辻原弘市

実は問題の焦点がどこにあるかということを明らかにする必要があると思うので、お尋ねしている。ということは、日教組がどうこうという限りにおいては日教組の組織運動を指すもの、こう解釈せざるを得ない。従つて日教組の組織体が、こういういろいろな材料をもつて共産党の方針をそつくりそのまま方針として決定しておるならば、これはわれわれでも問題はさらに重要に考えます。しかし少くとも先ほど私が速記録を読み上げて申したように、この組織としての運動方針については、大臣が言われるような共産党的性格を持つて決定せられたものでないということが明らかになつておるから、私はそう申すのであります。ただこれが近いとか近くないということは主観の問題、判断の問題に属すると思

公安調査庁の見解は、私は一応客観的なものだと考えます。 　最後に伺いたいのは、私が先ほど出した日教組の出している方針の性格というものを、調査庁の次長は、社会民主主義の範囲である、従つて共産党とはこれを区別されるものである、大別してそう申されたのであります。これらについてさらに論議を重ねるようとは思いません。ただ最後に、今調査庁の次長が申された、教壇にそういうものが現われるのは、これは共産党の影響ではないか、この問題であります。おそらく大臣なりあるいは与党の諸君が行われておる点も、それらの偏向事例を見て、ほぼそれらの点の問題を取上げられているということを私は判断するのであります。そこで一体共産党の影響というものはどういう形において、

ただいまの大臣のお答えは、私は常識でもつてはちよつと聞きとれない御答弁だと思います。それは私は中立確保、党派的影響というものをあながち共産党に限ることはないし、もちろんそれだけに限られるということもないと思う。しかしながら先ほどの公安調査庁次長の答弁によりましても、共産党の影響によつて実際教育にそういうことが行われておるやの事実を開くのでということを言われておる。また大臣もしばしば言われておる。その出された偏向事例なるものは、そういう観点でもつて説明をされ、そういう印象を従来与えて来ておる。（「一つの例だ」と呼ぶ者あり）一つの例どころじやない。これが一つの例であるとするならば、ただいままでの委員会の審議はきわめて妥当でない審議であつ

少し大臣は頭を冷やして考えてみた方がいいのじやないかと思うのだが……。ただいまの問題でありますが、大臣が、教壇の教育の上に、教壇の現場に偏向が現われるのを取締るものだ、その必要からやつたのだ——私はほんとうに中立性確保というこの法律の趣旨が、この法文全体の中できちつとその趣旨通り——これはいい悪いは別問題です。その通りできておるかできておらないかということについて、そこからこの問題をお尋ねしておるのである。従つて今言われたように、編向しておるとあなたが言われるならば、私は論理的に言つておるのでありますから、いい悪いは論じてはおりません。そうすると一つの方法としては、偏向をやつておる教員を直接取締るというこの方法、それからもう一つは、

今説明のありましたいろいろな運動形態というのは、これは共産党ないし共産党の指導グループの活動方針であります。これと日教組の組織体というものを考えてみました場合に、最後に今説明があつたように、いわゆる日教組は受身の立場にある。日教組それ自体が則共産党的性格のもとに活動をして、それが教育の上に影響を与えておるものとは考えられないということは、ただいまの御説明の通りであります。従つて私が申し上げたのは、その偏向事例というふうなものがほんとうに懸念され、教育に影響があるとするならば、この法案においては何らその目的は達しておらないと私は考えるが、この点については大臣はどういうふうに把握せられておるか。ただいまの公安調査庁の説明によると、その根

だんだんと大臣の話によつて私が聞きたい点の一点は明瞭になりました。今大臣が笑い話じやないけれども仲がいいとか悪いとかおつしやいましたが、会合に出席したから仲がいいとか悪いということは、あまりにも児戯にひとしい話でありますから私は申し上げません。池田正之輔さんが中共に行つて、そうして中央を視察して向うといろいろな交歓をやり経済事情を調査した。これも行つた人は共産党と仲が非常によいのだ、その性格を持つているのだ、こういう論にも通じますので、そのことは今申し上げません。ともかく日教組の組織体というものは、大臣の話、あるいは公安調査庁のそれによりまして、組織体があたかも共産党であるというふうな、従来とかくの誤解をもたらしたことについては明瞭

