原則的に申して、これには四つも五つもの手をくぐつてまことに煩雑である。これはいわば町村が金を借りるのです。しかも国庫の資金を借りるのです。学校建築については、当該教育委員会に一番の責任がある。それとの話合いが終つて今度は地方課、これは今御説明の知事の認可のところでしよう。そこでまた一つの問題がある。先ほど私が申した財務局が干渉して、そこで何だかんだとすつたもんだが起る。それから中央に上つて来て、大蔵省なりあるいは自治庁の決定ということになる。それは厳密にやられるのはいいけれども、私はそれぞれに同じような権限をよもや法律は与えてないと思います。私の考えによれば、これは自治庁がその決定権を持つておると考える。今竹尾さんから地方課の問題を
私が大蔵省に言つたのは、そういう具体的な問題で、原則論なんです。それであなたが言われたように、金を貸す場合でも内容に関心のあることはもちろんです。その内容に関心があつて意見を述べるのはよろしい。しかし決定をはばむことはできないと思う。それについてそういうような、取扱いをこの財務局に許しておるのか、どうかということを私はお聞きしておるので、あなたは所管外であるから非常にお答えにくいと思いますが、それで私は先ほど委員長にそういうことについて責任ある答弁ができるかどうかということをあらかじめお伺いして、あなたはできますということだから質問しておるのです。これは原則的ですよ。原則的にそういうことが可能であり重要な問題であるとするならば、その
時間がありませんので、あまり多くは質問いたしません。ただ今の問題は、私は原則的にお伺いいたしましたし、原則的に要望をいたしておるのであります。と申しますのは、自治庁の答弁にありましたように、これはすみやかに簡素化されて、地方の要求にこたえられるような形に取運ばれたいということが一つ。それから大蔵省に対しましては、特にそういう事例もたくさんありますし、これは単に起債の問題にとどまらず、地方財務局の越権ざたは目に余るものがある。だから権限のないことをあたかも権限のあるような顔をして官僚ぶりを発揮しないように、この点は強く要望しておきます。 最後に自治庁に一つ。これは先ほど大蔵省、文部省にお伺いしたのでありますが、寒冷積雪地帯の起債の
あなたがおられませんでしたので、この一般校舎と屋内体操場の効用価値というものはどういうように考えておるかということを私は先ほど質問したところでありますが、重ねては申しませんけれども、私の結論は、少し観点が違うが、屋内体操場と一般教室との間にはそう大きな取扱い上の差異があつてしかるべきだとは思つてない。従つて原則的に寒冷積雪地帯以外の地域についても、この起債の取扱いだけは考慮する、こういうふうに私が受取つておいてさしつかえないか。全然そういうことは考慮できないとお考えになるか。その点を承つておきたい。
しかしながら原則としてはそれにも起債はつけるというふうに了解してさしつかえないでしようね。
了承いたしました。なお残余の質問は後日に譲りまして終ります。
簡単に二点につきましてこの際質問いたしておきます。第一は、先般の委員会おきまして、盲聾教育について大臣に私が質問をいたしたのでありますが、今後研究をするという話でありましたので、この機会に承りたいと思いますが、問題は御承知の寮育制度の問題であります。ただいま改正案が上程せられております趣旨も、盲聾教育の義務制実施の段階を一歩進めるという形で、内容としては当然の措置でありますが、これらの盲聾教育の力点と同時に、私は、この特殊教育が今日学校教育の会計の中に完全に包括されておらない、そういう点について若干の疑義を常に持つておりますので、この寮育制度をどういうふうに厚生省との間において調整をせられたか、それについて承りたい。
前回私が質問いたした際と、一歩も前進しておりません。私はこの施設の面については、社会保障制度の一環として当然あるべきことと思います。それを否定するものではありません。同時に盲聾教育として、その施設の中に寄宿舎が存在することも、これは当然であります。問題は、盲聾教育の形の場合に、同じような形態のものが二つあるので、これを取扱い上一元化することができたならば、現在のような貧弱な盲聾学校の寄宿舎はなくなる。その点についてなぜ努力をしないかということを言つている。これが予算まで二分されており、その二つの予算が合体されれば、りつぱなものが盲聾教育の上においてでき上るにもかかわらず、そのことに対してなぜ調整できないかという点について、非常に疑問
