辻原弘市

ただいまの大臣の陳謝でありますが、私は、私のいたしました質問は、きわめて重要なる部分について将来にわたつてこの点を明らかにいたしておく必要があると考えまして、まじめに真剣にお伺いをいたしたのでありまするが、その答弁が、これは私は本日ただいまだけの大臣の答弁であり、かつまたその態度でありますならば、ただいまの大臣の言葉によつて了承をいたすのでありまするけれども、しかしながら、これは委員長もよく御存じの通り、今日までの当委員会における大臣のわれわれ議員に対する答弁が、私たちは黙つて今日まで聞いて参つたのでありますけれども、速記録を見ましても、再三再四にわたつて議員を侮辱するかのごとき態度言辞をもつて臨まれておる点については、まことに遺憾

まあ、率直に大臣が申し述べられましたので、これ以上私も申し上げません。 　続いて質問をいたしまするが、さきに私が質問をいたしました点を再度御質問申し上げます。一体この修正案によつて二項が削除せられたことと、原案との間にいかなる相違が生れたかという点について私は具体的に承りたい、かよう申したのであります。

先ほどこの修正案の提案者である古田委員のこれに関する御説明を承りましたが、ただいまの大臣の答弁とは堤異なつておるやに承りましたので、この際吉田委員から、ないしはこれについて当初説明せられました坂田委員から、お二人から重ねてそれぞれの御見解を承りたいと思います。

ただいまお聞きいたしますると、これは速記録を見れば明らかでありますが、先ほどの御答弁とは明らかに違つております。大臣の御説明をあなた方提案者がお認めになるとするならば、これは私は重ねて大臣に御質問をいたさなければ相なりませんけれども、結果的に同じであるとおつしやるならば、何がゆえに——相当長期間にわたつてこの法案が文部省においてそれぞの専門家を網羅いたしまして検討の結果生まれたものであろうと私は思う。「ための」を入れたことによつて二項全体が包括されるということであるならば、何を好んでさような三項を特につけ加えたかという点について、はなはだ私は了解に苦しむものであります。法律は厳密に解釈をいたさなければならぬと私は心得ます。従つてまつ

重ねてその点について大臣にお伺いいたしますが、これは先ほど聞いたはかりでありますので、私の記憶の誤りではないと思いますが、先ほど大臣の御説明によると、あるいはこれは吉田さんもその点に触れられておりましたが、山口日記の事例をあげて、従来山口日記はこの原案の一項によつては該当しないのだという説明がありました。二項によつてのみでなければできないという御説明があつたのであるが、「ための」を入れたことによつて、すべてが山口日記まで第一項において厳密に縛れるという点については、先ほどるる御質問がありましたが、私も大きく疑問といたすところでありますので、いま少しこの点について大臣なり提案者の吉田委員から承りたいと思います。

やや具体的にお尋ねをいたしますが、第一項と第二項との相違点は、私は従来の御説明によつて次のように了解をいたしております。と申しますのは、第一項において明らかにこれを一つの犯罪要件と見るならば、その犯罪を構成するものについては、まず第一に「政治的勢力の伸長又は減退に資する目的をもつて、」ということがうたわれており、次に教員を主たる構成員とする団体もしくは運動を通じてということが第二の構成要件となつております。しかる後にこれらの犯罪構成要件の上に、特定の政党等を支持させまたは反対させる云々という言葉がそれについているのであります。ところが翻つて第二項を見ますと、第二項においてはそれらの範囲——一番末尾のいわゆる犯罪構成要件のうちの第三の

従つて、第二項に言う場合は、これは明らかに第二項と異なる。政治的勢力の伸長もしくは減退に資する目的をもつてといういわゆる政治目的の構成要件が……。

その構成要件が第二項においては明らかにならないのであります。従つて私はこの第二項に言つている意味と第一項に言つている意味とは、これは全然問題は異なる、かように解釈をせざるを得ぬのでありますが、先ほどからの大臣の答弁によれば、これはあつてもなかつても同じなんだということは、いささか了解しがたいと思いますので、その点についてひとつ懇切な文部大臣の答弁を承りたい。

各会派の持時間が一応定められておるやに聞きましたので、十分その点は考慮しつつ質問をいたすつもりであります。大臣におかれましても、ひとつ十分私の質問に対しては誠意をもつてお答えを願いたいと思います。 　最初に今回の二法案について国民全般が非常に懸念している問題は、まず第一にこの法案が出されることによつて、教育は一体どうなるだろうかという、このことに対する反対である。さらに言論が圧迫せられて、いわゆる思想統制の結果に陥るのではないかということが、これまた反対論拠の第二であります。次に基本的諸権利としての諸般の問題が大幅に制約されるということに対する懸念であります。しかもこれが何をほんとうの目的にして行われるのかというのが、究極する国民