文部大臣が境がないと言われるだけ、問題は重大なんです。というのは、平和のための教育は、当然国に課せられた、国民に課せられた、しかも文部省に課せられた教育の重要な問題です。ところがそれが一歩誤まれば、この法律の罰則を受ける重大な違反になる。従つてこの限界というものは、ここで論議しておる間は、けつこうだと思いますが、一たびこれが教育の現場において取上げられたならば、きわめて重大な問題になる。この限界が明らかにされない場合は、これは善意でやつたことが、場合によつてはこの法律の対象になるということになる。そこで私は具体的にお伺いいたしますが、限界がわからないと大臣が言われた。今日の教育は、少くとも地域社会に即し、社会の実際に即して教育は行わ

これはさつき不規則発言で大臣に申し上げましたが、私はさようなことを尋ねておるのではないのです。大臣は先日、ただいまと同じように、かくかくのことをあげて教育をしたならばこれは偏向教育として取締るのだということを申されたから、その場合の先生は忠実に子供に対して質問に答えなければならぬ。そのときに現実の社会における現象を全然無視し去つてどうしたらいいかということを答えることは、これでは教師はあまりにも責任回避であります。でありますから、その中において教師としてはどう答えるべきかということはきわめて苦慮する問題である。いろいろな社会現象について——少くともこの法律が義務教育の中学校三年生までを対象にしておる以上、三年生ともなればこれはある程

本来でありますと、まず文部大臣にお伺いをして人事院総裁にお尋ねをする予定であつたのでありますが、大臣がもうすぐ見えるということでありますので、最初に人事院総裁に特例法の改正の問題についてお伺いをいたします。 　今回のこの特例法による政治活動の禁止については、本来国家公務員法に規定されてある制限事項をそつくりそのまま、例によるということで地方公務員である教職員に当てはめておるものでありますが、この場合、人事院というのはこれは国家公務員のための人事勧告ないしは管理的機関であると私は考えます。この管理機関の規則として定められた人事院規則、これをそのまま地方公務員に適用するということは、これは実際にこの法律がかりに成立を見て実行に移される

次にお伺いいたしますが、そういたしますと、具体的な管理は通例の意味においてそれぞれの管理機関がやるとしても、しかしながらこの規則の取扱い、あるいはそれに対する見解、こういつたものは国家公務員の場合であれば当然これは人事院がこれを所管するのであります。国家公務員全般については人事院であります。人事院がそれに対する見解を発表されたり、問合せに応じられたり、こういうようなことは従来もなさつておられますし、それをなさる権限と義務があると思うのでございます。ところがこれが地方公務員である教職員に適用される場合には、一体その人事院規則の解釈等についてはどこがおやりになるのか、この点について承りたい。

次にこの法律の中に、これは特例法ではありませんが、政治的団体という言葉をあげられております。これは国家公務員法その他にもあると思うのでありますが、この政治的団体というものを従来人事院はどのような定義でもつて取扱われて来たか、この点について伺いたい。

人事院の従来の取扱い解釈としては、この政治的団体というものは、政治資金規正法による届出られた団体をもつて考えている、こういうふうにお答えになりましたので、私もそういうふうに考え、了承いたします。 　次に、元来この人事院規則に定められておる事項というのは、国家公務員法の百二条の方に規定せられてある犯罪の構成要件というものを定められておるものと私は考えます。ところが重大な犯罪要件になるその内容を規則において定めるということは、昨日の労働委員会との連合審査会においても刑法の原則ということが言われておりましたが、やはり刑法の罪刑法定主義というものに反するやり方ではないか。もちろん法律でもつて委任するということはあり得ても、委任をする内容、

国会で議決したのだから、もちろんこれは正当なものであります。しかしながら、議決するまでにおいては、やはりその原則は守らなくちやならぬ。特に私は、今回のこの特例法の改正を見てみますると、国家公務員の場合は一応これは妥当ではないのじやないかと考えられますが、決定的に違法であるとか何とかいう論議は起らないと思うけれども、しかしこのたびはこれは地方公務員にさらにその規則にゆだねたものをもう一回適用させるというような二重の誤りを犯しておるように思う。これは国家公務員法が制定されて、このような一つの犯罪要件を規則にゆだねるということについてはいろいろな意見が出て、地方公務員法によつて同種の制限を付する場合には明らかにこれは法律において規定して、

