また、政治教育はきわめて重視されなければならないことを基本法は明記しているが、教育が人間によつて行われる以上、教師の政治活動の自由をまつたく奪い、さらにその研究活動をも制約する状態において、はたして基本法に要求する政治教育が可能なりとお考えになつているかどうか。あたかも手足を縛つた人間に陸上競技の選手の役割を果せど言うがごとき要求を行つて、それができると思つているのか、御所見を承りたいのであります。（拍手） 次に、私は、この法案適用にあたつての警察権の行使について、文部大臣並びに法務大臣にお伺いいたしたいのであります。さきにも指摘いたしましたように、法案の適用の範囲は、解釈のいかんによつてきわめて拡大せられ、多岐にわたる点から、
先ほどの犬養法務大臣の委員外に対する発言はきわめて不穏当だと思いますので、この点をお取消し願いたい。（「何のことだ」と呼び、その他発言する者多上）犬養法務大臣の先ほどの答弁の中に、委員外の者に対しての氏名を呼ばれたことについては、不穏当だと思います。
先ほどの高橋さんの御質問に関連して、一点私はお尋ねしておきたいことがあります。先ほどの答弁によれば、内閣が許諾の問題については単に事務的にこれを取扱つておるだけである、関門トンネルであるという御答弁でありましたが、私はそれについて思いますことは、先日の当委員会において、一体、今回の有田問題について、自由党の党員である犬養大臣は、ただいまの政局ということを考え、しかも国務大臣ということで予算を策定した国務大臣としての責任ある地位に立つて、この有田問題をいかに考えるかという点に対する質問を発しましたときに、たしか、犬養大臣の答えは、この点に関して自由党の党員であるという立場についてもそのことをいろいろ考え、考えに考えた末今日この許諾を求
四番目の教育の問題ですが、これは本日の午後議会に提出されておりますね。従来の例でも、提案されてただちに質疑ということは、やはり重要法案であるだけに、内容その他についても若干の検討の時間がほしい。もちろんいろいろ部分的な情報とかいうものでは承知しておつても、正式に議会に出されたのはきようであります。ただちに明日やるということについては若干時間的にも無理がある。しかも、明日は他にも重要な法案がある。それについての提案説明、質疑応答がなされるということになれば、多少盛りだくさんとは言えなくても、われわれがせつかく本会議で取上げて、その内容をただし、政府の所信を明らかにしたいという意味合いが盛りだくさんにすることによつてぼけて、せつかくの本
委員会で多数の御意見で決定すればやむを得ないと思いますけれども、事前にそういうことが漏れて、ほぼ内容が明らかになつておるであろうとかいうことは、非公式な問題である。公式にはやはりきよう提案されたものである、そういう意味において、さつき申したようになさるのが適当だと思います。
折衝の点はけつこうですが、私は先例その他についてはわかりません。しかし先般参議院の本会議で取上げられた問題は、警察官による不当弾圧と考えられる事例の問題であつて、本会議の大臣の答弁等によつても相当重要な問題であることがはつきりして来たわけです。さらにもう一つの問題は、正式機関である文部省が、それに類似した行動をとつておるという事実もあるようで、その取扱いについて方々で曲解をしておる、警察官が思想調査をやつて、人権侵害にも及ぶような問題の扱いをやつておるということは、実に重要な問題をはらんでいるわけで、連日の新聞に取上げられておることは御承知の通りであります。そのときに、かほどの問題を国会で取上げないということは、いかにもわれわれとし
委員会で詳細にやれというお話は、よくわかります。しかしそういう論法で行きますと、他の重要な問題、緊急性のある問題についても同様のことが言えると思うのです。特に本会議でということをわれわれが要求いたすについては、時期的に見て、委員会で取上げることと、本会議で取上げることと差等があつてはならぬと思いますが、一般に与える影響としては、国会における問題の取扱い方が非常に重要な問題です。それを本会議で坂上げるということは、国民に対する一つの影響もあるので、本会議で取上げないということでなく、重要であるから本会議で取上げて、政府もその立場を明らかにするという意味で、やはり本会議でやることか至当だと私は考えたのです。委員会でもやりますけれども、本
今、山本君から言われ申したが、この問題を取上げましたについては、二つの点がある。一つは警察による問題と、一つは政府による問題です。警察による問題は、一応委員会でも取上げておりますが、政府による問題は本日まで委員会においてまだやつておりません。その点、誤解があるといけませんから申し添えます。