できておらぬものを追究してもしかたがありませんので、いずれ機会をあらためて再度質問をいたしますから、それまでに運用の面だけでも何らかの方法で解決せられるように、これは要望いたしておきます。 次に事務職員の問題について簡単に伺つておきますが、御承知のようにただいま事務職員の身分取扱いにつきまして、いろいろの意見が出ております。同時にこれは従来からの予算措置を見ましても、学校教育法に規定されているにかかわらず、この事務職員の身分制度というものが、一般教職員に比較して確立されておらないきらいがある。これは法律的にいえば特例法の問題だと思いますけれども、根本は学校教育法でありますので、この際お伺いをいたしますが、文部省としてはこれを教育
最後に稲田局長にインターンの問題についてお聞きいたします。これもかねがね問題になつておつた点でありますが、今回の改正提案の歯科に関する取扱いは、実情にそぐわないような改正だと私は把握しておるのですが、やはり医者を養成するという建前から行けば、そのことも大事であるが、このインターン制度の問題についてもやはり大きなひつかかりになつておる、こう思うので、これについてその後どういうふうに取扱われて来たのか。根本的にはやはり従来同様この制度はいいから残しておくというふうになおお考えになつておられるか。私はずつと以前にもお伺いいたしましたが、例の司法修習生と同じような、いわゆる資格を持つた後においてそういう一つの修習をやるというふうな考え方、な
ただいまの長谷川君の質問の冒頭の発言の中に、非常に不穏当な言葉があつたかと私は記憶しておりますので、その点委員長の方で速記録をお調べの上、適当に善処されたいと思います。
ただいまの質問は、昨日坂田委員から御質問のあつた点と内容は似ているのでありますが、任意設置であるとわれわれがいたしました理由は、昨日も申し上げましたように、将来にわたつては地方教育委員会の制度というものは、やはりできる限り広域性を持つということが望ましい。しかしながら現在の段階におきましては、すでに教育委員が選任せられて、現在中には財政負担の問題や、あるいは人事その他の面においても、努力によつて克服して相当の実績を上げている、そうした教育委員会も認められるのでありまして、これをただちに法律でもつて全部を廃止いたしますることは、そうした教育委員会、あるいは当該町村の住民の期待する意思にも反する措置であるとも考えられまするし、また一面法
現在公立幼稚園について国庫からどの程度補助金が出ておるかという問題でありますが、これは政府の説明員から御説明いたした方が的確であると思いますが、私の調査いたした範囲で御説明申し上げますると、大体ケースが三つにわかれておるようであります。一つは、従来の昨年までの平衡交付金、この中に主として、これはもちろんひもつきではございませんけれども、市町村に対する財政交付金として、給与その他の経費が見込まれておる。いま一つは施設に対する補助金であります。いま一つは設備に対する補助金で、二十八年度の予算を例にとつて申し上げますると、設備において約四百七十万円、施設の面においては五百万円、合計約一千万と御理解をいただけばいいと思うのであります。この施
どちらにその原因があるのかという点のお尋ねでありますが、私の考えでは、やはり経費の最も大きな部分は、職員に対する給与費その他の人件費でございます。この点が小さな町村の財政によつてまかなわなければならぬ、かように現行が相なつております関係で、この点に対する教員の待遇が、義務教育小学校の教職員の待遇と比較して見た場合には、非常に大きな差があるのであります。従いまして、せつかく教職員の免許法その他においては同じような取扱いと同じような資格を打たなければ、幼稚園の教員としてその教育に携わることができないといたしておりながら、資格に対する待遇の面においては非常に劣つている関係で、幼稚園の教職員の確保あるいは質的内容の向上、こういつた面に非常に
