているのが約七割、雑誌、この中にはいわゆるいかがわしいのが相当入っているが、これが二割、その他講談本とかいろいろな小説類が約一割。この八千軒が、いわゆる貸本屋の営業としては非常に実績を上げているわけなんで、出版社はこの貸本屋を対象にしただけで、十分出版が成り立つわけであり

あと施設について若干お伺いしておきたいと思います。本年度の危険校舎の改築費補助予算が、相当危険坪数の増加にもかかわらず前年度とほぼ同額しか見込まれておりませんので、おそらくこれに対する配分の基準が実情に沿わないような形で行われてくるんじゃないかということが心配の一点なんです。昨年度までの配分基準を見ますると、大体耐用年数その他実際の危険度合い、こういうものを総合勘案されて補助配分をされておったようでありますが、何か聞くところによれば、本年度から危険度合いの点数制を採用されるような話を聞いたのです。これは事実でしょうか。三千点以上の総合点数を持ったもののみを対象にするというようにちょっとお聞きしたのですが、その点をお聞かせ願いたいと思

鉄筋ワクの単価差等の問題です。これはいろいろな実際の配分の技術上の問題だろうと思いますが、優先順位は、今お話のようでありまするならばこれはやむを得ないと思いますけれども、昨今の地方財政から考えたときに、やはりできる限り補助をして十分その町村が立ち得られるだけの補助単価は確保してもらいたいと思いますので、それを防火地域と非防火地域との間に大きな落差をつけないような形に御努力を願いたいと思います。それから屋体の問題では、全国的な希望が今陸続とあがってきておりますので、せめて今お話のような形でいくと、二十万坪の寒冷地帯のものが一応充足されるまで待つということになれは、今の程度の補助でありますと、全く十年河清ですから、そうでなしに、やはり並

時間の制限を受けましたので要約して申し上げたいと思います。一昨年から大臣の御所見等を承わっておりまして、非常に今までと違った文部委員会の空気を私は感じておりますので、この点は大臣に敬意を申し上げたいと思います。 　第一にお聞きいたしておきたい問題は、これは大臣もしばしば新聞記者団との会見、あるいは一昨日の指導の方針の中にも触れられましたが、最も重要な、大臣がいかなる教育理念に基いて行政を行おうとしておるかという点であります。その点でここに先般新聞紙上で発表せられておりました大臣の教育理念についても、私は拝見をさせていただきましたし、また一昨日のお話の中に、あくまでも教育基本法を中核として教育行政を遂行したい、こういう話であったので

突っ込んだ問題はまた次会に譲るといたしまして、大体においてお考えになっている点がわかりました。特にこの問題について私が大臣に申し上げておきたいのは、今大臣が最後に教育勅語の問題について御説明がありましたが、今大臣のお話にありましたような点はきわめて常識的であります。ところがこの常識的な御発言がそれぞれ国民の間に受け取られる場合には、往々にして誤解を招くのであります。というのは、われわれが教育基本法あるいは教育勅語と、こう総括的に取り上げた場合には、その枝葉末節と申しましてはちょっと差しさわりがありましょうが、中味はばらばらの個個の問題、あるいは徳目という問題について、いいか悪いか論じているのではありませんが、言いかえてみれば、それ自

反動的な考え方を持っておるのではないから御安心願いたいということでありますが、これは単に言葉だけで安心のできる問題ではないのでありますから、今後われわれはさらに詳細にこの点は大臣ともいろいろお話し合いを申し上げたいと思います。 　ただ今の大臣のお話の中で、修身料を独立させることによって品性の陶冶を行い得る、そういう御説明がありましたが、これはほんとうにそうですか、そういうことをおやりになるのですか。

今のお話ならよくわかるのでありますが、社会科の中でその目的を果すようにしたい、修身科は復活をいたさない……。

次に教育制度についてお話を承わりたいと思います。これは私は常に大臣がおかわりになるごとにお伺いをしておる問題でありますが、戦後十年の間に新しい学制に対していろんな意見が巻き起りまして、中には新学制を変えたらどうかというふうな極端な意見もときどき起って参るのでありますが、大臣の御所見としては、現在の六・三・三・四の学制をなお存続強化しようというお考えで文政に当られるおつもりであるのか、あるいはこの学制について何らか検討を加えなければならぬという強いお考えがあるのか、あるといたしましたならば、どの部分に検討を加えられるおつもりであるか、先ほどちょっと予算の御説明の中で触れられておりましたが、私立大学の振興を特に強調したいというお話であり

かえるお考えはお持ちなさっていないように承わりました。ただ問題点としては、大学制度についてやや検討をして参りたいというふうに承わりましたが、それでよろしゅうございますか。

次に同じ教育制度であります。一昨日も質問があったように記憶するのでありますけれども、再度お伺いしておきたいのでありますが、教育委員会制度であります。この教育委員会制度の問題をめぐりまして論争が三つにわかれていると私は考えているのであります。それは、現在の教育委員会制度を根本的に否定しようという考え方、いま一つは教育委員会制度は根本的に存続しなければならぬ、ただし地方教育委員会は廃止しようという考え方、いま一つは地方教育委員会を廃止した場合にその教育行政の権限を市町村長の手にゆだねようとするお考え、大体この三通りがあると思うのであります。大臣が以前所属をされておりました改進党におきましては、二十九年の大会でありましたか、党の方針として