最初に教育委員会法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。 教育委員会法の改正は、御承知のごとく、過ぐる第十四国会におきまして、地方教育委員会の設置等を一年延期するという政府の改正提案が、参集院におきましては全会一致可決されながら、衆議院におきましては抜き打ち解散のために審議未了に相なつたのであります。 従つて現行法のごとくただちに全市町村に教育委員会を設置することについては政府並びに自由党の各位も十分に検討の必要を認めておられ、世論もまたほとんどそれを望んでおつたのであります。さらに地方教育委員会設置後の状況を見れば、世論の動向も一段と明瞭であります。すなわち地方制度調査会の答申、あるいは地方公共団体等の反対
ちよつと関連です。ただいまの問題については大臣が当然のこととおつしやるので、われわれもその点に関する限りは、まつたく大臣と同意見なのでありますが、ただ私たちが若干質問いたしたいという趣旨は、従来のこの法律に対する文部省の考え方と申しますか、政府の考え方、それはどつちかといえば、この法律の趣旨を没却して、でき得べくんば予算のわくを締めて行きたい、こういうふうな考え方が非常に濃厚であつた、われわれこう受取つておるのです。従つて大臣が一昨日言われたことについては、まことにその通りであると手を打つて賛意を表したいのでございますけれども、何だかまゆつばものだ、だからこれについては相当はつきりした具体的な措置も聞いておかなくちやならぬ、かような
定員定額については、これは従来の実績から見て、あまりおもしろくない結果が生れる、こう申されております。まさにその通りでありますが、私は政令の一つの考え方も、一種の定員定額に似た考え方に堕して来る傾向があると思つております。と申しますのは、大臣は今改正する必要はない、こうお話になりました。もちろんこれは法律の中では、特に異例の場合において定めることを必要とするという趣旨のもとに、あの但書はつけ加わつたものだと思う。それがきわめて異例の、特に給与の支出が非常に上まわつて来て、他府県に比してあまりにも差が生じて来た、こういつた場合において、その最高限度、これは必然的社会情勢から、ある程度規制をしなければならぬ時期が生れるというふうなことを
その点はわかりました。 次に完全に実績主義で参りました場合には、これは従来であれば平衡交付金との関係、本年度以降においては交付税との関係、これが非常に重要な問題として残ると思うのですが、おそらく昨年までの例を見ましても、国庫負担金によつて算定する場合のあらかじめの一応の基準と申しますか、それと、それから平衡交付金等で算定する場合の単位費用でありますか、これとの関係は必ずしも一致を見ていない点があるし、だんだん今大臣が述べられたような精神でもつて完全に行おうとするならば、おそらくただいまの実際の状態は平衡交付金、交付税の算定の基準よりもはるかに上まわつたものが出て来るだろうと私は想像しております。そうした場合に、地方に実際給与する
ただいまの大臣の御答弁の中には、やや技術的な問題もありますので、こまかい点は省きますが、大臣の答弁の中にもあつたように、個個の府県にいろいろアンバランスが出て来ることは当然なことです。建前から行けばこれは当然そういうことになるのですが、その当然がいけないのです。私の申したいのは、富裕府県、これはお説のようにあとの半額は自己財源でもつてやれるのですから、その主たる基準が、国庫から来るところの実績に基いての基準が優先することは当然です。従つてその富裕府県については、その点について何ら被害は受けない。ところが弱小府県については、いわゆる交付税をもらわなければならぬ府県については、これは逆に片一方の半分によつて縛られて来るから、逆にそれが一
私は最初に幼児教育の問題について若干お伺いをいたします。 先ほど私どもから市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を提出いたしましたが、この提出いたしました趣旨は説明いたしました通りでございますけれども、この点については、ただいまの幼児教育と申しますが、特に公立幼稚園の問題のみ取上げて、その給与について義務教育学校とできる限りその歩調をそろえるという趣旨から出したものであります。そのほかに私は最近この幼稚園の教育についていろいろ考えさせられる問題があるのでありまして、従つてこの点についてお伺いをしてみたいと思います。 第一に、先日私が郷里に帰りました節、特に幼稚園の問題について比較的関心を持つておる人から、私の市に私
