これは内閣がかわられたので、そういうことを申し上げるのはどうかと思うが、昨年の例を見ても、一応最低基準でどの程度のものを各省が確保してくれということは、これは政府の方針として出せないことはないし、また法律上の問題を考えてみても、これはあながち不可能なことではない。しかし今のままで行きますと、ただできる限り公正妥当な線でやつてもらいたい程度の要望であると、おそらく各省はにらみ合せてやると思いますけれども、やはりバランス・シートがとれないような結果になるし、おのずからそのことが、地方公務員に対する措置の場合に、地方に対して政府の方針というものが、こうあるのだという明確な線が出せないような結果になることを非常におそれるのです。この際として
今のお話はこういうふうに受取つていいのか。結局、政府としてある程度統一した線にこの問題をまとめ上げるというのは、次官会議の終了後やるというお話であるのか、それとも次官会議で出た数字について一応そのまま了承した形で、その支給を政府がただ認めるということにするのか、この点をおつしやつていただければ、私はこの問題についてはこれ以上触れないでもいいのじやないかと思うので、確めたいと思います。
これはだんだんお聞して参りますと、どうもバランス・シートの面に対する政府のお考えが、趣旨としてはたびたび申されておるわけですが、実際取扱われている方法を検討しますと、その点にあまり重点が置かれていないようにも考えられる。われわれとしてはやはりバランスの上に立つて極限まで給与改善措置をとる、こういうことがこの問題についてきわめて重要なことであると思うのですが、三好大臣のお話のようなことになれば、現業との均衡もあまりとられていない。そうすると、各省間の支給についてもあまりはつきりしない。こういうことでは私は非常に困ると思うので、今内々でお話なさつておるというのでありますが、その点について、もう最終段階に来ておるわけですから、政府としては
今三好大臣は、人事院の本日出す通牒によつて最大限支給できるようにやる、こう言うのですが、先ほど滝本給与局長の話によれば、人事院が出す通牒の内容はほぼうかがえるわけで、それは超過勤務手当及び日、宿直手当等の繰上げ支給によつて措置されたいというような形だと思うのです。そうなればその間に各省はどの程度のものを目安としてということは、その通牒の中には私は入らぬだろうと思うのだが、何らかそういう含みを人事院が出す指令の中に加えるおつもりをもつて、現在人事院としては考えられておるのか、その点を承つておきたい。
ともかく重大な点が全然はつきりしないということがわかつたが、各省ばらばらにやらせるということは、これはひいて地方に対して、いわゆるバランスをとるための国としての措置が明確でないという証拠になるわけです。従つて一体最低基準をどこに置くのかという点を、これは政府の統一した見解として委員会に示してもらわなければ、地方に対する財源措置の問題もおのずから出て来ない、そういうことになりますと、しり切れとんぼになつてしまつて、おそらく私の見通しでは、地方に対する財源措置の問題は、何ら手当のされないままに、おそらく今の地方資金課長の言から推察すると、一般赤字の分に単に繰込んでしまつて、地方では特別に年末手当その他の給与改善措置という形の財源措置は行
今次官会議の結論を示されたわけでありますが、具体的に言うなれば、第四・四半期の繰上げもできない、地方公務員についても、ひもつき融資もできぬ、この結論から考えますと、若干考慮をすると言つたものの、実際的な統一された方法による地方公務員に対する財源措置は、現段階において考慮されていないということがはつきりいたしたわけでありますが、そういう前提において次の点を大臣からひとつはつきりお答えを願いたいと思うのであります。 午前中の大臣のお話の中に、現業公務員と一般公務員とのバランスを極限までとるということを最大限考慮する、こういうような話があつたわけですが、そういたしますと、まず現業公務員の既定の一・二五以外の特別措置としては、〇・一が特
どうもその点が明確でないので、従つて国家公務員に対する現業公務員とのバランスということは、一応強調されたものの、実際さらに国家公務員に措置されて、地方公務員に同様のバランスをとる意味において措置をするという点が、これが裏づけとなる財源措置の問題が、先ほど言われた通り何ら具体的には出ていないことと相まつて、事実上においてはから手形になる危険性があると思うのです。この点は担当大臣として、ただ自治庁なりあるいは文部省の所管大臣にのみおまかせになつて、いわゆる政府全体としてのそれらを統括するような方針は何らおきめにならなかつたのかどうか、この点を重ねてお伺いしたいと思います。