やはり教育勅語の精神はいいと大臣は当時の見解を述べられたのでありますが、私は戦後における日本の教育のあり方というものを、当時文部省が出した資料によりまして、ただいま大臣の申された考え方と合致しておるかどうかについて、いま一回お聞きをしてみたいと思います。と申しますのは、一九五〇年の八月に第二次教育使節団が来朝いたしました。その際文部省はその使節団に対しまして報告書をとりまとめて提出をいたしております。その報告書の中に次のようなことが書かれておるのでありますが、それについて大臣はどうお考えになりますか、これをお伺いしたい。戦後における教育改革の趣旨を、文部省はどういうふうに把握しておつたかと申しますと、この報告書の中には、次のごとく書

そうすると、教育勅語の精神を今日もなおとらまえられ、そうしてそれを新教育の上に具現すると言われる内容は、具体的には一体どういうことになりますか。

大臣の見解について私が再度お聞きいたしましたのはどういう意味かと申しますと、言葉はいろいろな表現の仕方があるでありましよう。今日、あるいは愛国心の高揚であるとか、あるいは自衛力の漸増であるとかということについて、その実態と必ずしも符節しないような言葉の魔術が行われている。私は大臣の教育勅語に対して述べられた考え方もそれに類するものである、かように考えます。論争はいたしませんけれども、文部省が出した当時の記録においても明らかなように、教育基本法は教育勅語にかわる新しい指標としてまつたく所を置きかえたものである、旧憲法下においての教育の指針というものは教育勅語にあつた、現在の新憲法下においては、当時いろいろこの問題の取扱いについて検討の

外部からする影響についてはわれわれもあながち否定するものではありません。問題は、日教組がかかる偏向事例の原因になつておる、あるいは日教組がいわゆる共産党と同じような運動方針を掲げて組織活動を行つておるやの説明がしばしば今まで行われたので、そういう組織活動を日教組がその組織体として決定したという事実があるのかないのかということを私は聞いておる。

その場合の日教組のとつておる方針と共産党の方針とはどういう関係があるか、それを伺いたい。

大臣の考え方を把握すると、たとえば自由党と改進党とはその政策において非常に近い、そうすると改進党的影響を受けておる団体のやつておることであつても、これはとりようによつて、自由党の政策にきわめて近似しておるから自由党の教育あるいは自由党の一つの政策推進をやつておるのだろうということと同じ論理に通ずると思います。さようなあいまいな考え方でもつてこの重大な一つの組織体なら組織体、あるいは教育の上に現われておる事例を判断されるということは、非常に危険な考え方だと思う。そこで私は少くともこういう組織体がいかなる組織活動をやつておるかを判断するには、やはり的確な資料があるはずなんです。そういう運動方針の結果が現われている事例が、はたしてこれがど

一つの言葉も、言い方によつてその中にいろいろの性格があると思います。私はおそらく大臣がそこまで非常識なお考えを述べられたとは思わないが、たとえば憲法擁護にしても、今日、社会党、あるいは労農党、それ以外の自由党の中にだつてその問題を取上げてある。憲法擁護の運動を推進する、もちろん共産党もそのことを強く主張する。それだからといつてこれが共産党であると結びつけられることは、判断としてはあまりにも非常識の部類に属すると私は思う。そこで今それと同じような論拠をるるあげられたわけであるが、翻つて今日の労働組合、それらの中の構成分子の何が発言をしたとかなんとか、そういうようなことは別でありまして、私が今持つているのは、組織体が決定した事項について

今の大臣の答弁は、忠実にお答えくださつておりません。私は、あなたが日教組は共産党に牛耳られておると言われたというお言葉を前提にしておるのではありません。先ほどあなたが言われた、国警から出ている資料に、共産党の中央指導グループの出した日教組への働きかけの方針と運動方針はこうこう書いてある。そうでしよう。だからその論拠からして、あなたは日教組の組織としての一つの形態というものは、共産党と近似している、こう言われる。間違いないでしよう。それじや一体自治労協はどうか、文部職組はどうかということを質問した。これはここにありますから、これを見ていただいて、お答えくださつてもいいと思う。その点について一体どうお考えになるか。（「早く結論を出せ」と

その点を御質問しておきます。

それは私は大臣の答弁とは聞えません。あなたは自治労協は直接何ら関係ないと言われるが、しかし文部職組については重大な関心を払つておらなければならぬ。少くとも文部職組は国家公務員法に許された一つの団体としてあなたの交渉相手である。その交渉相手がどういう性格を持つているかということを知らずに、さような交渉に当られたとするならば、とんでもない考え方だ。知らぬでは済まされない。日教組がそれを教育の場に持ち込む、持ち込まぬは次の問題である。日教組はかくかくのことからそれと近寄つていると言われるから、これはどうなんですかということをお聞きしている。これはぜひお答え願いたい。

私は教育の上に及ぼすとか及ぼさぬという問題が重大でないと申し上げておるのではありません。そのことは確かに重大関心事の現われでありまするけれども、今の段階においては、まずあなたが今まで言われた一つの考え方は、最初に申したように日教組がかくかくの運動方針を立てるから、それに近いんだと、こう言われた、だから近いなら、これはどうですかということを聞いている。あなたはその見解を明らかにされる責任がある。これは近いんだから、こうなんだということを言つて、他に類似のものがあつても、それに対してはノー・コメントでおられるということは、理論的なものの立場に立つて御見解を発表される態度ではないと思います。これを明らかにしていただきたい。