なおあとで人事院総裁に、関連して一、二お聞きいたしますが、大臣が見えましたので、大臣に、ただいまの問題に関連する事項についてお伺いいたします。なお、先ほどの平和教育云々の問題につきましてはいろいろお聞きしたいこともありますが、時間の関係上これは省きます。 　次に、大臣にお伺いいしたいのは、先般本会議におきましてもやや抽象的にお伺いをいたしましたが、政治活動の禁止ないしは中立確保についての諸外国の状態であります。先般当委員会に出されました資料を詳細に検討、分析いたしますと、大体次のごとくなつておるのじやないかと考えます。まず政治活動の面においては、資料によりますると、アメリカではハツチ法にならつて若干の制限があります。その中のものを

その点を具体的に指摘いたしますと、特例法の改正で見た場合、提案理由にも述べておるように教育公務員の職務と責任の特殊性にかんがみ、国立学校の教職員の例によることを必要とする云々ということでかかつているのでありますが、国家公務員法を適用して、極端にまで制限、禁止をしようとしている。私はこの考え方というものは、少くとも前に申し上げましたように諸外国の実例——もちろん日本は日本だという簡単な言葉で片づけられるならば、それは別個の問題でありますけれども、少くともわれわれは諸外国の状態を一つの考える基準にしなければならない。そういう点から申してみますると、できるだけ緩和をして制限を最小限度にとどめたいとする諸外国の考え方に対しまして、この特例法

そこで問題は、この提案理由の中に、教育の職務の特殊性並びに責任の特殊性ということを言われておるのであるが、教育の職務と責任から、政治活動禁止を強化する万両に基底を持つて行かなければならぬとする理由は一体何であるか、この点を伺つておきたい。

教育の特殊性に基いて新たな一つの立法をやるというのであれば、これはりくつとしては通るのでありますが、教育の特殊性ということで国家公務員のように強化する例によらしめたということは納得が行きません。瀧川教授の申されたように、教育の特殊性という立場から、国家公務員あるいは地方公務員という現代の身分制度から教育公務員というものを取出して、新たに教育公務員という制度を、あるいは新たに教育公務員法といつたようなものをつくるという趣旨であるならばまだしも、それをしないで、ただ単に従来の身分制度をそのままにしておいて政治活動の部分だけを抜き出して強化する方向に持つて行つた、これは私は納得が行かない。しかもその理由が教育の特殊性ということ、責任という

今の大臣の御説明は、地方公務員あるいは教員というものが国民に対してどういうふうな責任を負うかという、その職務の持つておる責任性の問題について言われた。私がお伺いしたのは、一体教員の職務、しかもそれが特殊である、その一体職務内容というものは何だということを聞いておる。後段の責任についての御説明ならば了承いたします。しかし職務とは一体何であるか。このことについて見解を伺いたい。

提案理由の中に、教育公務員の特殊性とあるならば、これは大臣の説明もある程度当つておるでありましよう。しかし明らかに教育は他の一般地方公務員の業務内容と比較して特殊であるということをうたつてある。その責任は国民全般に対して負わなければならぬということは当然である。これは論争を繰返す必要は私はないと思う。私の見解を申し上げれば、ここに書かれた内容はどうあろうとも、一般的に教育の特殊といわれるのは、これは教育それ自体が持つている内容であります。単に一般の地方公務員がやつておる仕事のごとき行政執行というような立場にない。教育という影響力を持つ、人を教え導いて行くというこの業務内容が、普通の意味における公務員とは違うのだということを言つておる

五十七条は、ただいま大臣が説明されたように、別の規定をどういう形においてつくつてもいいということは書いてありません。明らかに地方公務員法の精神に準拠して規定されなければならぬということが書いてある。「特例は、第一条の精神に反するものであつてはならない。」ということが書いてある。この趣旨をあなたはどう解釈するのか伺いたい。