詳細な点につきましては、先ほど御要望のありましたように、文部省の政府委員の方からあとでお答えいたしますが、大体概観を申し上げますると、私の調査いたしておりまする範囲では、非常に公立幼稚園の制度が、一般に忍識を持たれ発達をしているのは、主として大ざつぱに申しますると、関東以北よりも関西の方にその認識の度合が深い。特に県別にこれを考えてみました場合には、もちろん都市は一応別でありますが、普通の府県におましては、あるいは四国における徳島県であるとか、あるいは愛媛県であるとか、こういつた地方におきましては、他に見られないようないわゆる町村立の幼稚園が発達をしておりますので、その辺のところには、非常に一般が持つている幼稚園というものの考え方と
予算のトータルで申しましても、この点御理解が行きがたいと存じますので、先ほど申し上げました義務教育の教職員との剛にどの程度の差があるかということ、これは私どもの調査でありますので、あるいはその他の調査と比べて若干食い違う面があるかもしれませんが現行のベースにおきましてもそれとの落差が平均約五千円程度となつておるのではないか。従いましてその程度の個人当りのいわゆる平均単価をカバーいたしてやりませんと、その間の均衡がとり得ませんので、さつき申し上げましたように、資格におきましては、これは教職員の免許法においては一応小学校の教職員とほとんど同等の研修と基礎資格を要求せられておりますので、資格とそれに対する待遇というものとがマツチいたしてお
一学級当りの収容平均定員がどのくらいになつているかというお尋ねでありますが、この点はお手元に文書にして差上げております提案理由の説明の中にも述べております通り、今御指摘のあつた数字、これが平均でございますが、最高はそこにも述べておりますように、六十四名というような、ちよつと想像のつかない非常に多数を収容している、そういうクラス編成もあるのであります。そこで理想としては、どの程度の収容定員が望ましいかという問題でありますが、もちろんただその学級定員の理想の問題だけを取上げますと、これはできるだけ少い方がよいというふうに申し上げなければならぬかと思いまするが、制度というものとマツチして考えますならば、現在の段階においてはやはり三十名から
この法律の改正は、もつぱら給与費にあるのでありまして、給与費の負担を従来の市町村から、これを義務教育諸学校と同じように、都道府県の支弁に切りかえるための改正措置でありまするが、もちろん提案趣旨にも述べました通りそういつた幼稚園全般の教育振興という面からも考慮をいたしました結果、まず第一に着手すべき問題がこの点にあるのじやなかろうか。平たく申しまして、町村ではこの公立幼稚園を持ちましても、なかなか財政負担にたえない。そこで、俸給は何とかの形において支払わなければなりませんが、一応特別平衡交付金において従来見られておりましたので、ともかくとしてそれが手一ぱいでありまして、施設、設備の内容の充実ということは、どうしてもこの給与の負担から圧
最も低い例をあげろというお話でありますが、御指摘のように、そういう点につきましても調査をいたしまして、その結果提案をいたしておるのでありまするが、ただいま確実な数字を申し上げかねますので、これは資料によりまして後刻おわかりをいただけるような方法をとりたい、かように考えます。
ただいまの点も昨日坂田委員の御質問にお答えいたしておりますが、もちろん非常に小規模の範囲で教育委員を選ばれ、ないしは教育長を選任いたすのでありまするから、勢いそこに人物難――これは教育長の場合とはもちろんケースが違いますし、同列には参りませんけれども、特に教育長の場合には一定の資格を免許法によつて要求されておりますので、この点はすでに各地で従来問題が出ましたように、その資格保持者かいない、たまたまいましても、人物的に教育長としての職務に携わることが非常に不適当であるといつたような形で、いたし方なく、先ほど政府委員の方から説明のありましたように、町村助役と兼務をしている、そういう姿が実情でございまするので、もちろんこの点も考慮いたしま