この問題については、おそらく遺憾に存ずる次第でありますというお答え以外は出ないと思います。しかし、私の特に申し上げたいのは、これは大臣には釈迦に説法でありますが、四、五歳から八歳くらいまでの子供が小さい所へきゆうきゆう押し込められてかりに家庭で育てられておるような扱いがされてないとするならば、これはゆゆしい問題だということであります。もちろん教える先生の立場としては、そのきゆうくつな中でできるだけ十全の教育をやつて行きたいとはお考えになつておるのでありますが、小学校の老巧校舎をもらつて来て幼稚園を建てる、こういう形では、逆に幼児教育が一般からも軽視される結果になつて行く、そういうことを思いますので、これは別にノートを買つたりあるいは
次の問題に移ります。今二月でございまして、大体大半ではそろそろ卒業試験、同時に新卒業生を送り出すということになり、すでに就職のきまつている幸福な者もございますけれども、最近の状態から見ますと、就職した者は——私どもが各学歴についていろいろ調べてみたところによると、昔から比較的就職率のいい学校といわれる学校でも三割程度しか就職していない。大多数のものはこの後に就職いたすといたしましても、ただいまのところでは、今後の行先の見通しがついておらぬという点が、単に教育問題ばかりでなく、社会政策から見ても非常に大きな問題ではないか。これは一種の失業問題で、文部省としてはやはりこれは年々やつておられると思いますけれども、具体的な策を立てられ、ただ
今の就職問題でもう一点、これはぜひとも文部省としては留意してもらいたいと思うのでありますが、いろいろ就職に悩んでおる者の話を聞きますと、これは主として高等学校、大学でありますが、在学当時にいろいろ学生自治会の運動をやつたとか、あるいは多少思想的な問題を研究したとかいうことが、就職をする場合に非常な支障となつて、財界がこれをシヤツト・アウトしておる。その困つておる個々をいろいろあちこち見てみますと、これは学生でありまするから、必ずしもそういうことが就職にほとんど悪い影響を及ぼさないような者までが、そのために就職ができないというような状態にほつておかれておるわけです。こういう点は、もちろん個々の企業体にそういう考え方があることを文部省の
やつた御本人が悪いことをしたと言うことはおそらくあるまいと思います。それはそれとしまして、問題があるので申し上げるのであります。国警長官に尋ねてみたらそういうことはしていないというお話だつたそうであります。近ごろ吉田式答弁がはやるので、事実がどうあろうと、していないと言えばそれで通るように思われておるかもしれぬけれども、これはかりに国警長官が職務怠慢でもつて知らぬかもわかりません。これは地方の国警隊長あたりも知らぬと言うような事例もあります。しかし事実があつたならば、調査したならば結局出て来る。また事実無根のことを少くとも朝日新聞が書くとは思つておりません。そこで問題は、この点については追つて資料をお見せいたしまして、事実に立つてか
まず第一に、あなたが知らぬと言われたということは、それは一体だれの言をお信じになつてのことでありますか、まずそれから承りたい。おそらくあなたが尋ねられたというのは、国警長官一人でしよう。国警長官一人の言をもしお信じになるのならば、この教育の中立性維持に関する調査についても、これは私は場合によつては教育委員会の全部でなくても、教育委員会の一つの連絡機関があります、そこへ行つて、こういう事実があつたかなかつたのかお聞きになつて、ございませんと言えばそれを信用されたらいい。ところが一方は全国の委員会に通達を発して、その調査を求められた。片一方は国警長官に聞いてみて、いや私のところではやつておりません。——まさか日本の国警長官ともあろうもの
教育に及ぼす影響ということで、あなたが今計画されている二大法案、これは後刻出て参ると思いますが、その立場は、少くとも教員個人、あるいは学内において活動する場合の教員、それから学外における教員と何ら差等がないという考え方で、あなた方は四六時中教員の政治活動を縛らなければならぬという理由で、法案を提出されようとしているのではないのですか。それはかりに教員が家庭にあつて教案研究をやつておるとなかろうと、やつておる場合にしても、そのことはただちに教壇に影響があるという前提をあなたはお持ちになつているはずです。そうすると、今のような問題のときにだけは、それは学校外だから、教員は何をしようとそれは知つたことじやない、これは現在の法規の中に定めら