実は地方に対する財源措置の問題では、主管大臣の西田さんが、本日お見えになつて、われわれはその点について十分お聞きする予定であつたのですか、この重要な段階に今日お見えにならぬということははなはだ遺憾でありますが、いたしかたありませんので、一応今三好大臣の言われたことを頭の中に置きまして、ひとつ文部政務次官がお見えになつておるようでありますから、お聞きしたいのですが、今三好国務大臣が言われた、現業公務員とのバランスの上において各省において措置をする、その場合に、地方公務員である教職員を含んでおる文部省としては、幾ばくかの措置をそれとにらみ合せの上において考慮してもらうということを、自治庁と文部省に要請した、こういうお話なんですが、その点
そうすると、国庫負担金の対象にならない地方公務員に対する措置はどうするのですか。それから地方教職員に対する問題の以前に、文部省全体の職員と、その他一般公務員、公共企業関係の職員とのバランスについては、それは事務的にもバランスをとつて、今のような具体的な話になつておるのか、この点もはつきりお答えを願いたい。
あまりこまかいことはやめにいたしまして、それで文部省としては一・二五の既定の分のほかに、各地方において何がしかの給与改善措置がこの年末において行われるという確信をお持ちになつておられるのか、その点を聞きたいのと、いま一つは、いろいろ事務的に進めておるという限り、すでに私は数字的なものが出ておると思う。この段階ですから私は遠まわしに抽象的に聞いたのだが、どうも各公務員間のバランスの問題については、はつきりしたお答えが出ないわけです。最初私が三好さんにお尋ねをした公企労との間のバランスをとるという関係において、その最低基準が〇・一でなければならぬ、当然そうなつて来る。だからそれを目安にして今言つたような方法を考慮されておるのかどうか。私
これは緒方さんとそれから政務次官にも伺いたいのですが、先ほどのお話の中で、文部省としてもプラス・アルフアではないということを強調しているのです。そして日宿直料の繰上げをやるのだ、その具体的な方法としては、義務教育費負担金に関する職員については概算交付をして、そして年末の金繰りを手当するのだ、こういう趣旨なんです。その方法については、今横路委員が尋ねたように、年末の給与改善措置として一括支払われるいわゆる宿日直料の問題と、それから第四・四半期に実際日宿直をやつて当然支給する金との関係が、どうもわれわれ技術的にわからぬわけです。具体的に言うと、ともかく繰上げた限りにおいては、あと穴が明く。その穴の問題については、それはどういう話合いにな
その点について確かめますが、それではその事後の支払いについて支障を来さないということを含んで、いわゆる穴についてもそれは当然補填すべきものと考えて折衝を進める、こういう方針でやつておるというふうに了解してさしつかえございませんね。
鈴木さんにちよつとお伺いしておきたいのですが、先ほどのお話によると、国で一般公務員に対する措置をとつても、地方公務員に対する財源の措置の仕方としては、あなたの言われたのは、すでに各県が個々に起債、前借りあるいは年末の特別融資あるいは再建整備計画等による資金を仰いでやつておるので、それでまかなえるだろうという話であつたわけなんです。そういうことになれば、これはあなたも御承知のように、その分は規定の一・二五を支払うために、都道府県としては赤字補填あるいは前借り等の要請をして従来までやつて来たと思いますが、今出ておる問題は、新たに国でもつてそういう特別な給与改善措置をしたという新事態なんです。だからその新事態に即応するためには、従来の金繰
あるいは数字が間違つたらお許し願いたいと思います。今おつしやつた、交付税の中に財政計画として含んでおるということは、一般的にはわかります。ただ問題は新たにできて来た特別措置に対しての金繰りの問題がどうなつておるかという点で、これがわれわれの聞きたい点なんですが、今まで承つたところによると、自治庁としては二百億の三箇月の短期融資、さらに年末の一箇月の超短期融資、これが四十億、合せて二百四十億の資金繰りを考慮しておる。すでにそれは配分されたところもあるように伺つておりますが、これは従来の年末手当で言えば一・二五を含み、それを一応の限度としての、その他赤字を加えての地方に対する措置であつた。われわれが言うのは、新たにでき上つた問題について