もちろんこの重要な問題を今日ただちに明言せよということは、いささか酷であろうかと存じますが、少くともこれは従来相当長期にわたって検討されて、そうして当時の改進党におきましても私は結論を出されたものであると把握しておりますし、各党々々におけるこの問題に対する見解も、今や明瞭であります。また実情から申し上げまして、地方教育委員会発足以来、もちろんこの教育委員会があるために多少の利便はありますけれども、果して制度としてそれを強調して存続していかなければならぬという特段の理由も私どもには見当らないのでありますから、大臣のお考え方も改進党当時のお考え方を変更されることはよもやあるまいと私は考えておりますので、どうか一つそういう点に立って十分な

またわれわれもこの問題については、現在非常に乱発される教科書の中でいかがわしいものもありますし、価格も高い、あるいはこれを現地で採択してもらうためのいろいろの運動、こういうものに対しては何らかの方法を講じなくちゃならぬということも考えておりますので。協力するにやぶさかではございません。しかしそれがあるからといって、検定を国定の方向に持っていくということは本質的に違うということだけを一つ大臣に御把握を願っておきたいと思います。私が申し上げました教科書を国定にして一本にまとめてやろうとする人のお考えは、これは教科書中心主義の教育をやろうとする全く新教育の考えに合わない人の間違った考えであるということを指摘しておきたいと思います。教育は教

責任の所在だけを言ってもらえばいいのです。内容はわかっておりますから、どこに責任があるのか。かりに父兄が訴えた場合、その損害賠償をだれがやるかということだけを聞けばいいのです。

そうすると、こういう問題が発生したときには、検査をやる厚生省だけにその責任があって、実際の給食を推進していく文部省にも責任がなければ、これを製造した当該工場、会社にも責任がないということになるのですが、もしそうだとすれば、私は検査をする側の手落ちがちょっとあった場合に、製造会社は、人命に関する問題が発生しても知らぬ顔をしておるということは、何か制度上に欠陥があるのではないかということも心配いたしますので、この点本日明確にお答えができなければ、いずれかの機会にでも、一つよくお考えなさった上でこれを明らかにしていただきたいと思います。 　それから大臣もお急ぎになるようでありますから、他の問題は省きまして、最後に社会教育についてのみお伺

今三好大臣の方から一般的な取扱いについての政府の見解と具体的な方法を示されたわけでありますが、細部に関しましてはそれぞれ所管大臣を通じて明らかにして行きたいと思います。ただ今のお話の中ではつきりいたさない点の二、三について質問をいたしたいと思いますが、第一は大臣の御趣旨によると、公共企業体関係、それから一般公務員、それと地方公務員、この三者の間にできる限りバランスをとつて行きたい、そういう趣旨のもとに極力努力をした、それによる一般公務員の取扱いについては、超過勤務手当の繰上げ支給以外に方法が出ないので、この方法によつて給与改善の年末に際する措置をとりたい、こういう話であつたわけでありますが、その中で超過勤務に該当しない教職員について

今私がお伺いいたしましたのは、金額の点について何がしを支給するというような率の点については触れておらないのでありますが、ともかく何らかの形で何がしかのものは全公務員を通じて出す、そういう方針なのかどうか、いわゆる落ちこぼれが、今の大臣のお話の中に落ちる者がないかどうか、こういう点であります。もし事務的な操作の上で落ちる者があるならば、この際その点を明らかにしておいてもらいたいと思います。

大体わかりました。今度は逆に具体的に聞きますが、従来問題になつておりましたのは、特に省別に申し上げると、文部省、その文部省の中でも国立の大学教職員、それから法務関係、厚生関係、こういつた省が実際の行政措置の予算面のやりくりでも、非常に困難だということを言われておつたわけでありますが、ただいまの方法によると一応それらも解消されることになると思いますが、今滝本さんからお話のありました管理職についてはこれは該当しない。それ以外のたとえば大学における助教授、助手、こういつた人々については、これは管理職ではございませんから、当然措置されると思うのですが、これも確かめておきたいと思います。

なお細部の点はほかの人からも質問があると思うので、次の問題について質問いたしたいと思いますが、先ほどの三好大臣のお話によりますと、本日十二時からの次官会議で、各省でもつて数字を洗つた上で、具体的なものを出したいという話なんですが、それをそのまま受取りますと、結局各省の予算の範囲というようなことになつて、省別に洗つた結果に基いて支給することになつて来るだろうと思います。その場合、支給額が各省別にまちまちになるというおそれを私は感ずるわけですが、そうなりますると、本来の趣旨である、できる限り均衡をとるといつた趣旨が没却されますので、この点については大臣はどうお考えになつておるのか、閣議あるいは政府の方針として、ともかくある一定額を一般公