繰返し繰返しになりますが、先ほど私が尋ねた、今まで一・二五ということを前提にして、各府県の一般赤字を補填するための年末融資の金繰りがトータルで約二百四十億。それを今鈴木さんの言葉を承りますと、個個の新たに生じた特別措置の問題についてやれない府県については、これは個々に相談をして善処するこういうことなんですが、そうすると、金繰りの問題については、たとえばおそらく各県が従来二百四十億と割当てられたこのつなぎの中では特別な措置はやれない、かりにそういうような形で、どんどん自治庁に対して詰めかけて来たような場合、それについては考慮するというのですから、二百四十億にやはり年末のつなぎ資金としてはプラスをして自治庁としては出す、こういうことにな
どうもいい方に考えてみたり、悪い方に考えてみたり、さつぱり見当がつかないのですが、今の答弁によると、原則は従来の財源措置以上のものは考慮しない、やるなれば地方の自己財源で処理しろ、こういうことになるわけなんですが、そうすると、おそらく地方では——これは自治庁がどういう拘束力を持つた通牒を出されるかはまだはつきりしませんけれども、しかし従来の例から見ると一・二五で精一ぱいだ、こういうことで払わなかつた場合に、ああそうですかということになるのですか。その点はどうなんですか。
最後に、今通牒を出してその趣旨徹底をはかりたいというのですが、今のような財源措置の方法であると、これはもちろん地方に対して強制するわけに参りませんけれども、実際不均衡を生じないようにという趣旨で、相当明確な通牒を出してもらわなければいかぬ。そうなれば、こういうふうに今までの話を受取つていいかどうか、これを確かめておきたいと思います。まず年末手当という点については、これは一・二五を支給するのだということが一点、その次に、但し国家公務員については、いろいろな事情から、年末に際して超過勤務手当に宿直料等の繰上げ支給によつて給与の改善措置をとつた、この点が二点、教職員を含めて地方公務員についても、国家公務員にとつた措置と均衡をとり得るよう、
委員長から官房長官にお伝えしていただいて、あわせて委員長から私の質問に対する見解を承つておきたいと思いますが、今、明日から開かれる臨時国会の事務的な問題を決定したのであります。その中に、明日の三時半から総理大臣が出て施政方針演説をやるという問題が含まれておる。この問題に関連いたしまして、私どもといたしましては、これは決算委員会で常にしばしばやつておりますが、外遊前に首相の喚問をきめ、それに対して外遊の諸準備のために非常に多忙だからということで、この問題は首相の外遊後に持ち越されておつたわけです。その後二十五日、それから本日二十九日の二回にわたつて決算委員会において同様首相喚問の決定を見ておるわけです。これに対する政府の回答は、依然と
先ほど来の議長のお話、運営委員長のお話をだんだん聞きますと、小林委員長の申入れに従つて議長がそれを受けられた、それを菅家委員長を通じて形式的に議運に諮られた。従つて法務委員会の中でどういうようにこの問題を考えておるかは、おのずから別個の問題であるというふうに申された。ところがだんだん今までの話を聞いてみますと、菅家委員長の言われておる話、議長の言われておる考え、それから小林法務委員長の考えも、どうも私はぴつたり一致していない、ちぐはぐの形で問題が出されておるように考える。と申しますのは、さつき小林委員長のいろいろな見解を聞けば、これは新聞その他の情報によつても、決算委員会のやり方が、どうも従来法務委員会が所管しておる事項に入つて来て
ちよつと明確にしておかねばならぬので質問いたしますが、今池田君からお話がありましたけれども、先ほど私がお伺いしたときには、ともかく小林委員長の申し入れた趣旨は文面の通りだと言われた。文面の通りだということは、もしその申入れをかりにこの委員会が了承して、そうして所管を移すということになれば、一体決算委員会が現在やつておる開発銀行の融資に関する収支の内容を調査してこれを決定するという案件については、どういうふうにやり方を改めるかという点について、ちよつと常識的に出て来ない。従つてこの申入れがもう少し具体的であれば、どういう点が逸脱しておるのか、あるいはどういう点が所管外であるとかいうふうに明記されておるならば、私はそういう進め方、諮り方
